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(回答先: ブラック企業は今すぐ辞めないと、人生でこんなに大損失を!?・・ つけ込まれるタイプとは？ 投稿者 墨染 日時 2012 年 11 月 06 日 10:54:33)
［働けない 若者の危機］意欲奪う「ブラック企業」 第３部 シューカツ受難（４）
インターネットの検索画面に意中の企業名と「ブラック」の文字を打ち込み、実行キーを押す。
流通大手に内定した東京都の私立女子大４年の林美穂（仮名、22）。受験する会社に「ブラック企業」の評判がないかネットで調べるのが、就職活動中の日課だった。
相談件数が増加
ブラック企業といっても暴力団の支配下にあるような存在ではない。残業やパワハラが多いなど労働環境が悪い企業を指す若者用語だ。これをどう避けるかは就活中の学生にとって最大の関心事の一つとなっている。
「Ａ社で過労死が出た」「Ｂ社では給料がきちんと支払われない」。ネット上には出所不明の情報がまん延する。林は「本当のところはわからないが、ネットで指摘された企業は受けるのをやめた」と振り返る。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の労働相談センター（東京）に寄せられる相談件数は、リーマン・ショック後の2009年の年約５千件から毎年約１千件ずつ増加している。内容別では「解雇・会社都合の退職」に代わって「いじめ・嫌がらせなど」が増えてきた。副理事長の須田光照は「より陰湿な職場が増えている」と指摘する。
ＯＡ機器販売の営業だった山本裕（仮名、24）は今秋、約１年半勤めた会社を退職した。入社直後から厳しいノルマを課され、顧客獲得も上司の手柄になった。入社時に約70人いた同期は半分以下に。「正社員で採用されたので続けようと思ったが限界だった」
若者が「ブラック」と位置付ける企業の存在は、たとえ全体の一部でも、就活のあり方をゆがめ、若者の労働環境をさらに厳しくする。
問題の一つは学生が疑心暗鬼にかられることだ。ネットで誤った企業イメージがひとり歩きすると、企業選択が保守的になる。学生は大手や有名企業の方が比較的リスクが少ないと考え、人手不足の中堅・中小企業や新興企業が優秀な人材を確保するのが難しくなってしまう。
若者の労働相談を受けるＮＰＯ法人、ＰＯＳＳＥ事務局長の川村遼平（25）は「社会が育ててきた若者が心身ともに傷つくのは大きな損失」と言う。つらい経験をしたため、次の職場探しに踏み切れない事例もある。社会の担い手になるはずの若者が、社会保障の対象になりかねない。
「離職率開示を」
事態を重く見て、若者に自衛を促す取り組みが始まった。10月30日、大阪・梅田の大阪新卒応援ハローワーク。「会社都合の解雇は違法な場合が多いが、ほとんどは泣き寝入りしている。自分の身は自分で守ってほしい」。労働基準法の基礎講座に約20人が耳を傾けた。大阪府茨木市の大学３年、西畑尚人（20）は「就活前に学べて良かった」と言う。
企業にもできることはある。10月初旬に都内で開かれた合同説明会の会場で、業務請負の日本アイデックスのブースに他社より長い学生の列ができた。「３年後の離職率」など募集に都合がよいとは限らない情報も目立つように掲示し、支持を集めた。日本大准教授の安藤至大は「企業の実態を把握しやすくする仕組みが必要」と、離職率や平均勤続年数などの公開義務付けを主張する。
ブラック企業が広がると若者の創意工夫の機会を奪い、企業の成長を鈍らせることにもつながる。社会全体の問題として目をそらさず、対策に取り組む時期に来ている。
＝敬称略
［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．１］
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