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【12/11/10号】 2012年11月5日 週刊ダイヤモンド編集部
尖閣問題、経済減速、指導部交代で揺れる日中関係
撤退か継続か、どうする？中国ビジネス
景気減速に尖閣問題が追い打ち
“泣き面に蜂”の日本企業
10月半ば、北京市内にあるトヨタ自動車の販売店を訪れた。夕暮れ時にもかかわらず、店内は照明もつけられず薄暗い。開店休業の状態になっていた。
手持ち無沙汰な様子の販売店オーナーに声をかけたところ、「毎月100台は売れていたのに、10月は2台しか売れていない。このままでは資金繰りが厳しいが、トヨタからは対策も支援も示されていない」と嘆き節が返ってきた。
実際に、9月中旬の反日デモ以降の日系自動車メーカーの中国販売実績は壊滅的だ。9月単月では、トヨタ4万4100台（前年同月比48.9％減）、日産自動車7万6066台（同35.3％減）、ホンダ3万3931台（同40.5％減）と大幅に落ち込んだ。
「鉄鋼業界への影響は、極めて深刻だ。中国における鋼材の供給過剰の状態が続いていたところに、尖閣問題が追い打ちをかけた」
長期化の様相を見せる日中間の対立に、大手商社首脳からは、そううめき声が漏れる。「日本車の販売量が下がれば、それだけ日の丸鋼材の販売量も減る」（同首脳）からだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は「産業の裾野が広い自動車の減産のインパクトが出ている。ただでさえ、日本経済は、景気後退の瀬戸際にある。尖閣問題を年内に収束させなければ、不況に突入しかねない」と警鐘を鳴らす。
両国の主張が平行線をたどる尖閣問題だが、ここにきて事態収束の兆しも見えつつある。
中国側が現在、水面下で日本に対して要求しているのは、①外交ルートを使って協議を重ねること。その狙いは、②日本側に「領土問題がある」と認めさせることにある。そして最後に、③こうしたやりとりを基に、「日中双方で領土問題化している」旨を明記した外交文書を作成したいのだという。
これに対して日本側は、あくまで③の文書化には「後ろ向きの姿勢を崩していない」（関係者）ようだ。もちろん「領土問題化している」との文言を盛り込むことも呑めるものではないだろう。
日中両国が水面下で探る
尖閣問題収束の「落としどころ」
ただそうした中、最近になって日本側は②について、中国側に歩み寄りを見せている。10月21日、岡田克也副総理が、「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」と発言。一部中国メディアはこれをすぐさま取り上げ、「日本の副総理が、両国間で争いがあることを認めた」と報じ、中国のネット上でも話題を呼んだ。
中国政府もこれに呼応した。中国外交部の報道官は22日の定例記者会見で、岡田副総理の発言についての質問を受けて、「対話と交渉をもって適切に解決していく」と前向きなコメントを示している。
奇しくも国交正常化40周年という節目の年に悪化した日中関係。その修復に向けて、落としどころを探るべく、両国間の外交交渉は続いている。
撤退にかかる時間とコストは甚大
目先の動向に右往左往せず冷静な判断を
10月半ば、本特集の取材で1年ぶりに北京を訪れました。空港でタクシー待ちの長い列に並びながら、不安が頭をよぎりました。「日本人は乗車拒否されることがある」と日本で聞かされてきたからです。
いざタクシーに乗り込んで、中国語で行き先を伝えると、髪を短く刈り込みサングラスをかけたこわもての運転手がこう言いました。
「?是日本人?？ ??的??很好！（お前は日本人か？ 中国語がうまいな！）」
一気に緊張が解けました。1年前と変わらない中国が、そこにあったからです。同時に、日本での尖閣報道との大きなギャップも感じました。
年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増しています。そんな中、11月には中国の「次の10年」を背負う新しい最高指導部が誕生しようとしています。
『週刊ダイヤモンド』11月10日号の特集「中国 撤退か継続か」は、大転換期の中国の「実像」に迫る特集です。尖閣問題の落としどころ、経済減速の真相、指導部交代の行方など、中国に携わるビジネスパーソン必見の情報満載です。
また、日系企業の中国ビジネスのコンサルティングに携わるプロに、「中国撤退の8ヵ条」と「事業継続の6ヵ条」をまとめてもらいました。
中国からの撤退には時間もコストもかかります。だからこそ、目先の動向に右往左往するのではなく、冷静な判断が必要になります。
