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【第30回】 2012年11月5日 藤井 英敏
日銀の無期限金融緩和で上がる株は「不動産 ノンバンク・消費者金融」
10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比17万1000人増え、市場の事前予測平均である12万人程度を大幅に上回りました。失業率は7.9％と9月から0.1ポイント上昇しましたが、雇用者数のプラス幅は6月の4万人台を底に、7月からは10万人台を保っています。確かに、雇用者のプラス幅は20万人台には届かず本格回復とはいいがたいですが、底堅さは発揮しているといえるでしょう。
米国マクロ経済の好調により4月以来の円安
ちなみに、足元では好調な米国マクロ指標の発表が相次いでいます。
1日発表の10月のＩＳＭ製造業景況指数は51.7と、前月の51.5から上昇、5月以来の高水準となりました。また、コンファレンス・ボードが発表した10月の消費者信頼感指数は72.2と、前月の68.4（速報値70.3）から上昇しました。
この結果、2日のＮＹ外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比35銭円安・ドル高の1ドル＝80円40〜50銭で取引を終えました。一時80円68銭と、4月下旬以来ほぼ半年ぶりの円安水準を付けました。
大統領選より上院下院のねじれ解消に注目
ところで、6日の米大統領選挙の結果自体は相場にとって波乱要因ではないとみています。オバマ、ロムニー両候補のいずれが勝利しても、政治的リスクの低下、イベントリスクの低下であり、市場にとってポジティブ要因だと思います。
むしろ、大統領選と同時に実施される米議会選挙で、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」を解消できるかどうかのほうが重要です。しかし残念ながら、現時点では、選挙後も民主党が大統領ポストと上院を支配し、共和党が下院を支配する構図に変わりはないというのが大方の見方だということです。
下院では、選挙区の区割りが現職に有利に引き直されているため、選挙結果はその時点で大半が決着がついているのだそうです。このため、もし万が一、民主党が下院選で共和党から過半数を奪うために必要な25議席（ネットベース）を増やしたら、市場にとってポジティブ・サプライズになる見通しです。
議会紛糾でドル安、米株安の可能性も
一方米国では、「連邦議会が何もしなければ5000億ドル以上の緊縮措置が2013年初めから発動してしまう」という「財政の崖」問題が手付かずで先送りされています。
この問題への米国政策当局の対応の内容が、選挙後の米金融市場のみならず、全世界の金融市場にとって最も気掛かりであり、影響を及ぼす材料です。
よって、目先は好調な米マクロ指標が今後相次いでも、ドルが対主要通貨で一方的に上昇する可能性は低いとみています。むしろ、議会が紛糾し新大統領と議会のチキンレースを嫌気する格好で、ドル安・米株安が加速する可能性のほうが若干高いと警戒しています。
いまなら「金利敏感セクター」を狙え
ところで、日経新聞が2日までに決算発表した3月期決算企業（金融・電力・新興市場除く）を集計したところ、7−9月期の経常利益は前年同期比８％減りました。非製造業は7％増を確保しましたが、製造業は21％減と落ち込んだそうです。
つまり、製造業の業績悪化が足を引っ張り全産業でも経常減益となったのです。非製造業では利益を伸ばしたところも多いため、今後の東京株式市場では、製造業は見送られ、非製造業が物色されることになるでしょう。
こうなると、成り上がりたいあなたは、米国の「財政の崖」問題や、円高の影響を受け難い、内需系の非製造業を狙うべきです。内需系の非製造業を狙うなら、不動産、ノンバンク・消費者金融など金利敏感セクターが面白そうです。
なお、10月30日に日銀がデフレ脱却に向けた方針を示す政府との共同文書を発表しましたから、当面わが国では日銀による実質的な無期限の金融緩和が続くことになるでしょう。
ならば、金融緩和の恩恵を受けやすい不動産、ノンバンク・消費者金融など金利敏感株を狙うことは投資の王道です。なぜなら、不動産やノンバンクは、金利低下によって資金調達コストが下がれば利ざやが改善するからです。
不動産セクターに関しては、東京都心のオフィスビルの平均空室率は9月末まで3カ月連続で低下するなど、市況回復が追い風になっている点も強調材料です。一方、ノンバンク・消費者金融に関しては、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が13年3月で期限が切れることに伴い、2006年に改正された貸金業法について、見直しへの思惑が強まっている点が思惑材料ですね。
