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10月の米失業率上昇は朗報！
Real Time Ecnomics
2012年 11月 3日 11:11 JST
10月の米雇用統計は失業率が7.9％に上昇したことに目が向きがちだが、この裏には広義の失業率が前月の14.7％から14.6％に低下したという良いニュースが隠れている。
今回の失業率上昇は、実は雇用情勢にとっては好ましい要因が働いた結果だ。9月までの失業率の低下は、就職をあきらめ職探しを止めた人が増えたことによるものだった。ところが10月の上昇は、逆に職探しをする人が増えている。これで、2カ月連続して「労働力人口」が増えたことになり、それが雇用市場全体への国民の信頼が高まった兆候である可能性があるためだ。
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Associated Press
就職フェア（米ニューヨーク州コロニー）
失業率は、過去4週間に職がなく、職が見つかれば働けて、積極的に職探しもしている人を基に計算される。この「積極的に職探しをしている人」には雇用募集者や職業紹介所に連絡を取った、履歴書や志願書を送った、職探しの広告を出したり応募したなどが含まれその定義は幅広い。そしてこうした人々の総計を労働力人口で割った数字が失業率だ。
さらに今回の失業率計算では好ましい数字が多く見受けられる。仕事にありつけた人の数は41万人増えた。また、失業者も17万人増えたが、労働力人口はそれをはるかに上回る57万8000人増加した。つまり、これまで職探しをあきらめて就職活動をしなかった人が、職探しを再開し「労働力人口」に戻ったことを示唆しているからだ。
もう一つの好ましい兆候は、米労働省が統計分類上「U-6」と呼ぶ広義の失業率の下落だ。これは通常の「失業者」に、職もなく職探しもしていないが、就職する希望は持っており職探しを最近多少したことはあるという「限界的労働者」と、経済情勢が許せば本当は正規社員にはなりたいがそれがかなわずパートタイム社員に甘んじている人を失業率計算の分子に加えて弾き出した数字だ。
10月はこの正規社員の職を望むパートタイム労働者が26万9000人も減少した。この現象はパート職さえ失ったか、正規社員としての職へ移ったかのどちらかだが、失業率がわずかしか上がらなかったことを考えると、大半のパートタイム労働者は正社員の職探しに成功した可能性が高い。
また、非農業部門雇用者が17万1000人増えたのに、失業率が上昇してショックを受けた向きもいるかもしれない。ただ、これは2つの数字が別々の調査からはじき出されたからだ。雇用者数は企業から、失業者は家庭からの聞き取りで計算される。大方は一貫した動きを示すが、時に逆方向に動くこともあるのが現実だ。
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米国の7月失業率はなぜ上がったか2012年8月4日
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_541370?mod=WSJFeatures
[This week TOPICS]
◇colum1 山崎和邦『日本経済の成長の鍵を握る日銀の役割』
◇colum2 大前研一『経済成長に魔法なし、中国経済も鈍化の一途』
◇colum3 丸尾孝俊『不動産業は海外より日本の方がハイリスク！？』
◇colum4 東岳証券『世界食糧事情 価格の上昇の原因』
?30日の日銀の会議が注目される。80兆円が90兆円に拡大されるという程度ではたいしたことはない。それよりも、福井前総裁が就任の際に言ったように「デフレが終わるまで永久にとことん緩和する｣旨を発言すれば市場は動く。為替も株も。
?本稿は「日銀法の改正」と概括的に述べてきたが、具体的な内容の一例は下記のことである。
（1）日銀法は昭和17年（1942年：第２次大戦開戦の翌年）、戦争インフレ防止時代に制定されたものである。また終戦後の年率60％のインフレと預金封鎖の時代を経た代物だ。日銀の役割は専らインフレファイターだった。デフレ克服には最も適さない部分がある。
（2）日銀には俗称「日銀券ルール」というのがあって、日銀券発行量を超えて日銀が国債を保有してはならないことになっている。いま、日銀券発行量は約81兆円、国債保有高は81兆円強になっている。限度いっぱいまで買っていることになっているが14．5兆円の“予備枠”を持っている。この「日銀券ルール」というのは（筆者は調べてみたことは無いが）日本だけだそうだ。バーナンキもこれにはケチを付けた。
?日銀は終戦直後に年60％というインフレを経験し、預金封鎖という荒業もやったので、インフレ恐怖症のDNAがある。既述したが速見というダメ総裁が、平成時代にありもしない幻のハイパーインフレを恐怖して、時ならぬ時に量的緩和を止めさせて日本経済を壊して｢失われた20年｣に大いに「貢献」した。
