数字で見る日本農業の競争力　米大統領選挙を巡る2つの誤解　13年スペイン成長率「今年が最悪」 MR

数字で見る日本農業の競争力　米大統領選挙を巡る2つの誤解　13年スペイン成長率「今年が最悪」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/411.html
投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 06 日 23:27:42: cT5Wxjlo3Xe3.

総合商社の眼、これから世界はこう動く
2012年11月06日
第 48回　数字で見る日本農業の競争力

実りの秋です。新米をはじめとして、様々な農産品がスーパーマーケットの店頭を賑わせています。かくいう筆者の義父も果樹園を経営しており、今年も梨やブドウを食べきれないほど送ってきてくれました。素晴らしい秋の味覚を口にしながら思うのは、これら偉大な実りを生み出す日本の農業の競争力についてです。一般に日本の農業は競争力が低いとされ、TPP（環太平洋パートナーシップ）をはじめとする自由貿易協定でも交渉の最大のネックとされています。しかし農業という多様な産業を一括りにして、漠然と競争力が低いというのも乱暴な気がします。また世界的な貿易自由化の潮流に逆らうことは困難で、来るべき貿易完全自由化に向けて我々は自国の農業の強い点・弱い点についてもう少し詳しく知っておくべきでしょう。以下、1つの目安として、各国の農業の競争力を定量的に示して見ました。

図表 1　各国農産品価格の偏差値（世界平均は50、数字大＝低価格、数字小＝高価格）

図表1は国連食糧農業機関（以下FAO）のホームページにある世界132ヶ国を対象とした農産品価格（ドル建て生産者価格）調査をもとに作成した表です。我々が学生時代に慣れ親しんだ（？）偏差値の手法を応用し、品目ごとに世界平均価格の偏差値を50として、それよりも価格が低ければ（競争力が高ければ）偏差値は大きく、それよりも価格が高ければ（競争力が低ければ）偏差値は小さくなります。そして品目ごとに最大値（競争力最高）は黄色、最小値（競争力最低）は青で塗り分けました。尚、価格データは作柄や為替の変動を均すべく、2006-2010年の5年間の平均価格を用いました。この計算では品質は反映されませんが、品質（例えば美味しさ）は主観に左右される部分が大きく、客観的な分析に馴染まないため、敢えて分析対象からは除外しています。比較対象とした国は、TPP交渉に参加している9ヶ国のうちデータが入手できる7ヶ国に日・中・韓の3ヶ国を加えた10ヶ国です。またFAOのホームページでは211品目もの農産品の生産者価格を掲載していますが、今回は日本の価格競争力を知るという目的に鑑み、日本の価格データが揃っている65品目を比較対象としました。

まず結果を端的に表しているのは、図表1右下の単純平均です。これは国ごとに農産品の偏差値を単純平均したものですが、日本は23と断トツの最下位です。一般に言われている通り、価格面に限って総合的に言えば、日本の農業の国際競争力は低いと言わざるを得ないようです。

では日本の農業に全く光明が見えないかというと、そうでもありません。品目ごとに細かく見ていくと、赤色に塗った品目は相対的に高い価格競争力を有しているということができます。具体的には、鶏（生体）・鶏卵（殻付き）・パイナップル・米・テンサイ・七面鳥（肉）・その他野菜（生鮮）です。少しハードルを下げて、競争相手は中国・韓国のみと考えると、ピンク色に塗った品目（キャベツ・牛乳・レタス・チコリ・タマネギ）も一定の価格競争力を備えているようです。マーケットの大きさや輸出可能性などを考えれば、鶏・米・キャベツ・レタス・チコリ・タマネギなどは輸出競争力のある農産品と考えてよいのではないでしょうか。特に日本の主要作物である米については、依然割高ではあるものの、その価格差は比較的小さく、政策や為替次第では世界で戦える潜在力を秘めているといってよいでしょう。

日本は農地が狭く、しかもその農地の多くを米作に利用しているため、米以外の穀物については競争力に限界があるといわざるを得ません。しかし、養鶏や野菜など土地を多く使わない農業は大きな可能性を秘めていると言えます。そしてその際のキーワードは「室内化」でしょう。実際、日本で鶏肉や鶏卵が相対的に安いのは、戦後総合商社など大企業が参入し、飼料の調達から鶏肉・鶏卵の小売までを一貫して行うインテグレーションを構築したからで、その多くは既に室内化しています。また大昔から農業は「天候次第」であり、そのことが農業の標準化・効率化を阻んできました。しかし、現在は植物工場など天候に左右されない革命的な技術も誕生しています。養鶏もそうですが、「農業の室内化」というのが日本の農業の生きる道ではないでしょうか。

コラム執筆：榎本　裕洋／丸紅株式会社丸紅経済研究所

■ 丸紅株式会社からのご留意事項
本コラムは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的したものではありません。丸紅株式会社は、本メールの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。
投資にあたってはお客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

前の記事：第 47回　炭素の世紀－2012年10月30日
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2012/11/06.html

　
　
チーフ・エコノミスト村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ）
　
2012年11月6日　
米大統領選挙を巡る2つの誤解

米大統領選挙の投票が本日（11月6日）行われるが、これを巡る様々な見方が報道されている。まず、先週末からメディアで目立つのは、両候補の支持率がほぼ同じなため、「接戦が続いている」という報道である。ただ、報道で伝えられるほど、「接戦」とはもはや言えない可能性がある。これが１つ目の誤解である。