転換期にある日中関係と中国ビジネスを冷静に見つめ直すための材料として、ぜひ本特集をお役立てください。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛）
http://diamond.jp/articles/print/27343
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
英国経済をリバランスするための抜本策
中銀の外国資産購入とポンド安誘導
2012年11月05日（Mon） Financial Times
（2012年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
何をなすべきか。英国の経済政策については、この質問を投げかけねばならない。今起きていることに満足できるのは、慢心している人だけだ。第3四半期の国内総生産（GDP）が1％増加したのは確かに歓迎すべきことだ。だが、GDPは4四半期にわたり低迷が続いており、2008年第1四半期の実績より3.1％減少している。
筆者は今でも、2010年にあれほど急激に緊縮財政に舵を切るという決定を下したことが大きな間違いだったと確信している。この誤りの際立った側面は、英国が欧州連合（EU）域内での緊縮政策に向けた動きを強めてしまったことだ。
自己破滅的な緊縮策
「ナショナル・インスティテュート・エコノミック・レビュー」10月号で発表された「自己破滅的な緊縮政策」と題する論文の中で、ドーン・ホランド氏とジョナサン・ポルテス氏は、英国の緊縮策を含めた各国の財政再建プログラムがなかった場合と比べ、英国のGDPが今年4.3％、2013年には5％低くなる可能性が十分あると主張している。
英国経済は厳しい状況が続いている（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕
さらに、英国の対GDP公的債務比率は2013年に、こうした協調的な歳出削減がなかった場合と比べて5ポイント高くなっている可能性もあるという。これは1歩前進だが、恐らくは2歩後退だろう。
長期金利が過去最低水準にあることを考えると、EU全体にとっても英国自身にとっても、財政政策の再検討を正当化する論拠は相変わらず強力だ。だが、政策手段を増やすことを支持する有力な根拠もある。
最初の（あまり満足できない）理由は、財政政策が変わらないことだ。2つ目の（比較的満足できる）理由は、ロンドンに本拠を置くスミザーズ・アンド・カンパニーのアンドリュー・スミザーズ氏が指摘するように、需要不足が短期的かつ循環的なものではなく、長期的かつ構造的なものである可能性があることだ。
そうだとすれば、財政刺激策は良くても一時的な解決策しか提供しない。
まだ弱すぎる銀行システム
出発点は信用であるべきだ。2009年1～3月期から2012年7～9月期にかけて、広義のマネーサプライ（M4）に対応する融資残高は19.1％減少した。その一部は避けらないものだった。
だが、特に英国その他のEU諸国で資産の評価損がさらに増える危険があるため、英国の銀行システムが依然貧弱すぎる可能性も高い。
英国の銀行の状態を徹底的に評価し直さなければならない。銀行には、潜在的な損失を認識し、再編を進め、資本を増強するよう強制しなければならない。「ファンディング・フォー・レンディング」（融資を促進するための資金供給支援）スキームは一時的なものでなければならない。
銀行の資産の質が不確かなものだとすれば、レバレッジを大幅に減らすことを正当化する論拠は平時よりはるかに強いはずだ。自己資本の目標はポンドで設定されるべきであり、銀行には、目標が達成されるまでは配当を払うことも自社株を購入することもできないと言うべきだ。ゾンビ銀行を許してはならない。
それ以上に大きな課題は、イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が先月末に行った重要な講演で「リバランシング」と呼んだものだ。英国の部門別資金過不足は、2つの部門――企業部門と海外部門――が、危機のかなり前から黒字（資金余剰）を計上してきたことを示している。
リバランスに欠かせない輸出と投資の活性化
例えば、2011年には企業部門の黒字がGDP比6.2％、海外部門の黒字が同1.7％だった。ところが、これらの黒字は2007年時点でさえ、それぞれGDP比5.4％と同2.1％だった。
家計部門も必然的に、2007年にはGDP比4.7％の赤字（資金不足）だったものが、2009年、2010年、2011年にはわずかな黒字に転じた。これらすべてに対応する赤字を計上する羽目になったのが政府部門だった。
