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(回答先: 自分のクビを絞めていることに気づかないおバカな国よ 中国経済はこんなにボロボロになっていた デモをあおって自業自得 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 08 日 08:20:59)
中国政府や中国国民に媚びを売ったり卑下する必要はまったくないが、たわけた説明で溜飲を下げるようなことはやめて欲しい。
中国が自分のクビを絞めているだけで、中国経済がぼろぼりになるだけであれば、面白い話として聞くこともできるが、最良で“骨を切らせて肉を切る”という関係性であることを理解すれば、“自分のクビを絞めていることに気づかないおバカな国よ”とはとても言えないはずだ。
記事は、「中でも進出数が世界一の日本企業は1000万人規模の雇用を支えているため、日本製品の減産によって中国経済が大打撃を受ける」とか、「今回の反日運動で、日本の自動車メーカーは多大な影響を受けていますが、同時に中国の自動車メーカーも相当な打撃を被っています」と説明しているが、今回の騒動で、日本企業と中国企業のどちらが、より強い打撃を被るのかということが問題である。
日産自動車と中国で合弁を組む東風汽車（中国の三大自動車メーカーの一つ）は、日産とだけ合弁しているわけではない。ホンダ、プジョーシトロエン、起亜自動車などとも合弁し、自動車を生産・販売している。
今回の騒動で労働者の収入や総需要にも影響が出るのは確かだが、中国の自動車需要は、増加率が縮小することはあっても、総販売台数が大きく減少することはないから、東風汽車にしてみれば、合弁相手別の生産・販売構成比が変わるだけという見方もできる。しかし、日産には“逃げ場”がない。
それ以上に、日本経済にとって決定的に大きな損失は、日本からの輸出低迷に見舞われていることである。
仮に中国経済が大きな打撃を被るにしろ、日本経済も同時に“少なからず”打撃を受ける話なのに、「自分のクビを絞めていることに気づかないおバカな国よ」と書いてしまう無神経を疑う。
週刊現代の記事は、「こうした行為が、中国経済をさらに窮地に追い込んでいる。日本企業だけではなく、欧米など世界中の企業がチャイナリスクを嗅ぎ取り、「離中」を加速させようとしているのだ」と書いているが、かつての“日本叩き”でも見られた、米国の“安全保障”的理由での中国企業阻害政策以外に、どのような「離中」が加速しているのか具体的に書くべきであろう。
一人当たりＧＤＰで象徴されるように、中国の発展段階は日本の６０年代と考えることができる。しかし、圧倒的な人口と外資に支えられた経済成長は、日本以上の購買力を示すようになっている。沿岸部の２億人は、現在の日本国民と同等の購買力であり、それだけで、日本以上に“魅力的”な市場になっている。傾向としても、縮み続ける日本経済と５％以上は拡大し続けている中国経済なのである。
中国は、あと１５年ほどで、ＧＤＰレベルで米国を追い抜くはずだ。
日本の持つ技術力は、ドイツや米国と並び、中国や韓国を凌駕している。
しかし、中国は、これからの１０年で、多くの産業分野で日本にキャッチアップするだろう。
日本が、米国の産業力にキャッチアップし、家電や自動車などで世界トップの地位を維持してきたように、中国も、これから同じ経過をたどるだろう。
日本人の特殊能力のみが、日本の技術力発展と経済成長を可能にしたわけではないのである。
資本力も、資本自体が不足しているから日本のものが欲しいというわけではなく、現在は差がある日本の技術力が欲しいという意味での誘致である。
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