?三重野ダメ総裁が“70年ぶりの大暴落”の最中に、１年に５回も公定歩合を引き上げたり、幻のハイパーインフレを速見が恐れたりする狂気沙汰は日銀特融のDNAのなせる業である。これを改めるには、法改正による制度的なものが望ましいが、コトは急ぐから自民党政権になったら政治と日銀の協業しかない。
?そうすると日銀は「中央銀行の独立性」という伝家の宝刀を三重野元総裁みたいに無暗に振り回す。そこを法解釈限度いっぱいに渡り合って通すのが政権党の経済センスというものであろう。もとより労働組合系と正体不明な松下政経塾出身者の多い民主党では無理であることは、政権党に就任した時から自明であった。
?本稿は貨幣数量説に依拠するものでもないが、次のことは事実ではある。
?リーマンショックの後、米国は通貨量を3.5倍に、中国は2．5倍に増やして希薄化させた。日本のみが希薄化してない。
?つまり、大型株が軒並み増資して希薄化したのに、一銘柄だけが増資しないで希薄化してないから濃い状態だ。故にその銘柄は株価が高い、という理屈になる。これが円高理由の一面である。
?日銀の役割は日銀法によれば、国民経済の健全な発展に資するために物価の安定を図ることを目的とする（第２条）。「物価の安定を図る」ということは、日銀自らが発券する通貨の価値を一定に堅持するということだ。それはインフレに対してもデフレに対しても円安に対しても円高に対しても言えるべきことであって、デフレ・円高を20年も継続させておいていい訳がない。また「国民経済の健全な発展に資する」というためには（1）突発的危機に処すること、（2）デフレの脱却と（3）成長軌道への誘導、の三つが必要だ。
?（1）は一応やったとしよう。（2）と（3）は何をやったかという政策論議を財務省と至急まとめて行動すべき時だ。これができれば、円ドル相場は大幅円安に誘導され、日本の企業は活性化し日本株も長期上昇軌道に乗る。
? 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。
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米VSソの場合は、両国ともにキリスト教国という共通カルチャーがあった。米VS中にはそれがない。しかも厄介なことには、米国の国債は中国が何割も持っている。つまり米国は──
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【経済成長に魔法なし、中国経済も鈍化の一途】
?中国国家統計局が18日に発表した7-9月期のGDP成長率は前年同期比7.4％増加となりました。7四半期連続の鈍化ですが、同日発表された9月の工業生産と小売売上高はいずれも前月の伸びを上回ったほか、追加景気対策への緊急性は低下したと見られています。短期的な視点で見ていると中国経済の状況を把握しづらいのですが、長い目で見ると落ち込んできているのは明白です。
?中国のGDP成長率は、2010年には12％台、2011年に9％台、そして今回7％台を記録しました。中国政府は8％台を死守したいという意向を示していましたが、結局、相当の景気刺激策を実行したにも関わらず7％台に落ち込んでしまいました。中国にしても経済成長に「魔法」はなく、もうかつての高成長率の時代が終わったということでしょう。今後も成長率は低下していくと思いますが、順調に4％、3％と軟着陸できれば御の字だと思います。ただし、その場合にもこれまでの経済成長に乗り遅れた人たちの不満が残ってしまうでしょう。
?すでに豊かになった人は問題ないのですが、これから豊かになろうとしている人たちが、いま中国には7億人いると言われています。彼らからすれば、経済成長が止まり、自分たちが見過ごされてしまうのは許せないと感じると思います。いまでも中国はGDP成長率で7.4％伸びているわけですが、実際、鉄鋼業界などに見る市場の縮小ぶりは相当なものです。数字で見るよりも、実態はかなり厳しい状況になりつつあると感じます。
?そのような状況において、中国の政治も揺らいでいます。5日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、「薄煕来事件が暴く中国の腐敗度」と題する記事を掲載しました。また9日付のダイヤモンド・オンラインは、「どうも、中国の政治・経済の様子がおかしい」とする記事を掲載。
?政権交代に絡む権力闘争や地方政府の反発などを背景に、中国の一党独裁体制が揺らいでいると指摘しています。また経済減速への舵取りや格差に対する民衆の不満に対処できるのか、欧米の専門家も測りかねていると紹介しています。11月19日の党大会で、次の10年を担う政権が発足する予定ですが、未だに中国の政界は読めない状況です。
?上海閥と中国共産主義青年団出身者の争いも続いているようですし、胡錦濤と習近平も一枚岩ではないと報じられています。外から見ると粛々と政権交代が行われているように見えますが、まだまだサプライズがある可能性もあると私は見ています。
【日中関係は、理不尽な領域まで悪化へ】
?民主党の前原国家戦略担当相は12日、8月に行われた野田首相と石原東京都知事の会談について、「首相は国として尖閣諸島を所有しないで、東京都に渡したら大変なことになると判断した」と述べ、首相の尖閣諸島国有化の最終決断は、石原都知事の対中強硬姿勢が理由だったとの姿勢を示しました。