構造的な財政赤字を解消するという目標は受け入れよう。その場合、論理的には、海外部門と企業部門の構造的黒字が取り除かれるか、それとも家計部門がどんどん借り入れを行うよう奨励されるか、どちらかが必要になる。最後の選択肢を選んだ場合には大変なことになるため、英国は最初の2つを選択しなければならない。
望まれた結果を達成する害のない方法は、構造的な経常赤字と企業部門の資金余剰を減らすことだろう。このことは、輸出と投資を大きく活性化させることを意味する。
現実的な成長戦略は、どんなものであれ、こうした結果を生み出さなければならない。前出のスミザーズ氏は、現在のボーナス文化は経営幹部にとって、利益率を高めることを重視し、投資よりも自社株を購入するために現金を使う動機となっていると主張する。
ここでも、2012年第2四半期に製造業の利益率がネットベースでわずか4.9％だったのに対し、サービス業は15.8％だった。このことは実質為替レートが大幅に過大評価されたままであることを強く示唆している。
これは輸出の実績とも一致している。2012年第2四半期の輸出量（石油と変動の激しいものを除く）は、2007年の夏から2009年初めにかけての大幅なポンド安にもかかわらず、その4年前と全く同じだった。
ユーロ圏外にいる利点を生かせ
英ポンドの切り下げで緊縮を補完するしかない〔AFPBB News〕
では、筆者が先に問いかけたように、何をなすべきなのだろうか？ まずは、もういい加減に、信用制度を正常な状態に戻すことだ。第2に、税制改革などによって、投資されない巨額の企業利益に圧力をかけるべきだ。
第3に、為替レートを引き下げる。例えば、イングランド銀行は、国内ではなく海外の資産を購入することができる。外国資産の購入で損をするのは、あまりにもリスクの高い投資を行った場合か、ポンドがあまりにも高くなりすぎた場合だけだ。
景気が低迷している時は、通貨切り下げが緊縮財政を補完する伝統的な手段だ。ユーロ圏外にいる英国は、この幸運な機会に恵まれている。英国はそのチャンスを生かすべきだ。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36472
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【第3回】 2012年11月5日 太田康広 [慶應義塾大学ビジネス・スクール教授]
財務諸表で読み解く日本郵政上場と新規事業進出の意味
上場計画と新規事業参入
2012年10月25日に明らかになった日本郵政株式会社の上場計画によると、2015年秋を目途に、持株会社である日本郵政の株式の売却を始め、国の持株比率を3分の1まで下げる道筋を示す代わりに、来年4月にも住宅ローンなどの新規事業に参入する計画とのことである。
具体的には、学資保険の商品内容改定、住宅ローンなどの個人融資業務、長期火災保険の募集業務、企業向け融資の計4つの新規事業を計画している。これを受けて、政府の郵政民営化委員会は、少なくとも学資保険の商品内容改定については、来年4月の事業開始に間に合うよう、年内にも結論を出す意向だという。
これに対して、全国銀行協会など民間金融機関8団体は、日本郵政傘下のゆうちょ銀行の完全民営化の道筋を示さないまま、住宅ローンなどの新規事業に参入する案については、断じて容認できないとの反対声明を出している。また、ルース駐日アメリカ大使は、日本郵政の新規事業参入に「強い懸念」を示し、ＴＰＰ交渉においても大きな議題になると指摘したという。
今回は、日本郵政の財務諸表から、現在、何が問題になっているのかを整理しよう。
日本郵政グループの再編
郵政民営化法によって、2007年10月に日本郵政公社は日本郵政グループとして民営化された。民営化当時は、窓口業務を営む郵便局株式会社、郵便事業を営む郵便事業株式会社、銀行業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険の4つの会社を、持株会社である日本郵政株式会社が束ねる5社体制で発足した。
その後、2012年4月27日、郵政民営化法が改正され、2012年10月1日に郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合されて日本郵便株式会社となった。また、これにともなって、ユニバーサル・サービスの範囲が拡充されている。ユニバーサル・サービスというのは、人口密集地であろうと過疎地であろうと地域による分け隔てなく、誰もが等しく享受できるサービスのことである。
それまでも郵便サービスは、ユニバーサル・サービスとされていたが、これに加えて、貯金、保険のサービスもユニバーサル・サービスとされた。また、これらのサービスを郵便局で一体的に利用できるように変更された。具体的には、郵便配達員が顧客から通帳などを預かって、それを郵便局窓口に引き継いで、顧客に現金・通帳を届けるサービスができるようになった。これは、民営化前に実際に行なっていたサービスの復活である。