円滑法期限切れで「債権回収会社」にも注目
また、中小企業金融円滑化法の期限切れでは、債権回収会社（サービサー）もありですね。なぜなら、ここ数年は円滑化法が延長され金融機関からの不良債権の売却が伸び悩む中で債権価格の高止まり、サービサー間の競争の激化が生じ、サービサー業界を巡る事業環境は厳しい状況が続いていたからです。
しかし円滑化法は13年3月末までの再延長後は、延長されない方針のため、12年度以降、金融機関からの債権売却の機会は増加するといわれています。
既に金融機関内には44兆円規模の不良債権予備軍といわれる債権が滞留しているとの日銀の調査情報もあり、今後それらの債権がどのように処理されるか次第では、サービサー業界に対して中長期的にポジティブな影響をもたらすことになるのです。
最下層からの成り上がり投資術！ バックナンバー
? 第30回 日銀の無期限金融緩和で上がる株は 「不動産」「ノンバンク・消費者金融」だ！（2012.11.05）
? 第29回 これから日経平均が大きく動くと予想するなら オプションの買いで大儲けを狙うのもありだ！（2012.10.29）
? 第28回 株式相場に「完璧な予想」は必要ない。 「完璧な対応力」が勝利への分かれ道だ！（2012.10.22）
? 第27回 とりあえず12月10日のノーベル賞授与式まで 「ｉＰＳ細胞」関連銘柄を売買しなさい！（2012.10.15）
? 第26回 S高連発のジョウダン銘柄から 小型株投資の料理法を学べ！（2012.10.09）
http://diamond.jp/articles/-/27454
【第252回】 2012年11月6日 真壁昭夫 [信州大学教授]
日銀の追加金融緩和策だけでは限界がある！
日本がデフレから抜け出せない真の原因と対処法
追加金融緩和は市場の期待に応えられず
デフレ脱却ができないのは日銀のせい？
10月30日、日本銀行は金融政策決定会合で、金融資産買入れ基金を11兆円増額することを柱とした追加金融緩和策を決定した。今回の追加緩和策の決定に対し、金融市場は初動動作として株価の下落、円高で反応し、実際の決定が事前の15兆円から20兆円の追加緩和策の期待に達しなかったことを表現した。
今回の日銀の決定会合に関して注目されるのは、政府・日銀の間の政策運営に係る共同文書が公表されたことだ。政府サイドでは、従来からデフレについては日銀の政策対応に起因する部分が大きいとの見方が大勢だった。
有力政治家の中にも、「デフレから脱却できないのは日銀の責任」という趣旨の発言を行なう人もいた。
本当に、わが国経済がデフレから脱却できないのは日銀の責任なのだろうか。確かに経済学では、一般的にデフレは貨幣の現象と定義される。貨幣に関するコントロールは日銀が行なっている以上、デフレという経済現象に関して日銀の機能が重要であることは当然だろう。
しかし、現在のわが国経済の状況を見ると、デフレの本当の原因は、産業界の競走力など経済の基礎体力が低下していることや、それに関連して国内の大きなデフレギャップ＝供給が需要を上回る部分が存在していることが重要な原因と考える。
それらを金融政策だけで解決することは、困難と言わざるを得ない。むしろ、政府と日銀、それぞれができることを迅速に実行して、国民の将来に対する不安心理を軽減することの方が重要だろう。
政府がデフレ脱却の責任を日銀に押し付けるだけでは、問題の解決にはならない。政府も政治家も、それを十分に理解することが必要だ。
供給が需要を上回るデフレギャップ
消費マインドの冷え込みが最大の原因
内閣府の試算などによると、わが国の経済はＧＤＰの約2％弱、金額にして10兆円近いデフレギャップを抱えている。つまり、わが国経済全体の供給能力が、実際の需要を上回っていることになる。
有体に言えば、モノやサービスを提供したいという人が、買いたいという人よりも多い状況だ。それでは、基本的にモノやサービスの価格水準は上昇し難いはずだ。
大きなデフレギャップの背景には、様々な要素が存在する。まず、需要側から考えると、1990年台中盤以降、海外からの安価な製品の流入によって、人々の頭の中に、「待っていれば値段は下がる」という一種のイメージができ上がっており、それが購買力を抑えてしまうことがあるだろう。
また、バブル崩壊後、経済の低迷が続いたことで、人々の消費マインドが低下していることも考えられる。
おそらく最も大きな要素には、将来に対する漠然とした不安が強いため、「お金を貯めておかなければ」という意識がある。アンケート調査をしても、「将来不安」を貯蓄の理由に上げる割合は高い。安定した年金を受けることができるシニアでさえ、そう答える人が多い。
