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■中国に為替改革を迫るオバマ。中国経済失速懸念の怒りが尖閣へ向くかもしれない
アメリカ大統領選は、予想していた通り、オバマが再選がされました。
もっとも的中率が高い、と言われている未来予報官、ジェラルド・セレンテが、
「あんな出来レース選挙にいつまでも真剣に付き合っているのは、脳天気なおバカさんだけだー！」なんて、アレックス・ジョーンズの番組で絶叫していたのに（アメリカでは投票率が40％以下の場合、選挙は無効となってやり直しになる）、未来が分かっていた彼にも、オバマ再選のシナリオは変えられなかったのです。
もっとも、米国の対中国政策についは、オバマ、ロムニーのどちらが大統領になっても、彼らの背後にいるシャドウ・キャビネットの規定路線に変更はありません。
それは、「中国＝為替操作国認定」によって、人民元の引き上げ圧力を強め、米国の雇用を回復させようというものであるはずです。
今まで、与党の米・民主党議員は、中国の人民元がドルに比べて安すぎるために、米国人の雇用が失われていると、中国の為替改革を促してきましたが、その際にも、決して「中国は為替操作をしている」とは言いませんでした。
しかし、今度の大統領選の公開討論会で、「私が大統領になった暁には、中国を為替操作国認定する」とロムニーが言ったとき、オバマも、柔らかい表現ながら、同じことを言ったのです。
これは中国に対するシグナルで、「今まで許してきたけど、次は人民元引き上げを迫るよ」と言っているのです。
今や、中国の輸出額は、EUを除く単一国ではアメリカがトップです。
アメリカも同様に、対中輸出をどんどん伸ばしています。
アメリカが、人民元引き下げを迫るのは、オバマが「米国内の雇用回復」を政策の中心軸に据えるということです。
事実、最後の大統領選のディベートで、オバマは「外国に出て行った米国企業は、国内に戻るべきだ」と言ったのです。
これは、オバマ政権の対中国の通貨政策が、中国元に対して「ドル安」に為替誘導しますよ、と言っていることになります。
といっても、中国元は対ドルに対して固定相場制（ペッグ制）を取っていましたから、アメリカ側から圧力をかけても意味がありませんでした。
オバマは再三、中国元の為替改革を中国側に迫ってきましたが、相変わらずノラリクラリ。
しかし、対米国への輸出額が伸びるに連れて、2010年6月に中国人民銀行（中央銀行）が人民元の弾力性を高めると発表し、中国元の固定相場制を終了させることを示唆したのです。
それでも、中国は「限定的な変動相場制」で、いまだに元は市場の実態を反映しているとは言えません。
そうなると、米国が中国元を完全変動相場制に移行させるには、中国に対して市場を一部閉じる方向でなんらかの規制をかけることが考えられます。
それでオバマは、おそらく日本にTPPを迫っているのでしょうけれど、実質、TPPは日米二国間協定のようなものですから、中国は報復的な対日圧力をかけてくるかもしれません。
それが尖閣での軍事行動に反映されないとも限らないのです。何しろ、中国という国は、まったく道理が通らない国ですから。
だから、やはり日本は危険すぎてTPPには入れないのです。
オバマの財政削減、緊縮財政の基調は、これからも変わらないでしょうから、その分、日本にいろいろ無理難題を押し付けてくるということです。
特に防衛面ではそうでしょう。
いずれにしても、これから何が起こるか－－単純に考えれば中国のGDP予測値は、二度目の下方修正を迫られるかもしれません。
これは、中国国内に燻り続けている暴動の火種に油を注ぐことになります。
中国共産党が何より恐れているのは、国内の暴動です。
しかし、その矛先をかわす格好のターゲットがあるのです。
それは日本。困ったときの日本頼み…。
中国共産党は、尖閣諸島沖での挑発行為をさらにエスカレートさせて、日本側の動きを誘い出し、わずかな失策でもしようものなら、国際社会に苛烈なプロパガンダを展開するでしょう。
しかし、日本には中国共産党にとって、それを助けてくれる願ってもない政治家がいるのです。
それは石原慎太郎。
■「日本は1年以内に核兵器を開発することが可能だ」－米保守系シンクタンクに唆される“暴走オッチョコチョイ”
リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ジョセフ・ナイ現ハーバード大学特別功労教授（クリントン政権下で国防次官補）が尖閣問題で、日本と中国の両方を訪れました。