改正郵政民営化法の下においても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については、将来的に完全民営化を目指す方針に変わりはない。また、親会社の日本郵政の株式については、東日本大震災からの復興予算に充てられた復興債の償還財源に充てるため、できるだけ早く処分するものとされている。
日本郵政の財務諸表の中身
日本郵政株式会社の2012年3月期の比例縮尺財務諸表を書いてみよう（図2）。ここで、比例縮尺財務諸表というのは、金額に比例した面積を割り当てて財務諸表を視覚的に表現したものである。日本郵政は持株会社なので、当然に連結財務諸表である。
一見してわかるとおり、これは実質的には金融機関の財務諸表である。大きな貸借対照表と、総資産のほんの数パーセントの小さな損益計算書というのは、金融機関や、ＵＲ都市機構のような賃貸不動産業の特徴であって、一般に、何かを「貸しているところ」の財務諸表は、こういう見かけになることが多い。そして、貸借対照表の資産の部のほとんどは「貸しているモノ」が占める。日本郵政の場合は、資産の部の最大項目は有価証券（実際には国債がほとんど）である。
日本郵政の総資産292.1兆円というのは、実に巨大な数字である。三菱東京ＵＦＪ銀行を有する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2012年3月期の連結貸借対照表の総資産が218.9兆円だから、その約1.3倍に相当する。
負債項目の中で目立つのは貯金174.4兆円であり、これがいわゆる「ゆうちょ」（郵便貯金）である。そして、その次に目立つのは、保険契約準備金88.7兆円であり、このうち85.1兆円は、かんぽ生命保険の責任準備金である。
資産サイドからいっても、負債サイドからいっても、連結貸借対照表の中身は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の資産・負債が圧倒的である。純資産は、わずか10.9兆円で、総資産に対する純資産比率は4パーセントを切る。
損益面からいっても、親会社の日本郵政が1514億円の当期純利益、郵便事業が45億円の当期純損失、郵便局が188億円の当期純利益なのに対し、ゆうちょ銀行が3348億円、かんぽ生命保険が677億円の当期純利益を計上しており、グループ内の金融部門のプレゼンスがかなり大きいことがわかる。
縮小傾向・赤字体質の郵便事業
日本郵政は、一般には郵便事業の会社だと考えられていると思う。政治的に郵政のユニバーサル・サービスが問題になるときの多くも、郵便局ネットワークをイメージしたものだろう。
しかし、インターネット・電子メールの普及にともない、郵便物等の数量自体、減少しつつある。その他物流事業も、民間の宅配便業者との競争が激しく、基本的には右肩下がりである。2009年度には、郵便物等の数量は234億通（前年比2.3パーセント減）だったが、2010年度は228億通（2.6パーセント減）、2011年度には224億通（1.8パーセント減）と、おおよそ年率2パーセント程度減少し続けている。
これにともない、郵便事業株式会社は、2010年度に1035億円の営業損失、354億円の当期純損失を計上した。2011年度には損失幅が減少したとはいえ、224億円の営業損失、45億円の当期純損失だった。これは、主に、2010年7月にゆうパックと事業統合したＪＰエクスプレスの影響である。ゆうパックと日本通運のペリカン便を事業統合して、規模の経済を追求するはずが、ゆうパックの移管について総務省の認可がなかなか下りなかったこともあり、巨額の累積損失を出したという。
さらに、郵便事業株式会社はＪＰエクスプレスを事実上救済合併するかたちで元日本通運従業員も引き受ける。非正規雇用職員の雇い止め、ボーナス・カットなどのリストラ策によって、損失幅を圧縮してきているものの、郵便事業がかなりの苦境にあることが想像される。もっとも、今後は、郵便事業と郵便局の統合によって、郵便事業単体の業績がわからなくなる。
手数料水準は適正か？
一方、郵便事業をある意味で救済する郵便局株式会社については、営業収益に特徴が見られる。2011年度の決算によると、窓口業務を担当する郵便局の営業収益1兆2084億円のうち、郵便窓口業務等手数料が1832億円（15.2パーセント）、銀行代理業務手数料が6191億円（51.2パーセント）、生命保険代理業務手数料が3842億円（31.8パーセント）、その他手数料収入等が219億円（1.8パーセント）となっている。つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の2社からの手数料が約1兆円あり、それが営業収益の83パーセント程度を占めているということである。