一方、供給サイドから見ると、バブル崩壊後に大規模なリストラを行ない、ストック調整をしてきたにもかかわらず、需要が供給能力に追い付いていない。有力企業の経営者は、「お客さんが欲しがるモノをつくれていない結果」と指摘していた。
彼は、「たとえ国内需要が伸びなくても、競争力のある製品を生み出すことができれば、国際市場での需要を生み出すこともできる」と言いたいのだろう。もちろん、そうした指摘が全てのケースに当てはまるとは考えにくいものの、デフレギャップの1つの理由になっているという理解は必要だろう。
消費しなければお金は回らない
金融政策の限界が露呈している
デフレが定義上、貨幣の現象であることもあり、金融政策の運営責任者である日銀は、バブル崩壊後、かなり長期間にわたって金融緩和策を実施してきた。1999年2月には、当時としては異例の“ゼロ金利政策”に踏み込み、大規模な流動性供給策を実施してきた。
「デフレの元凶は日銀の金融政策にあり」とするリフレ論者は、日銀の金融緩和策の規模が消極的すぎたと非難を行なうだろう。ただ、政策金利をゼロに誘導し、流動性の供給を続けてきた日銀の緩和策にはそれなりの意味があったと考えるべきだろう。少なくとも、金融市場の安定など、相応の効果はあったはずだ。
問題は、金融政策の多くが、デフレギャップを直接埋めるものではなく、社会で流通するお金の量を増やすことによって、間接的に需要の拡大に働きかける点にある。つまり、日銀がいくらお金を市中に供給しても、人々がそのお金を使わなければ、お金が上手く回らず、需要を増やすことにつながりにくいのである。
たとえば、ポケットの中に千円札1枚しかなければ、食事はできるだけ安いもので済ませようということになる。一方、ポケットの中に1万円札があると、少し贅沢をしてもよいともうかもしれない。
しかし、将来に不安があったり、会社をリストラされるかもしれないという不安が頭にあると、おそらく「倹約しよう」という気になるだろう。それでは、社会全体の需要は増えない。
特に、大規模なバブルの後など、人々のマインドが冷えこんでいるときは、金融当局がいかに潤沢に流動性を供給しても、なかなか需要が伸びず景気が回復過程に戻りにくい。わが国だけではなく、欧州でも米国でも同じような現象が起きている。そうした状況を映して、最近、特定の状況下での金融政策の限界について議論されることが多い。
デフレから脱却したいなら
政府と日銀の“合わせ技”が必要
デフレから脱却するためには、どうしたらよいのだろうか。わが国のように規模が大きく、仕組みも複雑な経済を考えると、どうしても1つの政策だけでデフレから脱却することは難しい。いくつかの政策を組み合わせることが必要だ。“合わせ技”を真剣に考えなければならない。
“合わせ技”の組み合わせにおいては、まず国民の漠然とした将来不安を和らげることが必要だ。現在、国民が最も不安に思っていることは、将来の社会保障の姿だろう。人々は、漠然と現在の社会保障制度が維持できないことはわっている。
しかし、現在の政権からは、社会保障制度の改革というかけ声は聞こえてくるものの、一向に改革の具体策が見えてこない。税と社会保障の一体改革などと言っても、消費税率引き上げの法案は出てきたが、社会保障改革の方は今のところ影も形も見えない。それは政府の仕事だ。
その他にも、政府がやるべきことはある。基礎体力が弱体化したわが国企業の競争力を回復させるための手伝いはできるはずだ。少なくとも“三重苦”“六重苦”と言われるわが国企業を取り巻く厳しい状況を、少しでも変える努力を行なうべきである。
企業の税負担の軽減や、研究開発を促進するための施策は十分に検討に値するはずだ。そうしてわが国社会全体に少しずつ明るさと希望を与えることで、人々の消費マインドも少しずつ変化することが考えられる。
そうした政府サイドの政策をサポートする意味で、金融当局である日銀も、できることを迅速に政策対応すべきだ。今回の金融政策決定会合に関しても、やや政治からの圧力に屈した感は否めず、それが結果として金融市場に一種の失望感を与えることになってしまった。
それは、謙虚に反省する必要がある。いずれにしても、政府と日銀がそれぞれに責任を押し付け合っているようでは、わが国のデフレ脱却はおぼつかない。両者が真剣に協力してこそ、デフレから抜け出る道が見えてくるはずだ。
http://diamond.jp/articles/-/27423
【ウィリアム・オニールに学ぶ】
市場の動く原理は今も昔も変わらない。過去の研究は成功への王道だ
ウィリアム・オニールの巻【第3回】
William J. O’Neil 30歳の時、証券投資で得た利益でNY証券取引所の会員権を取得、機関投資家向けリサーチ専門の投資情報会社を設立。『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対抗して『インベスターズ・ビジネス・デイリー』創刊【イラスト／南後卓矢】
