○ 通貨は本来政府が発行するべきものである。

アメリカは1913年にFRBがアメリカ政府から通貨発行権を奪い取ってしまっているが、我が国、日本国政府においては、現行法でも通貨発行特権を保有している。（但し現在は硬貨のみ発行している。特に理由はない。つまり紙幣でも何でもかまわない。）

○ 通貨発行益は、中央銀行や政府ではなく国民に属するべきものである。

少なくとも日本国政府は通貨発行特権を有しているので、なにも中央銀行や国債などを通して借金する必要などもともと存在しない。そしてその通貨発行益は政府に属するものではなく国民一人ひとりに属すべきものである。
国家が通貨発行益を独占するということは、共産主義国家に近づくことを意味している。ましてや一私企業である日本銀行やFRBがその発行益を持つというのは言語道断である。

この2点をよく理解することができれば、全ての論理構成が根本的に変わってくるはずである。

中央銀行が量的緩和を大幅に増やしてマネタリーベースを拡大しても、金融機関に滞留するだけで市場に出回らないのは、市場すなわち一般企業がこのお金を「借りなければならない」からである。
これが補助金でも助成金でも名目はなんでもいいが「借りる」のではなく「もらえる」のであればどうだろう。断る理由はあるのだろうか？
お金を借りるということは返済を伴う。担保の有無に関わらず返済ができない状況になれば、資産が売却されてその返済に充てられるというリスクを伴う。通常返済でも利益を圧迫していることには変わりない。見通しのつかない経済状況下では、このようなリスクをとらないのは当然であろう。

もらえるのであれば話は別である。

政府や中央銀行の発行したお金は「無」から生じているものであり、誰のものでもない。
また政府は通貨発行特権を保有しているので、国債を発行するする必要などない
この通貨発行益は国民ひとりひとりのものであるべきだから本来は均等に配布するべきものである。

政府や中央銀行が通貨発行益を独占できる権限などどこにもない。何の労力もなく無から生み出されたお金をどうして借りて、そして返さなければならないことになるのだ？
このことに国民は一刻も早く気づくべきである。

これさえ理解できれば、財政拡大をすれば国の借金が増えると言うのはまったくデタラメであることがわかるであろう。国家は通貨を追加発行すれば良いだけのことである。借金などする必要は政府にはない。

財政出動の財源は無限であることを知るべきである。
その時々の状況に応じて適切な量の通貨を発行すればよい。
国債そのものが必要ないものであるから、それに伴う金利についてなど論外である。

ではどのようにして適切な通貨発行量を決めればよいのか？
これは何も難しいことではなく、実際の生産力とのギャップ、すなわちインフレギャップとデフレギャップを正確に計測して、これにもとづき通貨発行量を調整すればよいだけある。
この計測方法はすでに確立されているものであり、この方法に特化すればさらに精度があがるであろう。通貨発行によるインフレターゲットの調整は完全にコントロールすることができる。詳細は割愛するが、これはすでに確立されている「サイエンス」でなのである。
「ハイパーインフレを起こす」とか「財政破綻する」などというのは、通貨を独占している者が自らの不当な独占を隠蔽し、いつまでも人類を欺くために喧伝している妄言である。我が国は何の生産力もない途上国ではない。ギリシャなどと一緒にしてはいけない。

日銀は一刻も早く、ただの日銀券の発行所に成り下がるべきである。
それは単に「すでに流通しているから」というお情けの理由からである。
通貨の本質が理解できれば日銀の存在理由そのものがなくなる。
政府が通貨を発行し通貨発行量を決めればよい。そして国民に均等に配ればよい。
仮に現行法がまったく改正されず日銀の独自性が担保された場合でも、我が国の政府は通貨発行特権を既に保有しているので、日銀に対し日本国通貨を発行し日銀券と換金してもらえばいい。それは即座に国家の財源となる。その気になれば一瞬にして1000兆円の国債を消し去ることも可能なのである。

日本国は特別な国である。大きな法律改正も必要なく、また諸外国に迷惑をかけることもなく一気に景気回復ができる唯一の国である。そもそも好景気不景気などと言う言葉自体が死語になっていたはずで歴史上の経済用語になっていないとおかしいのだが、無知ゆえにここまでだまされて来てしまったのだから今のところはしかたがない。
これから必要なことといえば、一人でも多くの国民、そして国会議員がこの事実を「知る」ことだけである。

「政府通貨」の発行は法的には出来ても、中央銀行制度が通貨を支配している限りは絵空事ではないでしょうか？

日本の政府通貨の前例は、小渕さんの「地域振興券」が思い当たるのですが、ここら辺はタブーの領域に抵触するので、これを大々的にやるとなると、通貨マフィアからキツイお仕置きを喰らうのでは？まあ、命が惜しい政治家は、絶対に手を出さない領域でしょう。

「地域通貨」という形で細々と地域振興を図る分には、問題はないのでしょうが、これが、「通貨」を駆逐する状態も、見逃されないと思います。

という事は、中央銀行制やドル機軸制が存続する限り、私達は現状の延長線上でしか将来を予測できず、世界同時国家破綻でも起こらない限り、現在の通貨制度は、手を変え、品を変え存続するのだと思います。