窓口業務を営む郵便局に対する手数料がどういう基準で計算されているのかにもよるが、郵便局内の専有面積でいえば、実際に物流が生じる郵便事業の割合が高くても不思議はない。取引頻度など、窓口業務に掛かるコストの面からいっても、郵便局の業務コストの83パーセントが金融関連であるというのは、にわかに信じるには、ためらいを感じる割合である。
これが、実質的には金融部門から、郵便事業部門への内部補助金ではないかという疑念が生じた場合、きちんと事情を説明できるように、十分なディスクロージャーが必要とされよう。かりに、手数料の割合が正当化できないとすると、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの利益補填によって、郵便事業の赤字が埋め合わされているという疑いを投げかけられかねないはずである。
なぜ、この点を指摘するかといえば、将来的に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場を図るとなると、この問題は、より重要な意味を持つからである。かりに、金融2社が適正水準を超えた手数料を払い続けているとすると、将来の金融2社の外部株主（少数株主）から、日本郵政の株主への利益移転が生じていることになり、利益相反問題となりうる。利益相反問題は、親子上場一般にあてはまる問題ではあるが、直接的な利益移転と疑われると争点になりやすいだろう。
さらに金融2社が完全民営化されれば、かりに適正水準を超えた手数料の支払いがあるとしても、それが持続可能かどうかは怪しくなろう。もし手数料の支払い水準が高すぎ、かつ、金融2社の完全民営化によって高すぎる手数料の支払いが是正されたとすると、日本郵政・日本郵便による郵便事業の持続可能性に疑問符がつきかねない。
なお、以上の議論は、手数料水準が適正であれば、まったく成り立たなくなり、現実には何の問題もないことになる。日本郵政は上場にあたって、この点について、明確な説明を求められるのではないかと想像する。
ゆうちょ銀行の金利リスク
ゆうちょ銀行には「定額貯金」という魅力的な商品がある。定額貯金は、預け入れ後6ヵ月たてば、いつでも払い戻しができ、最長10年まで預け入れることができる半年複利の貯金で、預け入れ時の金利が払い戻し時まで適用されるという金融商品である。預金者には、無償の解約オプションがついており、しかも、金利下落リスクがない。
つまり、金利が上がったときだけ、まったくコストを掛けることなく、高金利の商品に移し替えることができるのに対し、金利が下がったときには、従前の金利を受け取り続けることができるのである。ゆうちょ銀行から見れば、定額貯金は、商品であると同時に、資金調達を意味する負債である。したがって、ゆうちょ銀行は、金利上昇時には、解約が増えて資金が流出するか、預け替えられて調達金利が急激に上昇するリスクを背負っていることになる。
これに対して、ゆうちょ銀行の資産は、主として国債で運用されている。ゆうちょ銀行が保有する債券の平均残存期間がどれくらいか、明確な資料はないものの、ゆうちょ銀行のディスクロージャー誌の数値から、大雑把に推測することはできる。
貸借対照表に対する注記に「金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額」というものがある。これによると、1年以内償還の金額は53.9兆円、1年超3年以内が45.7兆円、3年超5年以内が32.4兆円、5年超7年以内が22.1兆円、7年超10年以内が25.8兆円、10年超が5.1兆円である。貸借対照表上の有価証券が175.9兆円あり、損益計算書上の有価証券利息配当金が1.9兆円なので、荒っぽくいえば、運用金利は1.1（1.9÷175.9）パーセントである。
1年以内、1年超3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内、10年超という期間の平均をそれぞれ、0.5年、2年、4年、6年、8.5年、15年と仮定しよう。割引率1.1パーセントを使って、各期間の償還額の現在価値を計算すると、それぞれ、53.6兆円（53.9÷（1.011の0.5乗））、44.7兆円（45.7÷（1.011の2乗）、以下、考え方は同じ）、31.0兆円、20.7兆円、23.5兆円、4.3兆円となる。この現在価値で重みをつけた平均残存期間（デュレーション）を計算すると、約3.5年（（0.5×53.6＋2×44.7＋4×31.0＋6×20.7＋8.5×23.5＋15×4.3）÷（53.6＋44.7＋31.0＋20.7＋23.5＋4.3））である。