【銘柄選びの条件 ５】
小型株を狙え！
オニールの示す「成長株が本格上昇に入る初期段階で投資するための8条件」（本人は7つと言っているが、8つに分けたほうがわかりやすいため、ここで8条件とする）のうち、4つの条件について前回述べた。
「業績も安定した推移を見せ、新製品や新経営陣など、変貌する背景を持っている企業が、足元で業績拡大のピッチに加速が付き始め、株価が最近の新値ゾーン入ってきたところを狙う」というのがそれである。
ここまでがオニールの考えの中核であるが、今回は、そのノウハウをさらに強化するための残り4つのポイントについて述べていこう。
5つ目のポイントとしてオニールが挙げるのは、「発行済み株式数が大きすぎず、需給関係がよい株を選べ」ということだ。
オニールが研究した成長株ベスト500銘柄を見ると、そのうち95％については、本格上昇を見せ始めた時期の発行済み株式数が2500万株以下であり、とりわけ、500万〜1000万株前後の小型株が多い。
小型株の場合には、経営基盤が脆弱であり、また、イザという時に売却しづらいリスクもある。しかし、経営が優れていれば、規模の小ささがそのまま成長余地の大きさになる。また、発行済み株式数の少なさがそのまま株式の需給のよさにつながる。
【銘柄選びの条件 ６】
主導銘柄にこだわる
6つ目のポイントは、「その時のマーケットの主導銘柄となるものにこだわるべし」ということだ。
主導銘柄とは、文字通りマーケットをリードしていく力強い動きを見せている銘柄のことだ。そのビジネス分野のリード役、あるいは新しいノウハウや製品で台風の目となるような企業の株が、株式市場でも率先して買われていく。投資家としても「その時の最も優れた銘柄」にこだわるべきだという。
一方注意しなければならないのは「共振銘柄」。これは、主導銘柄に追随して動いているだけで値動きに力強さが欠ける銘柄だ。先導銘柄に対し出遅れ感があるように感じられるが、こうした株に投資しても、あまり芳しい成果は収められない。
あくまでも、注目するセクターの中で、事業内容がベストで、株価の動きも一番よいものを選ぼうというのがオニールの主張である。
次のページ>> 過去の相場を研究することの重要性
【銘柄選びの条件 ７】
機関投資家が買い始めた銘柄を狙おう
ポイントの7つ目は、「機関投資家が本腰を入れて買い始めた銘柄を狙おう」ということ。機関投資家には、投資信託や年金基金などがあるが、株価が本格的に上昇していく直接的な原動力は、なんといっても資金量の多い機関投資家が買い始めることである。
日本でも、投資信託の保有状況については、モーニングスターのホームページなどで確認できるので、そうした情報で、投資信託の物色動向をある程度チェックすることが有効かもしれない。
しかし、機関投資家の保有が進んでくると、それは逆に危険な兆候になってくる。今度は、何かの機会に機関投資家が売りに回る可能性があるからだ。狙い目はあくまでも、機関投資家の買いがだんだん増えてくるような段階だ。
【銘柄選びの条件 ８】
マーケット全体のトレンドを確認する
さて、最後のポイントは、「マーケット全体のトレンドに注意を払おう」ということだ。
個別銘柄にばかり目を奪われて、相場全体に目が行き届かなくなることが多いのではないだろうか。しかし、これまで述べてきた、すべての条件が当てはまり、「これは本当によい銘柄だ！」と判断できたとしても、相場全体が下がっていく中では、その銘柄も一時的に値を下げる可能性が高くなる。
たとえば、バブル相場が崩壊する時には、どんな銘柄を買ってもほとんど失敗してしまうだろう。「よい銘柄を見つけた」と思った時には、つい興奮してしまうものだが、そんな時こそ、相場全体をみることを忘れてはいけない。
過去の相場を研究することの重要性
以上、オニールの成長株投資法の骨格になる考え方を見てきた。オニールは他に「業種の選び方」、「チャートの読み方」などについても、きめ細かく実践的ノウハウを積み上げ、大きな成功を収めたが、それは「過去を研究する」、その上で「目の前の現象を一所懸命観察する」という姿勢から生み出されたものだ。
オニールは「株式市場はほとんど変化していない。昔と同じことが相場サイクルごとに繰り返されている」という。
もちろん、昔と今とでは、主役の業種も銘柄も違うが、物事の展開の仕方、相場の動く理屈は驚くほど似通っているという。歴史と経験から学ぶことの重要性を、オニールによって改めて考えさせられた。
（文・小泉秀希）
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