もしすべての政治家や多くの国民がこの「通貨の本質」を理解したらどうなるでしょうか？正しい金融政策を取ろうとした政治家が失脚しても、即座に、次の誰かが同じ政策を取ろうとするでしょう。その人が失脚してもまた次の誰かが・・・。そしてそこまでくれば失脚の本当の原因が誰の目にも明らかになってくるでしょう。責めるべき本当の敵が誰なのかが明確に浮かび上がってくるからです。
まさに時代はまもなくそこに到達しようとしています。インターネットのおかげです。今はすでに次の段階に差しかかろうとしております。すなわちネットを越えて既存メディアが気づき始める段階が近づいてきております。彼らメディアは、通貨の本質を理解するのに十分な、とても面白い番組をたくさん作り出してくれることでしょう。
人々は、いったんこの通貨の本質に気づいてしまえば、もはや誰が何といおうと揺らぐことはないのです。御用経済学者など一気に消えていなくなります。

恐れることは何もないのです。「恐怖」は奴らが使う洗脳の常套手段です。
「圧倒的多数、圧倒的な善」これに勝つことは絶対にできないのです。
もはや本当に恐れおののかなければならないのは、ただの犯罪者である金融マフィアの方ではないでしょうか。

そして我が国は、先人のおかげで大きな法律改正をしなくても済むようになっています。人知れずかろうじて死守してくれたようです。このことにより我が国はかなり早期に正しい経済政策を実現することができそうです。つまり仮に国民や多数の政治家がなかなかこの本質を理解してくれなくて逆に足を引っ張ったとしても、それを無視して内閣の閣議決定だけで政府通貨を発行できるようになっているのです。後の手続きは前述のお通り。日本の経済は一気に回復基調に突入し、二度と後戻りすることはないでしょう。国民はいやでもこの経済政策が正しいことを身をもって知ることになるでしょう。あとは国民の理解度に合わせて段階的に通貨を取り戻していけばよいだけなのです。

あと一歩のところまできています。
経済の本質、通貨の本質を理解した者はこの流れの後押しをすることこそが「理解した者」の使命ではないでしょうか。もう陰鬱で閉塞感だけをもたらすような経済論は捨て去って、未来に向かって明るく輝く本当の経済論を拡散することに努めるべきでしょう。今はそういう時代です。

日本が「正義」や「正論」を振りかざしても、「暴力」の前には無力です。
「国際金融マフィア」の力とは、暴力に裏打ちされた力である事に注意が必要だと思います。

ネットの普及で「陰謀論」は、かつての「日陰者」の立場を脱却しつつありますが、一部の「派手な陰謀論者」達が、「陰謀論」を内部撹乱しています。

「デマで事実を塗りつぶす」方法論は、諜報の常套手段とも言えますが、「宇宙人の陰謀論」から、「イルミナティーの陰謀論」まで、巷では「陰謀論を下らないモノ」と錯覚させる工作が繰り返されています。

副島氏などは、最近は「世界経営の為の共同謀議」という言葉が妥当ではないかと提案されていますが、私も彼らのやっている事はまさに「世界経営」なのだと解釈しています。

例えば、統制されない世界で、無計画に戦乱が繰り返されるよりも、統制された戦乱の死者や被害が少ないならば、それはそれで正しいのかも知れません。

ただ、人間は神とは違いますから、２０億の命を救う為に５億の命を犠牲にする事が倫理的に許されるとは思いませんが、それでも、私は自分の子供達が飢えや戦争で苦しむ姿を見なくて済むならば、「世界の経営者」をも肯定せざるを得ません。

私達は「個人の利害」と「社会の利害」との対立にいつも引き裂かれた存在であり、利己的な個人は、結局、社会の為と称して、個人の利益を最大化しようとします。

もし、超越的な世界経営者達が存在するならば、彼らは「個人」の枠の外側に立っているはずと私は信じています。ただ、彼らも神では無いので、間違いも犯しますし、誰もがハッピになれる様な手段は持っていないのでしょう。

少し概念的な話になってしまいましたが、現在の通貨システムが、世界経営を支えているとするならば、現在の世界経営の構造に変わるものが存在しなければ、通貨体制の崩壊は人類に戦争と貧困という悲劇をもたらすように思えます。

唯一の対抗手段が、アーミッシュの様な原始共同体社会への退行ですが、既に人類はその選択肢を失っています。現在の社会を支える為には、それ相当の生産性が必要である、通貨がそれを支えている事は疑いようの無い事実だと思うのです。

軍事費の削減は、財政のバランスを改善しますが、アメリカの主要産業である軍需産業には打撃になります。この分野で多くの雇用が失われるのは、公共事業を縮小して不況を深刻化させた日本と同じ。

現在の経済の問題点は、金融工学によって膨らみ過ぎた債務を処理する方法が見つからない事です。量的緩和で先延ばししてきましたが、既に量的緩和の効果も直ぐに消えてしまうマネージャンキーと化した米経済は、かなりヤバイ状態にあるのでは無いでしょうか？

ＱＥ３は住宅市場へのてこ入れと報道されていますが、実際には不良債権のＭＢＳをＦＲＢが引き受けているだけ。昨年後半に、ゴールドマンなどがＦＲＢからＭＢＳを入札で買い取っていますが、これをＦＲＢが買い戻すのですから、金額によっては、ＦＲＢがゴールドマンに不当な利益を供与した事にもなりかねません。

米、住宅市場に少し薄日が射してきたという報道も見られますが、実体経済はむしろ悪化しているので、ＱＥ３の効果を見込んだ、投機的な買戻しが出ているのでは無いでしょうか？失業率の数字も改善していませんし、ＱＥ３の効果が思うほどで無いと分かった途端に、米住宅市場は又下落する可能性もあるのでは？