詳しくは説明しないが、将来キャッシュ・フローの現在価値のグロス金利（金利に1を足したもの）に対する弾力性（現在価値の変化率をグロス金利の変化率で割ったもの）は、現在価値で加重平均した平均残存期間となる。つまり、平均残存期間・デュレーションは、金利感応度の指標である。
大雑把には、有価証券残高175.9兆円にデュレーション3.5年を掛け、それにさらに1パーセントを掛ければ、金利が1パーセント上昇したときのゆうちょ銀行の有価証券評価損を概算できることになる（グロス金利が1.011から1.021に上昇したときの変化率は約1パーセントである）。つまり、金利1パーセントの上昇で、ゆうちょ銀行は6.2兆円（175.9×3.5×0.01）の評価損を被るということである。これは、ゆうちょ銀行の現金預け金＋コールローン残高の5.4兆円を上まわる。あるいは、1.5パーセント、金利が上昇すると、ゆうちょ銀行の純資産額9.1兆円が消滅してしまうと言い換えてもいい。
もっとも、金利リスクは、日本国中の金融機関が抱えているリスクであって、ひとり、ゆうちょ銀行についてだけ、これを強調するのはフェアではないだろう。また、これは債券価格の下落を意味するだけで、ただちにキャッシュ・フローに影響するわけでもない。
そして、国債価格が下落するような緊急時に、政府が特例措置を発動すれば、有価証券を市場価格で評価する時価評価から償却原価評価（注）に切り替えることで、見かけ上は含み損を隠すことができる。また、調達サイドの金利がただちに上昇しなければ、この有価証券評価損はある程度、減殺される。しかし、貯金総額175.6兆円の38.2パーセントを占める定額貯金67.0兆円が不安要因なのは事実であろう。
（注）債券の取得価額と額面価額との差額を満期までの期間に、毎年配分して計上する方法。
新規事業進出の意味
このような日本郵政グループの財政状態を考えると、金融2社が新規事業を開始するのは半ば必然であるように見える。国債を主とした運用をしているかぎり、かなり純粋なかたちで金利リスクを負うことになる。変動金利の住宅ローンや短期の企業向け貸し付けの割合を増やせば、金利リスクをある程度、緩和することが可能である。金利リスクを抱えたままの金融部門の規模拡大路線は、短期的には魅力的に見えるかもしれないが、中長期的には間違った道であると考える。その意味で、新規事業への参入はどうしても必要である。
しかし、信用リスクを取る融資には、審査能力が必要とされる。これは、一朝一夕で涵養できる能力ではない。与信にあたってスコアリング・システムを導入するにしても、システム投資のほか、ある程度の試行錯誤の期間が必要だろう。現実的には、審査能力ある人材を外部から雇用するほかはない。そのような人材が、既存の日本郵政の報酬体系では雇用できないのであれば、別会社を設立して、従来とはまったく別の成果主義のシステムで、新規雇用をする必要も出てこよう。
あるいは、ゆうちょ銀行は、資金集めに特化して、資金運用を他の金融機関に委ねるという方策もありうる。ゆうちょ銀行の新規事業参入に対して、民間金融機関の反対が強い情況では、ある種のプロフィット・シェアリングは現実的な解かもしれない。
日本郵政上場の対価
現在、日本郵政を上場したら、どれくらいの対価が得られるだろうか。2012年10月31日現在、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.51倍、みずほフィナンシャルグループは0.61倍、三井住友フィナンシャルグループのＰＢＲは0.63倍である。
日本郵政の純資産は10.9兆円なので、単純に倍率をかけるＰＢＲマルチプル法で評価すれば、日本郵政の時価総額は5.6兆円から6.9兆円程度と考えられる。持分の3分の2を売却すると仮定すると、調達資金は3.7兆円から4.6兆円程度ということになる。十数兆円の東日本大震災復興債の償還原資としては、いささか心許ないというべきであろうか。
http://diamond.jp/articles/print/27340
【第18回】 2012年11月5日 伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]
日本の参加で世界ＧＤＰの40％を占めるＴＰＰ
ますます重要性が高まる地域貿易協定
遅れて始まった
東アジアの地域貿易協定
いまや、世界のどこに行っても、地域貿易協定の交渉が行われている。自由貿易協定、経済連携協定、関税同盟など、いろいろな名称が使われており、それぞれに少しずつ違いもあるが、特定の国や地域で域内の貿易自由化を進めようとすることを、一般的に地域貿易協定と呼ぶ。日本が進めている経済連携協定も韓国などが進めている自由貿易協定も、すべてのこのなかに入ると考えてほしい。