?またそのような中、台湾の「国家交響楽団」が予定する中国公演で、同楽団の3人の日本人団員だけが中国当局から受け入れを拒まれていることが明らかになりました。
?野田首相としては、東京都に尖閣諸島を購入されてしまうと、日本政府と中国との密約を反故にすることになってしまうので、それを避けたかったということでしょう。中国との関係を悪化させないために「国」が購入するという選択肢をとったわけですが、それを上手に中国側に伝えられず、結果として中国の怒りを買ってしまったというわけです。
?前原氏の発言に対して石原都知事は「お粗末」だと評しているようですが、私に言わせれば石原都知事も同様です。もし私が野田首相の立場だったら、石原都知事を一喝したと思います。
?石原都知事は「戦争も辞さない」と発言したとのことですが、厳密な解釈を抜きにしても、そもそも「警視庁」しか持っていない東京都知事の立場で首相に対して何を言っているのか、ということです。
?どうやって「戦争」をするつもりなのか、私には滑稽にすら思えます。むしろ中国の軍部のほうが、尖閣諸島用の軍備を進め、「本当に」戦争も辞さない状態です。野田首相にしても、そんな石原都知事の発言に慌ててしまったというのは情けない限りです。
?今年は日中国交正常化40周年でしたが、日中関係はそれどころではないレベルにまで冷え込んでしまいました。台湾の「国家交響楽団」の日本人だけが入国を拒否されたというのは、異常事態だと思います。
?本来ならば日本人はビザなしで中国に入国できるはずですから、中国側には入国拒否をする正当な理由は全くありません。そのような「理不尽な領域」まで日中関係が悪化してしまったということだと思います。
? 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
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2012/10/19
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＜読者の質問＞
?サラリーマンです。家の事情で仕事を辞めようと考えています。現在、他都道府県にマンションを持っており（社宅として借りて頂いています）月10万の家賃収入があります。2,500万円ほどの予算で、また別のマンションでも購入し、大屋としてのリスクヘッジも計画しています。
?どのような場所にどのような物件を購入するのが賢いでしょうか。また、どういうところから卓越した大屋さんになるための知識や情報を得られるでしょうか。大屋の勉強会みたいなのに入った方がいいでしょうか。
＜丸尾孝俊の回答＞
?国ごと変えてしまえと思うよ。ベトナムでもいいし、マレーシアでもいいし、今後イスラム需要の見込めるところに、信頼できる先輩がいるとか、知り合いがいるとか、そういうことが伴えば、外国置きした方が良いんや。地震のこと考えても、国ごと変えたら最高のリスクヘッジちゃうか。二つとも日本じゃ、あんまりリスクヘッジになってないから。
?もし日本でもまだ需要があるっていうんやったら、なるたけ近いところにした方が良いと思う。目の届かん範囲っていうのは、リスクがあると考えるよ。おれは。入居者いないのに放っとかれるとか。完全に目の届く範囲なら、いろんなことに気づける。それに、入居者をつけるという作業を人任せにしといたら、その仲介業者が手数料とりよるからなぁ。
?だから、外国やったら、自分もがんばらなならんから、通わなあかんやろなぁ。たぶん、それはしたくないやろうけど…。ところが、その遠さを持ってしても大きなメリットがあるとおれは考えてんねや。物件価値も上がれば、家賃も上がる、既に多いのに、人口も増加傾向にある。25年で回収の予定が、どんどんどんどん上がってきて、15年で返せたわ、っていうのが今のバリ島やねんな。
?お客さんを選んで、ふるいにかけれるのと、一生懸命探して、米粒みたいなこめつぶみたいなのを見つけるのと、どっちがええですかっていう話や。昔、おれ、日本とかハワイにも家持っとたんや。ところが、売った時に、全部損したよ。ところが、新興国で、損したことがまだないねや。ということは、安定収入を求めるなら、やはり、おれは海外やと考えてんねんな。
?ただ、たとえば、バリ島で、2,500万で、マンスリーでインカムゲイン言うたら、ギリギリやな。イヤリーで、年間なんぼで決まる話はあるけど…。
5,000万かけたら、食うていくのは余裕や。ただ、貯金全部いくのは、おれ勧めないねん。動けるようにしとけと思う。
?2,500万のクオリティで言うたら、なんぼやろ…1日がんばって200ドルちゃうか。ローカルに賃貸するなら、小ちゃくして分けやなアカン。その場合、全部埋まりゃ日本でするよりも上やけど、3分の1しか埋まらなあかんかったことも考えなアカンやんか。
? 丸尾 孝俊
元暴走族総長。16歳から仕事をはじめ、吉本興業など数々の職種を経て独立。1995年に単身インドネシア・バリ島に移住し不動産業を興し従業員数5千人以上のゼネコンPASTIグループに。資産数千億を超える大富豪。