さっそく、この二人をメイン講師にしたシンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」が、10月26日、都内で開かれました。
【講演の動画】http://www.ustream.tv/recorded/26434386
このシンポジウムは、日経新聞と米戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で日本だけでなくアメリカでも開かれました。
二人の他には、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョン・ハムレら、お馴染みの対日戦略家たち。
戦力国際問題研究所（CSIS）は、ワシントンのタカ派のシンクタンクとして知られています。
日本側から参加したのは、前原（国家戦略担当大臣）、玄葉外務大臣、自民党からは石破政調会長。外交・安保通（ということになっている）の、対米従属の親米派議員たち。
翌10月27日にも、アーミテージとナイの二人は早稲田大学の大隈行動で講演を行い、2日間にわたる規模の大きなイベントになりました。
リチャード・アーミテージと、ジョセフ・ナイの二人は、「第三次アーミテージ・レポート」で、日本に脅しをかけているのですが、とうも日本の国会議員は、この背景がよく理解できないようです。特に石破茂と前原誠司は。
同レポートでは、
・「日本は原発を続けるべき。原発の再稼動をやるべきだ」
・「TPPは受け入れなければならない」
・「日米同盟はさらに深化させなければならない」
と、日米構造協議の内容を、命令口調にしたものと言えば分かりやすいか。
その他には、
・「日本は移民を受け入れるべきだ」
・「日韓問題においては、日本のほうが譲歩しなければならない」
さらには、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料の安定的に供給することを約束する」などなど。
TPPに参加すれば、モンサント社の遺伝子組み換え食品をたっぷりお届けしますよ、ということです。
アメリカの穀物は武器である
食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。
日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。－元農務長官 アール・バッツ
ただし、「移民受け入れ強要」、「韓国に譲歩」、「日本は農業を捨てよ」というのは、あまり表立っては強調しないようですが、これは完全に日本の奴隷化をさらに一歩進めるものです。
この2日間のイベントで強調されたのは、
①原発維持
②TPP受け入れ
③日米同盟の深化
この3つで、すべてアメリカの国益を優先したものです。
（正確には、アメリカというより、ワシントンに入りこんで乗っ取ってしまったグローバル・エリートと、彼らを支える多国籍企業群）
安倍晋三が最大野党の総裁に決まったとたん、すかさずCSISの日本副部長が「日米同盟の深化に期待」すると釘を刺すあたり、アメリカの（軍事の）対中戦略にとって、今後の日本の役割が大きいことを物語っています。
このうち、どれもが、日本にとっては「国のかたち」を維持するための喫緊の課題なのですが、その前に尖閣問題には、日本人が知らなければならない「裏」がたくさんあるのです。
それは、「尖閣問題を焚き付けたヘリテージ財団が、中国マネーによって汚染されていた」ということです。
アメリカは、「尖閣で一朝有事の事態が起こったら日米安保を適用する」と言明しています。
しかし、空前のベストセラー、戦後史の正体を書いた孫崎享氏（元外務省国際情報局の局長）が指摘するように、日米安保では、「アメリカ側は日本の管轄地に対して攻撃があった場合には、自国の憲法に従って行動を取る」いうことになっています。
しかし、その前提があるのです。
アメリカの憲法上、交戦権はアメリカ議会にありますから、米国側が言っているように、日米安保における米国の責務は「アメリカ議会に諮った上で決められる」ということなのです。
つまり、アメリカは、「日本の領土が他国から攻撃を受けた場合、アメリカ軍が助けに行くかどうかを、まずは議会にかけた上で決める」ことを日米安保条約と言っているのです。
これは「アメリカには、基本的に日本を守る義務はない」と言っていることと同じなのです。
