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2012/11/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
急ピッチで進む緩和
米大統領選はオバマの再選で幕を閉じた。民主党が政権と上院、共和党が下院を支配する「ねじれ」も従来通り。「チェンジ」はないように見えるが、日本経済には打撃だ。
ねじれの副作用で、減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」への対応が遅れたりすれば、米国経済は失速する。第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは、「日本や新興国からの輸出にも影響が出る。自動車だけでなく、インフラやエネルギー投資が抑えられ、関連する日本からの輸出も停滞する」と予測した。
さらに大きいのは金融緩和の弊害だ。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。
「オバマ大統領の勝利で、バーナンキFRB議長の続投も決まりました。バーナンキ議長はQE3(量的緩和第3弾)を主導し、15年半ばまでゼロ金利政策を続けると公言しています。一方で、オバマ再選でも、14年1月の任期で退任すると話している。となると、それまでにQE3を完結させるのでしょう。月額400億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れは規模が拡大し、対象となる金融商品も増やされる。ドルはどんどん刷られ、インフレ懸念も高まります」
それでも「財政の崖」問題があるうちは、将来不安から金利は上がらない。心配なのは、リーマン・ショックの大不況で控えられていた需要が、ムクムクと動き始めていることだ。
「住宅や自動車に上向く兆しがある上、シェールガス革命という明るい材料もある。フタを開けたら実質4%、名目5〜6%の成長となり、金利が一気に跳ね上がりかねないのです。この影響をモロに受けるのが、金融機関。金利が上がれば、保有する債券の評価損が発生する。米国の金融機関は、自国のことだから敏感に反応し、事前に売り逃げられるでしょう。問題は日本です。大手行はもちろん、ゆうちょや信金まで、米国債やMBSなど多数の金融商品を抱えている。大急ぎで債券を売ることになるだろうし、利益確保で日本国債も吐き出せば、国内の金利も上昇することになります」(斎藤満氏)
日銀は、債券投資の影響について、金利が1%上昇すれば、大手行で3・7兆円、地銀で3・0兆円、信金で1・6兆円の評価損が発生すると発表している。オバマ再選は新たな金融危機を招くリスクを高めた――。
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