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株式日記と経済展望
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ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけではなく、
日本語とミャンマー語の文法が似ていることが大きな理由だ。
2012年11月4日 日曜日
◆ミャンマーは日本向けオフショア開発に最適 ８月２７日 日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120823/417682/?ST=management
日本のIT企業がミャンマーに着目すべき理由は何か？
オフショア開発拠点として非常に魅力があり、IT人材の活用の幅を広げられる将来性もあるからだ。特に注目すべきは、ミャンマー人の日本語習得能力の高さ、日本人に似た国民性、コスト競争力だ。日本のIT企業が国際競争力を強化していくには、大きな潜在能力を持つミャンマーのIT人材をうまく活用していくことが重要になる。
多くの日系IT企業は、中国にオフショア開発の拠点を設けているが、徐々に人件費が高騰しつつある。中国のほかに開発拠点を作ろうとするIT企業がまず目を付けるのが、これまではベトナムだった。
ただ、ベトナムについては既に大手の日系IT企業が開発に着手しており、中堅や中小IT企業が今から出ていっても優秀なIT人材は採用しにくい。さらにベトナム人は一般的に、日本語習得が苦手のようで、英語でのやり取りになる場合が多い。こうしたなか、ミャンマーでのオフショア開発は価格競争力に加え、日本語習得の高さと国民性の類似により、日本向けのオフショア開発に非常に適しているといえる。
日本語の習得能力や理解力の高さと、日本人と一緒に仕事をしやすいミャンマーのIT人材の特徴は、単なるオフショア開発での活用にとどまらない。ミャンマーでは英語教育が早期から行われており、英語ができる人材も多い。いずれ、開発の上流工程もミャンマー人のIT人材に任せられるようになったり、日本語と英語ができるIT人材として日系企業の海外拠点に配置したり、付加価値の高い人材活用ができるようになるはずだ。
なぜミャンマー人は、日本語習得能力が高いのか？
日本語とミャンマー語の文法が似ていることが大きな理由だ。具体的には、日本語とミャンマー語は語順が同じなので、単語を覚えれば文章が作りやすい。しかもミャンマー人は漢字にもあまり抵抗がないようで、日本語の「読む・書く・話す」をバランス良く習得していく。
例えば中国人は、同じ漢字文化圏なので日本語の「読み書き」は得意だが、聞いたり話したりすることは、読み書きに比べて苦手なようだ。15カ国程度のアジアの言語と日本語との類似度合いを独自に調査したが、ミャンマーは日本語との親和性が最も高かった。
オフショア開発の拠点を設けるなど、国内IT企業によるミャンマーへの進出支援の引き合い状況は？
日に日に多くなっている感触だ。GICでは、だいたい3カ月ごとにミャンマーへの視察ツアーを実施しているが、IT企業ではベンチャーから大手まで幅広い規模の企業が参加している。
GICの支援により、既に2社の国内IT企業がミャンマーにオフショア開発の全額出資子会社を設立した。さらに、GICが支援した別の2社のIT企業も、ミャンマー政府にオフショア開発子会社の設立申請を済ませた。来年にも認可が下りる見込みだ。こうした具体的な成果や実績が評価され、支援サービスへの引き合いや視察ツアー参加の増加につながっているようだ。
（私のコメント）
日本企業が海外進出する時に一番問題になるのは言葉の問題であり、楽天やユニクロのように英語を公用語にするというのは一つの方法なのでしょうが、英語を母国語とする人口は５億人あまりであり、決して世界的な言葉ではなりません。しかし高等教育を英語で学ぶ人口が多くて英語を公用語としている国は多い。しかし母国語では無いから十分な意思疎通が出来るわけでもない。
むしろ現地語をマスターしなければならないのが国際常識であり、英語が公用語とされるのは便宜上のことに過ぎない。多民族国家であれば言葉がそれぞれ違うからインドやフィリピンのように英語を公用語にすることで意思疎通を図るようにしている。日本企業が海外進出する時も英語が分かる国なら英語で済みますが、多くは現地語を使うか日本語をつかうかしなければなりません。
日本企業が韓国や中国に多く進出してきたのも、日本語が通用しやすいとか漢字が分かるとかいった理由もあるのでしょう。しかし政治的に反日国家であるので摩擦が起き易くて投資しづらい状況になってきました。ＳＡＥＡＮ諸国も高学歴者は英語が出来ますが、一般人は現地語しか出来ない。製造業なら言葉は身振り手振りでも通用するのでしょうが、コンピューターソフト開発などは手順書などは日本語が読めないと仕事が出来ない。