うがった見方をすれば、「日本は、常日頃からアメリカ議会に気に入られるように行動する必要がある。そこのところ、日本の政治家諸君は分かってるよね」と言っているのです。
この日米安保が、あまりにも大雑把で曖昧な条約なので、さらに細目を決めておこうと、2005年に日米の間で「日米同盟」が結ばれました。
ここに明記されていることは、日本の島嶼（とうしょ）部（つまり沖縄諸島のこと）が他国から襲われた場合は、「まずは自衛隊が出動しなさい、アメリカはやりません」ということです。
IWJの岩上氏は、前原誠司が外務大臣だったときにも、岡田克也が外務大臣だったときにも、このことについて質問したところ、両人とも「「第一に自衛隊が行きます」という返答。
要するに、アメリカは日本側に相当の犠牲が出て、なおかつ、アメリカの国益が脅かされそうになった段階で、アメリカ議会に諮り、その上で米軍を出すかどうか決める、と言っているのです。
このとき、自民党の石破茂などは、「日米同盟の維持・堅持をするために日本版海兵隊をつくったらどうか」とか、あるいは「アメリカとの間で集団的自衛権の行使」ができるようにすべきだと言っているのです。
石破茂は、軍事オタクとあだ名がつくほど、国防、軍事外交の専門家のように言われていますが、何のことはない、アメリカ側の意向をそのまま日本側に伝えているだけです。
アメリカは、今回もリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイを日本に送り込んで、「日米同盟の深化が必要不可欠だ」と言いながら、実際に日本が攻撃されたときは本当に守るかどうか態度を明確にしていないのです。
キッシンジャーなどは、もっと率直に言っています。
尖閣は米国巻き込まず日中だけの問題に キッシンジャー氏「最も切実な願い」だと。
しかし、アメリカは尖閣問題については引き気味でも、集団的自衛権については、「結べ、結べ」としつこく言ってくる。
いったい、アメリカの真意はどこにあるのでしょう？
アメリカの本音は、日本に憲法九条を改正させるか、あるいは完全に破棄させて、早く、集団的自衛権を結ばせて、自衛隊を法律上も軍隊にした上で米軍の下請けをやらせたいのです。
こうしたことは、議論の余地なく、ワシントンのシンクタンクに公式文書に明確に記されています。
というのは、アメリカにとっては、日中間の尖閣問題以上に、目前に迫っている対イラン戦争のほうが重要で、日本の自衛隊を戦地に行かせたいのです。
ホルムズ海峡のほうに日本も海上自衛隊の艦船を出せと、ということになります。
アメリカは、これからも世界で軍事行動を続けて、戦争で儲けていくから、その下請けを日本がやれと言っているに等しいのです。そうすれば、日本にも応分の分け前をやるぞ、と。
石破茂、前原誠司は、日米安保が有名無実であることを知っていながら、それでもアメリカと対等に協議するという努力をせず、言われるまま日本を軍備拡張に引き込もうとしているなら、彼らが間違いなく防衛利権を漁り始めたということです。
彼らは監視対象です。
結局、石原前都知事の尖閣買取り宣言によって中国脅威論が沸騰しなければ、日本でも安保や日米同盟について国民の関心が高まらなかったでしょう。
石原前都知事は、4月16日、アメリカのヘリテージ財団（ワシントンの保守系シンクタンク）に唆されて、尖閣購入の意志を示しました。
日本ではなく、アメリカの、それもシンクタンクで「東京都は尖閣を買い取るよ、アメリカだって文句はないだろ」と宣言したのです。
これは石原慎太郎という本来は気弱な男の本性を物語っているのです。
彼は、アメリカを後ろ盾をつけたときだけ、自信たっぷりに演説するのです。
石原慎太郎は、3月11日、福島第一原発人災事故が起きる3日前の3月8日、「日本は核兵器開発のため米国に支援を求め、1年以内に核保有国となる」と英紙「インディペンデント紙」に言っているのです。
この「米国に支援を求め」という相手がヘリテージ財団だということです。よりによって、こんな悪党と手を組むなんて、ったく、この人には本当に悩まされる。
「日本は核兵器を開発しなければならない」－東京都知事の警告
Japan must develop nuclear weapons, warns Tokyo governor （2011年3月8日）
（一部抜粋翻訳）
東京の“歯に衣着せぬ”知事は、「日本（歴史上、唯一核攻撃を受けた）は、日増しに増大する中国からの脅威に立ち向かうために、核兵器を製造すべきである」と話している。
