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NYで2万人が今後2週間家なしに
2012年 11月 5日 10:15 JST
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米ニューヨーク、ニュージャージー両州の当局者は4日、嵐「サンディ」による被害で数万人が今後数週間家に住めない状態になるとの見通しを示した。
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Associated Press
スタッテン島の通りに積み上げられたがれき
両州の多くの地域では、夜間の気温がセ氏0度に近づくと予想される中で、4日も停電が続いた。気温がここまで下がると一部の大規模公共施設は避難民の収容がほぼ不可能になる。
ニューヨーク市のブルームバーグ市長は4日午後、同市では4日以降も約2万人が家に住めない状態になる可能性があるとの見通しを示した。同市長は「市内に空いた住宅は多くない」とし、多くの人が避難すべき場所を見つけるのに苦労していることを明らかにした。ただ、同市長は「1人として路上で寝るようなことはさせない」と強調した。
サンディによる被害の程度には新しい見方が出ており、ニューヨーク州のクオモ知事は、マンハッタンの状況は正常化しつつあるようにみえるが、多くのサービスが完全に復旧するまでには長時間かかるだろうと述べた。連邦緊急事態管理局（FEMA）のフューゲート長官によると、ニューヨーク地区では8万6000世帯が連邦災害援助の申請をした。費用は9700万ドル（78億円）になる。
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Allison Joyce/Getty Images
Kathy Lahey sifted through her damaged home in Breezy Point, Queens, Sunday. The homes of as many as 30,000 to 40,000 people were significantly damaged by Sandy, officials said at a news conference in New York, and require long- and short-term housing.
ブルームバーグ市長は、被災者を支援の寄付を求め、連邦、州、自治体がこの資金を被災者支援のために使うと述べた。同市長と同知事はいずれも、州内では冬型の天候が近づく中で依然73万人が停電生活を強いられていると述べた。
電力会社は4日も引き続き復旧作業を続けており、米エネルギー省によると、ニュージャージー、ニューヨークを中心に停電世帯数はそれまでの250万から190万程度に減少した。停電が最もひどいのはニュージャージー州で、96万9000世帯に上っている。
ニューヨーク市クイーンズ地区のロッカウェイペニンシュラの人々は、サンディが去って以来最も寒い夜について話した。この地域は7日連続で電気も熱源もない状態に置かれている。最低気温はカ氏30度（セ氏氷点下1.1度）台の後半にまで下がった。ブルームバーグ市長によると、ここでは1万9000世帯が停電しているという。
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PJ Smith for The Wall Street Jo
ニューヨークのロッカウェイビーチの救援物資支給所で乾いた暖かい洋服を受け取った被災者
同地域には州兵などの救援隊が少なくとも5カ所の配給所を設け、食料や水、毛布、懐中電灯などを配っている。多くの人は電力が復旧するまでの間を乗り切るために、多くの時間を割いて毛布や暖かな衣服を探している。この地域を出ていこうとする人たちもいる。ブルックリンに住む娘のところに移ろうとしているダニエル・フロレスさんは「寒すぎる」とし、「嵐のあとの何日かはそれほどでもなかったが、昨夜はひどかった。団地の家はコンクリートでできており冷たい。ひどい寒さが骨身にしみる」と話した。
一方、ニューヨークの当局は交通網の復旧に力を入れており、作業員は5日の運行を前に、地下鉄のトンネルからの排水、乾燥、機器の整備、電気のテストなどに追われた。通常の週日に550万人を運ぶニューヨークの輸送網にとって5日朝のラッシュアワーが最大のテストになる。トンネルが水につかったり、沿岸部の線路が流されたり、駅や各種設備が被害を受けたことからが完全復旧はできない。
記者: Andrew Grossman、Michael Howard Saul、Pervaiz Shallwani
http://jp.wsj.com/US/node_542106
NY地下鉄の修復、予想もつかない額になる可能性＝専門家
Metropolis
2012年 11月 5日 17:56 JST
月曜朝の通勤開始に向けて、米ニューヨークの地下鉄では週末にかけて水のくみ出しや機器の乾燥・再設置、電力供給システムのテストなどが続けられたが、米ニューヨーク州都市交通局（MTA）の広報担当者は、修復に必要な推定費用についてコメントを差し控えるとした。