アイオワ大学が運営している電子先物市場では、大統領選挙の結果について市場取引が行われているが、同市場では直近のオバマ勝利の可能性が約75％まで上昇している（グラフ参照）。10月の候補者討論会の後に、ロムニー候補が巻き返した。しかし、足元ではそれ以前の「オバマ勝利」のムードが高まっていた状況に戻りつつある、と「大統領選挙にベットしている」人たちは認識しているということである。

もう1つの誤解が、為替市場で良く耳にする、「ロムニー勝利でドル高が起きる」との見方である。(1)現在の超低金利政策に批判的な共和党政権で金利が上昇する、(2)ビジネスフレンドリーな共和党政権で米国株高をもたらす、などが「ロムニー誕生＝ドル高」の根拠となっている。

ただ言うまでもないが、ロムニー大統領誕生で、このストーリーが実現するかどうかは、足元で回復の兆候が増えている米経済の復調が続き、それがドル高・金利上昇をもたらすか次第である。足元で再び始まりつつある経済復調を後押しする「現実的な経済運営」が実現しなければ、ドル高や株高は続かない。

ポイントは、いわゆる「財政の崖」への対処を次期大統領がどのように対処するかだが、この点について、10月11日レポートで紹介した。実際には、両候補ともに、「財政の崖」という目先の問題に対して、どう対処するか不透明な部分が大きい（表参照）。

ロムニー候補は富裕層への減税延長を言明しており、共和党政権の場合、「財政の崖」に伴う増税幅が小さくなるが、それはGDP対比で0.3～0.5%に相当する。ただ、ロムニー氏や副大統領候補のライアン氏は、「財政健全化」を金科玉条のように唱えている。こうした硬直的な政策運営の場合、「財政の崖」の片方である歳出削減幅が行き過ぎて、富裕層減税延長を上回り、南欧諸国が苦しんだ「緊縮財政」による景気縮小圧力が大きくなる可能性がある。「財政の崖」には至らなくても、緊縮財政で成長率が減速すれば、共和党政権であってもドル高は起きない。

もちろん、オバマ続投の場合は、少なくともこれまでの富裕層への減税政策がなくなる分、経済成長には下押し圧力がかかる。また、キャピタルゲイン増税が、株式市場の需給に影響をもたらす可能性もあるだろう。これらが行き過ぎれば、経済成長を阻害する。

つまり、どちらが勝利するかよりも、今後訪れるリスクがある「財政の崖」に対して、景気回復を阻害しない「現実的な対処」ができるかどうかである。要するには、どちらが勝利しても相応のリスクがある、ということである。

また、可能性は高くないとしても、仮に共和党政権が誕生して、本当に現在のFRBの金融緩和策が批判される状況になり、将来、「緊縮財政+金融引締め」が同時に採用されれば、米経済失速の現実味はより高まる。つまり、オバマ政権では想定できなかったリスクシナリオが、「ロムニー誕生」ではじめて想起されるシナリオがありえるということである。

政治の問題が、経済動向に大きく影響することは、過去2，3年の欧州債務問題を巡る混乱が示すとおりである。この意味で、米大統領選挙は大きなイベントだが、共和党・民主党どちらの勝利が望ましいかは、今後の議会との折衝を含めた政治情勢次第である。「2つの誤解」を前提に、大統領選挙後のシナリオに予断を持つリスクは大きいのではないか。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

13年スペイン成長率の欧州委見通し報道、首相「今年が最悪」
2012年 11月 6日 19:48 JST　

トップニュース
露大統領が国防相を罷免、後任に元非常事態相のショイグ氏
10月ユーロ圏総合ＰＭＩ改定値は45.7、09年6月以来の低水準
ギリシャで反緊縮策の48時間スト始まる、過去2カ月で3度目
武田薬が創薬研究の米社買収、前臨床パイプラインなど獲得

［マドリード　６日　ロイター］　欧州委員会は、２０１３年のスペイン成長率がマイナス１．５％になると見通している。６日付のスペイン日刊紙パイスが伝えた。

報道内容は欧州委もスペイン経済省も確認していないが、ラホイ首相はラジオインタビューで、国内経済は２０１２年が最悪の年になるが、２０１３年はマイナス成長ながらも改善がみられ、２０１４年にはプラス成長に戻るとの見方を示した。

報道では７日に公表される予定の経済見通しの草案として、欧州委はスペイン国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を今年はマイナス１．６％、２０１４年はプラス０．５％と見込んでいると伝えた。ただ最新の増税の影響は織り込んでいないという。

スペイン政府は２０１２年はマイナス１．５％、１３年はマイナス０．５％、１４年はプラス１．２％と見込んでいる。

報道によると、欧州委は財政赤字の見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）比で１２年に８％、１３年に６％、１４年に５．８％としている。政府予想はそれぞれ７．３％、４．５％、２．８％となっている。

インタビューでラホイ首相はまた、欧州への支援申請の可能性について、申請した場合の条件が引き続き検討されているとした上で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の買い入れで同国国債利回りが低下するかどうかが、大きな不安要因の１つだとの認識を示した。

首相は「問題は条件だけではなく、（金利の）プレミアムが　どの程度縮小するかだ。４００ベーシスポイント（ｂｐ）程度にとどまり２００ｂｐに下がらなければ、買い入れの意義はなくなる」と述べた。

＊内容を追加して再送します。
　