石原慎太郎は、インディペンデント紙のインタビューに答えて、「日本は1年以内に核兵器を開発することが可能だ」と、世界に向けて力強いメッセージを送った。
「我々すべての敵、中国、北朝鮮、ロシア…同時に親しい隣人でもあるが、彼らは核を保有している。こんな状態に置かれている国が、世界のどこにありますか？
…………
石原氏は、日中の衝突（それは、日本の海上保安庁の巡視船に船をぶつけた中国船の船長を警察が解放したときに終ったが）は、アジアにおいて、この国の弱さを露呈することになった」と述べた。
「もし日本が核兵器を持っていたら、中国は尖閣に手出しをしなかっただろう」。
「我々は精巧な武器を開発し、それを外国に売るべきだ。日本は、アメリカが（日本の軍事産業を）粉砕する前に、世界最高の戦闘機（ゼロ戦のこと）を作った。我々は、それを取り戻すことができる」。
ヘリテージ財団は、「ミサイル財団」という異名を持っているように、他方にはミサイルを売って、他方にはMD（ミサイル・ディフェンス）を売るというようなマッチポンプを平気でやる財団として知られています。
つまり、ヘリテージ財団の皆さんは、インチキMD構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。
この財団の理事は、筋金入りの保守派で知られたエドウィン・フュルナー氏(71)で、石原氏とは旧知だと言われています。
石原慎太郎が、わざわざアメリカのヘリテージ財団で「尖閣買取り声明」を出したのは、「日本はアメリカの核産業をバックにつけたぞ。尖閣を取れるものなら取ってみろ」と中国を威嚇したつもりだったのでしょう。
■中国から資金を集めたヘリテージ財団のエレーン・チャオ。江沢民と家族ぐるみの親交を持つ中国系アメリカ人のスパイ活動
3.11前に、英国のインディペンデント紙のインタビューで「日本の核武装」について言及しているということは、さらにもっと前からヘリテージ財団と交渉していたことになります。何しろ「ミサイル財団」ですから。
このあたりの事情について、春名幹男氏が日刊ゲンダイ（2012/11/1）に書いています。
こちらから転載させていただきます。
石原の｢尖閣購入発表｣の舞台に中国マネー
[春名幹男｢国際情報を読む｣] (日刊ゲンダイ2012/11/1)
今年4月､尖閣諸島を｢都で買い上げる｣とブチ上げた石原慎太郎前東京都知事(80)｡その時に､もう新党結成を決意していたに違いない｡
だから､発表の場を選んだ｡
わざわざワシントンの米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団｣で声明を出したのだが､果たして､この選択は正しかったか｡
筋金入りの保守派で知られた同財団のエドウィン・フュルナー理事長(71)は石原氏と懇意だとされる｡
米保守派の支持を背に尖閣諸島購入を発表する効果は少なくなかろう｡
しかし､同財団には｢中国マネー｣が流入している｡石原氏はその事実は知らなかったのではないか｡
同財団にはエレーン・チャオ元米労働長官(59)がいる｡
漢字名は趙小蘭｡
台湾に生まれ､ハーバード大ビジネススクールで修士号を得たエリートだ｡
ブッシュ(父)政権で運輸副長官､平和部隊長官などを務めたが､1992年の大統領選でクリントンが当選したため､下野し､ヘリテージ財団特別研究員となった｡
その後、ブッシュ(子)政権では、労働長官に就任｡夫は共和党の大物､ミッチ･マコネル上院院内総務(70)だ｡
実は､米国のシンクタンクで最も重要なのは、寄付金集めになる｡
彼女はヘリテージ財団に在籍中､父の生まれ故郷､上海のつてを頼り､中国から財団への寄付金を集めるのに成功した｡
ちょうどその頃(1996年)､私はワシントンで記者をしていた｡
当時財団の広報担当だった友人が｢大変なことになった､中国から寄付金が入るようになって､台湾が怒っている｣と頭を抱えていたのを覚えている｡
保守系機関だけあって､それまでアジアでは台湾や韓国からしか､寄付金は受けていなかった｡
中国からも金が寄せられるようになると､財団は中国の世界貿易機関(WTO)加盟について｢反対｣から｢賛成｣に意見を変えた｡
実は､チャオ元長官の父､ジェームズ・チャオ氏は母校､上海交通大学で江沢民前国家主席と同級生だった｡
海運で財を成した富豪だ｡
恐らく､長女のために自分のコネを利用して中国国内で財団への寄付を依頼したのだろう｡