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European Pressphoto Agency
フィフティサードストリート駅で水のくみ出しを行うMTA作業員
だが、専門家らは、浸水したトンネルや沿岸部付近の押し流された線路、損壊した駅や軌道設備の修復コストは相当な金額になると予想している。
米ニューヨーク大学ルーディン輸送政策・企画センターのミッチェル・モス所長は、「1世紀近い歴史を持つインフラを再構築するには、現時点のあらゆる予想をはるかに上回る巨額の費用がかかる可能性がある」と述べ、スタフォード法改正の必要性を主張する。スタフォード法は、大災害後のインフラ復興費の償還について定めた連邦法だ。
モス氏は、今後の10年は重要な輸送システムを単に復興するだけでなく、再設計することが必要になってくるとのサンディ上陸直後のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事の発言を繰り返し、「ベニヤ板と土のうだけではもはや対処しきれない」と述べた。
2011年にニューヨーク州が行った調査によると、100年に1度の洪水がニューヨーク市に与える経済的影響は推計580億ドル（約4兆6600万円）で、今後数十年で海面が4フィート（約122センチ）上昇した場合、そのコストは840億ドルにまで増大する可能性がある。
調査は州のエネルギー研究開発公社とコロンビア大学、ニューヨーク市立大学が共同で行ったもので、（将来の可能性にすぎないが）海面が4フィート上昇し、100年に1度の洪水がニューヨーク市に訪れた場合、マンハッタン南部とブルックリンとを結ぶMTAの5つの地下鉄用トンネル全てが水につかるとの予測が出されていた。MTAの当局者によると、10月29日にサンディによる高潮が到来したときに発生したのが、まさにこうした事態だ。
「事故に遭って入院している90〜100歳の患者のようなものだ」。MTAのジョセフ・ロタ会長は、通常1日に550万人が利用しているニューヨークの地下鉄についてこう述べ、「入院すると常に予想もしなかったことが起こる。地下鉄に入り込んだ海水の量は相当で、われわれは現在それを取り除く作業を行っているが、他にもいろいろな問題が明らかになっている」と語った。
地下鉄の運行が再開されても、線路の切り替えスイッチや信号の不具合を含む、日常の故障は続くだろう。一部の地域では数十年もたつ機器が使用されており、MTAにとってこれは常に頭の痛い問題だ。
記者: Ted Mann
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【バロンズ】ハリケーン禍で給油所に長蛇の列、それでも原油相場は一段安へ
2012年 11月 5日 19:14 JST
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原油先物相場はこれまで下落方向にあり、巨大ハリケーン「サンディ」がこれを一段と押し下げそうだ。
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Associated Press
給油所に列をなす人々（10月31日、米ニュージャージー州）
米原油先物相場は9月にバレル当たり99ドルに急伸した後、過去1カ月間は国内での供給が拡大するなか、値を下げている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）原油先物相場は2日、前日比2.23ドル（2.6％）下げ、84.86ドルとなった。
サンディの接近に伴い、市場は供給問題が発生する可能性を予想した。ガソリン先物相場はサンディの上陸前の4営業日に5.9％上昇した。天候による被害と停電で製油所やパイプラインの操業が中断されかねないとの懸念が背景。しかし、実際には製油所やパイプラインはサンディによる被害をほとんど受けず、エネルギー市場のアナリストらは現在、サンディの影響ために、ジェット機燃料やガソリンなどの石油製品の需要がどの程度損なわれるかに注目している。
サンディの影響で数千の航空便が運航停止となるとともに、米東海岸での停電や広範にわたる洪水のために数百万人が職場や学校に行けずに足止めを食らっている。米エネルギー省によると、米国の1日の燃料需要合計の1920万バレルのうち、北東部の需要が約4分の1超を占める。北東部の観測者らは、燃料需要の日量数十万バレルの減少を予想している。これはサンディによる供給の中断を大幅に上回る量だ。こうした状況は原油在庫の増加と、価格の圧迫につながる見込みだ。
原油取引助言会社ショーク・グループの代表、スティーブン・ショーク氏は、不安定な現在の供給状況にもかかわらず、需要不足が市場のセンチメントを「支配」しよう、との見方を示した。
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DJ-UBSコモディティ・インデックス
JPモルガンのアナリストらによると、昨年、ハリケーン「アイリーン」が米東海岸を襲った時には、9月のジェット燃料需要が日量平均50万バレル低下した。しかし、サンディの影響はそれよりも大きかったもようだ。