日本が最初の経済連携協定を結んだ相手はシンガポールであり、それが実現したのは2001年であった。当時、世界でＧＤＰという指標で見て規模の大きい順に30ヵ国を並べると、いかなる地域貿易協定にも参加していない国はそのうち4つしかなかった。日本、中国、韓国、台湾である。それ以外の上位30ヵ国はすべて何らかの地域貿易協定に参加していたのだ。
東アジアにおける地域貿易協定の動きは、世界の潮流から遅れていた。しかしそれから10年ほどの間に状況は大きく様変わりした。日本も韓国も中国も地域貿易協定に積極的に取り組む姿勢を強め、どのような地域貿易協定が形成されていくのかが、この地域の将来を見る上でも重要な要素となりつつある。
通商政策は4つのレベルで
同時並行的に展開する
第二次世界大戦後の世界の貿易ルールは、ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）を中心に展開していった。ジュネーブに本拠を置くＷＴＯやその前身であるＧＡＴＴは、多くの加盟国の間の通商ルールを縛る多国間（マルチ）の取り決めである。特定の国の間や地域で貿易自由化を進めていく地域貿易協定とはその性格を大きく異にする。
一般的に、世界の通商政策は4つのレベルで同時並行的に展開していく。第一はＧＡＴＴ＝ＷＴＯのようなマルチの場で、多くの国が一堂に会して貿易ルールを決めていくレベルである。第二は、ＴＰＰやＡＳＥＡＮ＋日中韓、ＥＵなどのように、地域レベルでの通商ルールの制定や貿易自由化である。第三は、二国間（バイ）で貿易自由化を進めていく動きである。そして第四は、それぞれ個々の国が単独で自主的に自由化を進めていくというレベルの動きである。
この4つのいずれもが重要であり、現実の世界の通商システムは、4つの同時並行的な動きの結果として決まってくる。すでに述べたように、戦後しばらくはマルチでの動きが重要であり、地域やバイの動きは鈍かった。
単独での自由化はつねに重要なものであり、たとえば東南アジアや韓国・台湾などは、ある時期に自主的に貿易自由化を単独で進めていくことで、経済成長率を高めることができた。
戦後の貿易システムの中核をなしたＧＡＴＴのルールの基本は、ＭＦＮ（最恵国待遇）の原則である。すなわち、貿易政策において特定の国を差別してはいけないというものだ。ＭＦＮ原則の下では、すべての国に対して同じ関税率を課す必要がある。
一方、地域貿易協定とは、特定の国や地域の間で関税を撤廃するものである。つまり、当事者以外には関税を残したまま、当事者間では関税を撤廃するので、そこに差別的な待遇が含まれている。ＧＡＴＴの理念とは矛盾することになる。だからＧＡＴＴの下での交渉が大きな成果をあげている間は、地域貿易協定は低調であった。
マルチから地域やバイへ
ゲームのルールが変わった
こうした流れに大きな変化をもたらしたのが、1990年代初め、米国、カナダ、メキシコの間で締結されたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）であった。ＧＡＴＴのウルグアイラウンドの交渉が停滞して、マルチの場での通商交渉に限界を感じた米国が、近隣のカナダやメキシコとの自由貿易協定に動いたのだ。
米国にとってみると、貿易量の大きな近隣国と自由貿易協定を結ぶことの経済的な意味は大きい。ただ、世界の他の国からすれば、世界最大の米国がＧＡＴＴとは違った場で貿易自由化を進める動きに転じたことの影響は大きかった。
この頃から世界のあちこちで、地域貿易協定を結ぶ動きが活発化してきた。かつてはＧＡＴＴというマルチの場が通商交渉の中心であったのが、多くの国にとって地域貿易協定の場の重要性が増してきたのだ。
ＧＡＴＴとそれを引き継いだＷＴＯでの交渉が難しくなってきたことも、地域貿易協定に拍車をかける要因となった。ＷＴＯにはより多くの国が参加するようになり、工業製品の関税引き下げだけでなく、農産品の貿易自由化、サービス貿易、知的財産権など、より多くの分野で踏み込んだ自由化交渉が行われるようになってきた。
ＷＴＯの機能が強化されたことは結構だが、それによってＷＴＯの場での交渉がより困難になってしまった。先進国と途上国の利害は対立し、多くの分野で交渉をまとめることが難しくなってきた。
ＷＴＯの重要性は多くの国が認めるところだが、それだけに依存していたのでは貿易交渉は進まない。そこで地域貿易協定の交渉に拍車がかかることになったのだ。
多くの経済学者が指摘するように、地域貿易協定のようなバイや地域での交渉よりは、ＷＴＯのようなマルチの場での交渉のほうが望ましい面がある。日本がかつて、なかなか経済連携協定に踏み込めなかったのも、そうした理由による。