中国が米国内でどれほどコネクションを拡大しているか､ 日本では知られていない｡
米国で中国の｢代弁者｣の筆頭はキッシンジャー元国務長官｡
今年2月訪米した習近平次期総書記は、元長官を｢井戸を掘った人｣と称えた｡
石原氏はどこまで知っていただろう｡
◇春名幹男 早大客員教授｡
1946年､京都市生まれ｡大阪外大卒｡共同通信ワシントン支局長､特別編集委員を経て現職｡95年ボーン･上田記念国際記者賞受賞｡｢秘密のﾌｧｲﾙ―CIAの対日工作｣など著書多数｡
エレーン・チャオと、その父親、ジェームズ・チャオが中国コネクションから、ヘリテージ財団に寄付金を引っぱってきたことにより、中国のWTO加盟に賛成するようになったというのは、実は大変なことなのです。
いままでは、韓国や台湾などの自由諸国だけから寄付を集めてきたのに、それと対立する共産圏の中国からの寄付金を受け入れたということは、このヘリテージ財団が中国のためにも働く「※両建て主義のシンクタンク」であるということです。
（※1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。
1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌は、その中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。
ヘリテージの近年の年次報告書では、サムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。Wikiより）。
もっとも、これがヘリテージ財団の正体なのです。
戦争屋は両方を応援して、両方とも、とことん疲弊させて搾り取るのです。
敵・味方に分かれて戦争をさせられている人々は、本当の敵が目前にいることを知らないのです。
ヘリテージ財団とは、主に国防について米国政府にさまざま提言を行い、政府の政策決定に深く関わっている財団です。
だからこそ、石原慎太郎は、“虎の威を借る”がどこく、ヘリテージ財団で尖閣買取り宣言を行ったはずです。
ところが、そのヘリテージ財団には、実は10年以上前から中国大陸から資金が入っていたのです。
中国から金を引き入れたのが、このエレーン・チャオと彼女の父親です。
「エレーン・チャオ」で検索すると、「イレーン・チャオ」で出てきます。
イレーン・チャオ（59） Wikiより
では、「イレーン・チャオ ヘリテージ財団 中国マネー」で検索してみましょう。→「Elaine Chao Heritage Foundation China money」。こういう場合はミドルネームのLanは省いて検索します。
いくつか出てきました。
「Elaine Chao's ties to Chinese leader」
そのものズバリのタイトルの記事があります。2001年1月13日にアップされた記事です。他にも同じような記事がありますが、いちばん読みやすそうなので、これを訳します。
ただし、このサイトはWorld Net Dailyという（分かりやすく言うとイスラエル主義の）シオニズムの色つきサイトであると言われています。
この辺りを事前に承知しておく必要があます。
イレーン・チャオの中国のリーダーとの契り
Elaine Chao's ties to Chinese leader（2001年1月13日）
次期大統領、ジョージ・W.ブッシュが、米労働省の長官候補として選んだイレーン・チャオと彼女の父親は、共産主義・中国の江沢民国家主席と広い範囲で個人的なつながりがある。
江沢民との交流は、「定期的」で「深い」と書かれていることをWorld Net Daily（以後、WND）は知ることになった。
匿名を条件に話してくれたアジア問題の専門家によると、チャオは、カリフォルニア選出のクリストファー・コックス下院議員を委員長とする特別委員会によって公表された「中国人のスパイ活動に関する1999年3月の調査結果」を人種差別主義だと見なしたということである。
チャオは、ブッシュが先にリンダ・チャベスを労働長官として候補に挙げたものの、1992年に不法在留外国人を保護したカドで候補からはずした後、選んだ人間である。
その中国の専門家は、中国本土を共産党が接収する前の1949年、台湾に逃れる前まで江沢民国家主席と大学の同窓であったチャオ婦人の父親、ジェームズS. C. チャオと江沢民との関係についてWNDに話した。