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丸尾孝俊の週刊・出稼げば大富豪 -時勢とステージを変える成功法則-
840円/ 月額
そこらの博士は、専門知識の塊やろ。図鑑みたいな奴や。こいつは、雑学では絶対おれに勝てん。そんなもん一発で──
2012/10/26
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丸尾孝俊（兄貴）の『週刊・出稼げば大富豪』10/26号より抜粋
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?食糧価格の変動の要因を知った上で、最近の食糧価格上昇の主な原因を分析してみよう。分析するには、先に今年の世界各地の食糧生産状況を理解しよう。
?南米地域では、南米に干ばつをもたらしたラニーニャ現象が長く続いた。去年9月から今年1月にかけてこの間、南米農作物にとって最も重要な成長期間で、深刻な干ばつを受け、作物が大幅に減産した。統計によると、今年は南米大豆が16.3％ 減産した。南米各国の中では、アルゼンチンの大豆収穫が16.3％減で、ブラジルの大豆が13.2％減となった。
?北米地域では、世界最大の農産物輸出国である米国が半世紀ぶりの大干ばつに見舞われた。今年、米国ではほぼ3分の2の地域が大干ばつに襲われ、史上最悪の状況となった。米農務省が発表したデータによると、2012年作物年度では、干ばつに襲われて被災地域となったのは33州、1496県であった。
?米農務省が、今回の干ばつによる食糧生産への影響が、1988年以来最も深刻だったと語った。乾燥した気候により、トウモロコシや大豆などの農作物が減産された。米農務省が8 月に発表した穀物需給報告で、トウモロコシの1ヘクタール当たりの収量を6月予想の10.42トンから7.74トンとし、一気に25.7％大幅に引き下げた。また、あらゆる事情を考えた上で、今年のトウモロコシ収穫見通しを2011年の3,139億トンから4,000万トン減小し、12.7％減との予想を示した。一方、天気予報によると、米国の大豆生産が大幅減少とならず、去年より約5％減（即ち400万トン強）となる。ただし、8月上旬の降雨状況から見ると、大豆生産の減少幅が予想を上回り、15％（即ち1,200 万トン）ないしそれ以上となる可能性が高くなった。
?ロシアやウクライナなどの黒海周辺国を見よう。ロシアは小麦の主要輸出国である。今年、ロシアも異常な干ばつに襲われたため、同国の食糧が大幅に減産した。ロシアの副農務大臣は7 月、干ばつの影響を受けたのは16連邦あり、被災地域は440万ヘクタールで、全国総作付面積の5〜6％に当たると述べた。そのうち、150万ヘクタールの作付けが収穫不能状態と表明した。ロシア農務省が最近、状況の変化に応じて、今年の食糧生産見通しを7,000〜7,500万トンに引き下げ、以前の予想より11％減小した。ウクライナ、カザフスタンなどの主要穀物生産国にも干ばつが発生し、収穫見通しが悪化している。ウクライナの東部と南部では7月に持続的な干ばつに見舞われた。8月6日までのデータによると、ウクライナが今年の夏穀物収穫高は2,466万トン、去年同期比が約20％ 減となった。ウクライナ農務省が、今年の食糧の総生産量は4,530万トンと、去年より1,100万トン減少するとの見通しを示した。
?カザフスタンの農務大臣が最近、干ばつを受けたことで、全国でゼロ収穫は9.4万ヘクタール、順調に成長している穀物の割合は僅か33％、一般的に成長しているのは55％、うまく成長していないのは12％ であることを発表した。
?オーストラリアの方はどうだろう。同国も干ばつに見舞われた。干ばつにより、西部の主要小麦生産地は大幅に減産し、前年比33％減と予想されている。オーストラリア西部の小麦生産高が去年は1,500万トンであったが、今年は950-1,050万トンにとどまると見込まれている。
?最近、国際食糧価格が大幅に上昇しているのには、天気の原因のみでなく、他の要因も存在している。例えば、需給要因、資金要因など。需給の方では、世界人口が増加し続けており、途上国が急速に成長していることから、食糧需給が大幅に増加している。資金の方では、世界の多くの国が量的緩和金融政策を実施したことで、大口商品の価格が後押しされている。
?食糧価格が上伸している間、各国の受けた影響は異なる。その中で、中国が受けた影響は特に顕著である。中国は世界最大の大豆輸入国であり、年に65％以上の大豆が輸入される。国際大豆価格が大幅に上昇していることにしたがって、国内の大豆価格も大きな上げ幅を見せたほか、大豆粕、飼料、肉、鳥類、卵、牛乳などの価格も上向いた。これで国内のインフレ圧力が増した。中国の例から分かるように、農業生産の状況では、食糧価格が物価を押し上げることはインフレになる主因の1 つである。
?世界銀行も、食糧価格の全面高が世界の最も貧しい人たちの生活に悪影響を及ぼし、この影響が数年続くかもしれないと警告した。
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