ただ、世界の通商交渉における「ゲームのルール」は、ＷＴＯから地域貿易協定へと大きくシフトしている。日本もそのゲームのルールに従わなくては、世界の流れから遅れることになる。
マルチ・地域・バイを使い分ける
21世紀の通商システム
地域貿易協定が広がっているのは、単にゲームのルールが変わって多くの国がそれに乗ってきたからだけではない。現在の貿易の現実を見ると、マルチの場だけでは、貿易自由化を進めていくことが難しいからである。
貿易の流れを見ると、産業間貿易から産業内貿易への広がりが見られる。異なった産業の間で比較優位を基礎に貿易が行われるだけでなく、同じ産業のなかでも微妙な差異をベースに貿易が拡大している。
たとえば、日本からドイツに日本車が輸出されると同時に、ドイツから日本へドイツ車が輸出される。あるいは中国から大量の低価格の衣料品が日本に輸出されてくるが、同時に日本の高級ブランドの衣料品が日本から中国へ輸出される。
貿易のなかで企業内貿易の割合も増えている。たとえば、パナソニックの日本の本社からタイの現地販売会社に輸出が行われる。あるいは日立のマレーシアの部品会社から中国の日立の別の子会社へ部品が輸出される。同じ企業の系列のなかで、国境を越えて貿易が行われることを企業内貿易と呼ぶ。これが増えている。
企業内貿易が増えているということは、それだけ企業において国境を超えた活動が活発になっているということでもある。貿易と投資の相互連関が強くなっており、企業の海外投資が貿易の流れを変えるような結果となっている。
こうした大きなトレンドのなかでは、国境の内と外を区別することが難しくなってきている。ＧＡＴＴ＝ＷＴＯのマルチの交渉の場では、国境の貿易障壁である関税を撤廃することが議論の中心だったが、そうした国境措置だけでなく、各国の制度を調整する「より深い統合（deeper integration）」の必要性が生じてきた。
より深い統合を実現するためには、二国あるいは少ない国の間で交渉を進めるほうが機動的な面もある。たとえば、日本が海外の介護人材を受け入れる交渉をするなら、タイやインドネシアなどと直接交渉するほうが、ＷＴＯの場で交渉をするより現実的である。あるいは、カナダと資源取引での協力関係を強化するなら、これもカナダとの経済連携協定のなかで論議したほうが有効なのだ。
世界全体をカバーするような大きなルールの構築についてはＷＴＯの場を活用し、より踏み込んだ各国の制度が関わるような通商交渉については、地域貿易協定の場を活用する──そうしたマルチと地域やバイの使い分けをしていくことが現実的になりつつある。
世界の地域貿易協定は
バイから地域全域へ
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、これまで日本が行ってきた経済連携協定とは大きく異なる。二国間（バイ）の通商交渉ではなく、アジア太平洋全域に関わる地域協定だからだ。これはＡＳＥＡＮ＋3あるいは＋6の協議でも同じだ。
世界の地域貿易協定は、二国間から地域全域に広がるような動きを見せ始めている。特にアジア太平洋地域では、ＴＰＰとＡＳＥＡＮ＋6という二つの異なった動きが同時並行的に動き始めている。前者は米国が入っているが中国は参加していない。後者は米国を排除したかたちになっている。
両者とも最終的にはＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）全体をカバーする流れになる可能性もあるので、あくまでもプロセスの途中であるという見方もある。ただ、現実にはアジア太平洋地域での米国と中国の存在に関わる問題であることは事実だ。日本がどちらに軸足を置くのかという問題にも関わってくる。
アジアにおける米中の問題については次回に取り上げるとして、ここでは地域貿易協定が二国間からより広い地域に広がっていること、そして日本、米国、欧州、中国などの経済大国が、その協定交渉に積極的に関わっていることの重要性について述べておきたい。
地域貿易協定が小国間のものであるなら、それはあくまでも特定の国や地域の問題にすぎない。しかし、米国や欧州などを含む地域貿易協定となれば、それは単に地域の貿易協定というだけでなく、世界全体の通商システムに大きな影響を及ぼす存在となりかねない。
もし日本がＴＰＰに参加するとなれば、ＴＰＰの規模は世界全体のＧＤＰの40％近い水準になる。これは日本とＥＵ、あるいは米国とＥＵが貿易協定を結んでも同じだ。二国間あるいは地域レベルでの通商交渉でも、それが規模の大きな国を含むようになると、世界全体の通商ルールの方向性に大きな影響を及ぼすような存在となるのだ。
http://diamond.jp/articles/print/27341
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