（※WNDは、シオニスト＝イスラエル主義と言えばいいか＝寄りの記事が多いと警戒する人たちがいるサイト）
「以来、二人は、ある種の大学の学友として関係を続けている」とその専門家は語った。
チャオの父親はニューヨーク・シティに居を構え、数年前に、海運仲介業と業務代行のフォアモースト・マリタイム社を設立した。
この会社は、米国から中国やアジアの多くの地域に品物を輸送する高い利益を上げている海運会社である。
「こんなことは、高位に就いている複数の友人を持っているか、“Guanxi”（中国語で、｢政治コネクション」）を持っているかしなければできることではない」と、情報筋はWNDに語った。
「この事実が物語っていることは、チャオ婦人の父親（彼女自身も、きっとそうであろうが）が、彼女の全人生のために、中国共産党のリーダーたちと、家族的な交友関係を持っているということだ」。
チャオが江沢民と、何らかのコンタクトを取っているかどうか訊いたとき、彼はこう答えた。「絶対に」。
また、彼はこうも付け加えた。
「それは、とても静かなコンタクトであり、おそらく日常的なものだ」。
「これは分かったことだが」とそのアジアの専門家は言いながら、「彼女は合衆国大統領との関係より、中国の総書記と密接な関係を持っている（子）ブッシュの内閣に入るだろう」と言った。
彼女が、コックス報告に憤慨したときは、ブッシュ内閣から出た後のことで、コックス報告に抗議し、それを人種差別的だと批評した」と情報筋は話す。
これについて、ブッシュの移行作業本部に電話をかけてコメントを求めたが返答は得られなかった。また、ヘリテージ財団にも駄目もとでコンタクトを取った。
コックスのオフィスのスポークスマンはWNDに、「コックスは、チャオ婦人からの批難は聞いたことがないし、また、彼女や、彼女の父親と江沢民とのコネクションに関するどんな情報も否定していない」と語った。
（※「中国人のスパイ活動に関する1999年3月の調査結果」を書いたクリストファー・コックスに対して、チャオ婦人は批難していないし、自分と父親と江沢民とのコネについて何も言っていないということは、コックス報告を認めたということになる）
台湾からの移民、チャオ婦人（47歳：この記事が書かれたのは2001年1月）は、ヘリテージ財団のアジア研究センター諮問委員会の前の会長で、この保守系シンクタンクでは名を馳せた特別会員である。
彼女は、以前、次期大統領（子ブッシュ）の父親(ジョージ・ブッシュ大統領)の下で、政府の運輸部門の副書記官を務めた後、さらに、連邦海事委員会の女性議長を務めた。
1991年には平和部隊の団長になり、1992年から1996年までは、米国連合慈善基金（the United Way of America）をリードした。
ミッチ・マコネル議員と結婚し、上院への出世街道の上に乗っていると言われている。
WND（シオニスト寄り）のサイトに寄稿された記事。（WNDは大きな力を持っています）
つまり、分かりやすく言えば、「聖書の予言どおり、中東でハルマゲドド～ンと核戦争を起こして、その後、ロシア、中国も戦争に巻き込んで最後の審判を仰ぐ、というDoomsdayを待ちわびている人々のサイト」ということ。
「自分たちだけは神（ただし、キリストと反対のもの）に選ばれし民である」という、強烈な選民思想に支えられているグループです。
ヘリテージ財団も、そうした人々の集まりだということになります。
だから、“ミサイル財団”と言われるようになったのでしょう。
中国人のスパイ活動について報告したコックス報告について、チャオ婦人は「人種差別的だ」と批評はしたものの、彼女と自分の父親が江沢民ら中国のリーダーたちとの「政治コネクション」を持っていることについては否定しなかったようです。
この親子が短期間のうちで大富豪になれたのは、中国との政治コネクションがあったからに違いないのです。
ヘリテージ財団は、チャオ婦人が中国コネクションを持っていることに目をつけ、ブッシュの内閣から出る頃合を見計らって彼女を引き入れたのでしょう。
日本や台湾、韓国の防衛構想に関する機密情報が、チャオ婦人を通じて中国に流れれば、中国は周辺諸国に対してどれほどの軍備をすれば支配できるか綿密な戦略を立てることができます。
中国脅威論に慄く周辺諸国は、それだけアメリカに軍備を依存するようになります。
ただし、儲かるのはアメリカという国家ではなく、アメリカの軍産複合体です。
チャオ親子への報酬は、アメリカでの今の成功です。
彼らは、祖国への慕情と新自由主義とを両天秤にかけて、うまく使い分けてきたのです。