サンディの影響で、ニューヨーク及び中西部で数千のフライトが欠航となった。さらに、道路の閉鎖などの交通の問題で、多くの人々が職場に行けず、自宅で足止めを食らった。グローバル・ハンター・セキュリティーズのマクロエコノミー・ストラテジスト、リチャード・ヘイスティングズ氏は、停電などの問題で人々の移動が妨げられるなか、（燃料）需要は「引き続き多大な打撃を受けるもようだ」との見方を示した。
米国自動車協会（AAA）によると、ニュージャージー州では今月1日時点で、ガソリンスタンドの最大65％が営業できない状況にある。
複数の州にわたり数百万の家庭で停電が続いていることから、ディーゼルを動力とする発電機を使用することによる燃料需要が、供給を部分的に相殺するだろう。また、ハリケーン通過後の清掃作業により最終的には経済活動が増加し、それに伴って燃料需要も拡大するはずだ。
しかし、復旧作業が長引いても、中長期的な燃料消費の減少の反転にはつながらない見通しだ。景気回復の低迷と燃費効率のいい車両の増加で、米国のガソリンとディーゼル需要は数年来の低水準にとどまっている。また、供給サイドでは、米国の新たなシェール油田の発見で、国内で掘削ブームが生じている。米国の原油在庫は1年のこの時期としては、2010年以来の高水準となっている。
ハリケーンで供給懸念が生じたが、投資家は需要の鈍化で原油価格が圧迫されるとみるべきだ。
記者: JERRY A. DICOLO
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http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_542398?mod=WSJFeatures
2012年11月5日
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/g20121105_1.gif
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今年も回復に転じた米国経済〜重要な米国金利の動き〜
先週末（11月2日）発表された米雇用統計における10月雇用増は+17.1万人と事前予想を上回る伸びとなった。4―6月に雇用増は+10万人を下回るペースに落ちたが、7月以降約+15万人/月超の堅調な伸びを保っている。2010、11年同様に今年も、米国景気は春先以降一時的に減速したが、すぐに持ち直し、順調な回復が続いている（グラフ参照）。
一方、失業率は7.9%と単月では0.1ポイント上昇（＝悪化）したが、前月（9月）に大きく低下した反動が現れた面が大きい。7月から雇用が再び増え始め、失業率についても緩慢ながらも低下トレンドが続いている。大統領選挙を控え政治的に注目されている失業率だが、オバマ政権発足直後の2009年1月の水準まで、4年の時間を要したが、ようやく戻ってきたわけである。
南欧経済の混乱の余波で世界経済は減速圧力に晒されているが、こうした中でも、米国の家計部門が例年通り底堅さを取り戻していることを雇用統計は示している。夏場から上昇に転じた米欧株については、金融緩和をうけて「期待先行」で上昇している、との見方は依然多い。実際に、雇用復調を伴う消費・住宅の回復が輸出企業の売上停滞を相殺し、米経済全体は底堅く推移しており、「期待先行」ではなかったわけだ。
これで、雇用統計を含めて9，10月分と多くの主要経済指標は2ヶ月連続で改善した。(1)米国の家計需要復調、(2)欧州の危機対応発動、(3)新興国の景気刺激策、を背景に、2012年前半の世界経済減速が和らぎつつある（ 11月2日レポートなど参照）。米国の「財政の崖」への対応がみえてくる年末までは、足元の循環的な世界経済復調の動きが好感されると予想される。
ところで先週末の雇用統計をうけて、米国株は一旦上昇したが結局100ドル超の大幅反落で終わった。米国経済は底堅いが、10月から度々浮上している新興国・欧州が足かせとなり世界経済停滞が長期化するとの懸念が、資源関連株などの売りをもたらしたようだ。株式市場では、景気減速長期化、金融緩和の効果が息切れ、への懸念が根強く、あるいは大統領選挙への思惑も影響したかもしれない（共和党ロムニーが勝利するとの一部の期待が低下？）。
一方で債券市場における米10年金利は先週末も1.72%と前日水準を保った。米国株式市場は10月初めから調整が続いているが、これとは正反対に、10月初めから米国金利は、じりじりと上昇している（グラフ参照）。米経済の指標改善を債券市場は素直に反映し、金利が上昇しているわけである。
もともと、米長期金利の水準が低すぎた反動から、上昇しているという面もあるが（11月1日レポート）、現在は、米経済指標の改善を冷静に認識している米債券市場の金利上昇を重視したい局面だ。そして、米国の金利上昇の影響は、為替市場における、10月以降の「ドル高」をもたらしている。この点については、別の機会でご説明したい。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
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