いままでは中国や韓国などでアウトソースしてきましたが、人件費の上昇で他に進出先を見つけなければなりません。インドなどもＩＴ大国ですが、やはり日本語の分かるＩＴ技術者は人件費が高くつく。ＩＴ産業などでアップルやマイクロソフトなどのアメリカ企業が圧倒的に強いのは英語の分かるプログラマーなどの層が厚いためであり、携帯電話のソフト開発なども人海戦術で開発しないとスピード競争で負ける。
トヨタなどの車のコンピューターソフトも数百万ステップにもなるから、数万人のプログラマーが動員されている。スマートフォンでサムスンがリードできたのも早くからアンドロイドのＯＳの分かる技術者を集めたからであり日本企業は追いつけなくなってしまった。ソフト開発は人海戦術でもあるからマイクロソフトなどもインドの子会社などで開発していますが、英語の手順書などがわからなければなりません。
コンピュータの手順書と言っても電話帳のように分厚いものであり何冊にもなります。とても日本人だけで間に合うものではなく誰にでも出来る仕事でも無いから、人件費が安くて能力の高い技術者を確保しなければなりません。インドや中国は人口大国であり大量の技術者を確保できますが、日本語の分かる能力の高い技術者は限られる。そこで目をつけられたのがミヤンマーですが、人件費が中国の四分の一であり能力の高い人材を教育すれば戦力になるだろう。
問題なのは日本語の分かるエンジニアを養成することであり、日本向けのソフト開発には日本語が堪能な技術者が必要になる。大型ソフトになると数万人の規模が必要になるから、人口も豊富で日本語に馴染みやすい国が条件になりますが、韓国や中国以外ではミヤンマーがそれに当たる。中国の隣国だから漢字にも馴染みやすく日本語がマスターしやすいようだ。
ＩＴ企業は初期投資が少なくできる業種であり、人材の確保が勝負になる。中国は人件費が安かったから日本のＩＴ企業も多く進出しましたが、毎年のように人件費が上昇して次の拠点を見つける必要があった。マスコミなどでは次はインドだと言う記事が多かったのですが、教育レベルや日本文化との融合性などでミヤンマーがいいらしい。第一コンピュータリソース（DCR）は日本のＩＴ企業ですがミヤンマーの進出理由を次のように語っている。
◆既にオフショア開発の9割をミャンマーで実施 ８月２８日 日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120823/417683/?k2
オフショア開発の拠点として、いち早くミャンマーに着目した経緯は？
DCRとしては約10年前に中国にオフショア開発の拠点を作ったが、人件費が毎年上がり続けていることが課題になってきていた。中国の次のオフショア開発のエリアを本格的に探し始めたのは2006年。それから約2年がかりで、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなどアジア地域の国々を調査。国民感情やインフラなど10項目程度の指標を各国で比較してミャンマーを選定した。
ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけではなく、仏教徒で総じて人々の性格が穏やか。親日の国であることも重視した。国内市場が小さいため、大卒のIT人材の新卒の就職率が高くないことにも着目した。こうした状況であれば、新卒の極めて優秀なIT人材を採用しやすいと考えたのだ。
2008年7月の現地法人設立以降、どのように人員を増やしてきたのか？
MDCRは現在、160人程度の社員がいる。IT系のトップ大学であるヤンゴン・コンピュータ大の卒業生など、毎年50〜60人程度の技術者を採用してきた。2011年度は、それまで採用してきた人材の育成に力を入れたかったため一時的に新卒採用をストップした経緯がある。
だが、既にDCRでのオフショア開発の9割をミャンマーで手がけており、ミャンマーのIT人材の稼働率はほぼ100％に近い。ここ1〜2年はミャンマーでのオフショア開発の業務量が倍のペースで伸びているため、2012年度はまた50人程度を採用する方針だ。
ミャンマーではどのような開発業務を手がけているのか？
プログラミングからテスト工程までがメインだ。日本での開発に比べて、同じ業務をこなすのにまだ1.5倍くらいの時間はかかるが、品質は日本とほぼ同等になってきた。
これまで金融やサービス業向けの業務パッケージソフト開発などをミャンマーで手がけた実績があり、現在も10以上の開発プロジェクトがミャンマーで進んでいる。
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