石原慎太郎の読み違いは、ヘリテージ財団をバックにつけたことです。
彼は、この財団の東シナ海の軍備拡張セールスマンとして使われているということになります。
そして、彼がヘリテージ財団と進めようとしていることは、逐一、中国側に流れているだろう、ということです。
■「うちゅくちぃ国」の次は、どんな国にしてくれるのだろう
「ミサイル財団」の異名を持つヘリテージ財団。
「他方にはミサイルを売って、他方にはMD（ミサイル・ディフェンス）を売る」商魂たくましい“戦争屋“。
日本は、すでに、インチキＭＤ構想を信じてインチキPAC3を買わされました。そして欠陥輸送機オスプレイも。
さらに、防衛省は昨年12月20日、最新鋭ステルス戦闘機、F-35ライトニングIIを航空自衛隊の次期主力戦闘機に採用することを決定したのです。
日本は、航空自衛隊に配備することを前提として、日本独自の次世代戦闘機「心神」というステルス機の開発を進めていました。
こうした国産戦闘機を自国で開発しようとの気運に盛り上がっていましたが、尖閣防衛が焦眉の急になってきたので、国産戦闘機の開発は一時棚上げにしたのです。（完全に止めたのではない）
ここでも、アメリカの軍産複合体が日本のマーケットを取ったのです。
さて、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイの二人が日本と中国に行く前に、パネッタ国防長官が日本を訪問した後、中国の北京に行って、習近平次期国家主席に会っています。
このとき、パネッタが習近平に言ったことは、
「米中両国の軍が相互の利益のために協力できる」と。
さらに、ロイターの英語版では、この件について、
「ゴールは中国とアメリカがもっとも重要な二国間関係として築くために、強固な軍同士の関係を築くこと」と書かれています。
要するに、ゆくゆくは米中軍事同盟に発展させて、世界を牛耳ろうぜ、と言っているのです。
ちょうど同じ日に、米海軍はソマリア沖の海賊対策という名目で、中国海軍と合同演習をやっています。
また、そのときパネッタが訪問した中国の士官学校では、
「アジアへの戦略シフトは、中国をけん制することが目的ではない。
アジアでのミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的としており、域内の同盟国との軍事関係強化は中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙いだ」と述べたのです。
今度は北朝鮮の驚異を借りて中国をなだめようとしているのです。
その一方で、アメリカは石原慎太郎という（見かけ上）保守派を（ヘリテージ財団を使って）起用して、「尖閣防衛、イケイケ、ドンドン」と戦争を唆しているのです。
これほど米中は接近しているのに、尖閣諸島海域で一朝有事が起こったとき、果たして米軍は出動するのか。
答えは、「米軍は中国軍を牽制はするものの、中国軍と直接戦火を交えるようなことはしないだろう。そのときは米国が仲裁に入って、尖閣を中国に明け渡せ」と言うはずです。
日本のメディアは、こうしたことを一切報道しないのです。
国内には、こういうことで危機をあおりながら、それを政治利用しようとしている動きもあります。
改憲派、憲法破棄派、徴兵制復活、核武装化などを唱えている政治家たちです。
彼らは、この機会を利用して政権を奪い取ろうとしています。
その筆頭が「うちゅくちぃ国をちゅくる」と言いながら、放射能まみれの国土にしてしまったこの男です。
【参考】
エレーン・チォオと父親のジェームズ・チャオについて、は【対米従属】ヘリテージ財団と中国マネーにみる米グローバル資本と、その走狗イシハラと、孤立する日本にことこまかく書かれています。
「エレーン・チャオがヘリテージ財団に中国マネーを入れたときに、この保守系シンクタンクは泥にまみれた」－
このことを書いたのは、中立の雑誌「ザ・ニューリパブリック」のジョン・ジュディス（John B. Judis）ですが、今は削除されてしまったようです。
この記事のタイトルは、「汚辱のヘリテージ（Sullied Heritage）」。海外のサイトにpdfファイルになって、どこかに残されているものと思われますが、日本では、こちらの掲示板（下の方の英文）にコピペされています。
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