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中間決算発表で苦渋の表情を浮かべる奥田社長
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121102/ecn1211021533009-n1.htm
2012.11.02 夕刊フジ
シャープがついに追い込まれた。１日に発表した４－９月期連結決算短信に「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象、状況が存在する」と初めて記載し、事業を続けられなくなる懸念を明らかにしたのだ。「危ない企業」一歩手前であることを認めたわけで、先行きはかなり厳しい。
２０１３年３月期に過去最大４５００億円の最終赤字見込みで、２年連続の巨額赤字という深刻な事態を迎えたシャープ。決算短信で「引き続き多額の営業損失・四半期純損失を計上し、重要な営業キャッシュフローのマイナスとなった」とし、前述の「継続企業の前提に関する重要な疑義…」の一文を記載した。
この一文は「重要事象の記載」と呼ばれるもので、いわゆる「イエローカード企業」「危ない企業」と呼ばれる「継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合の注記（ゴーイング・コンサーン＝ＧＣ注記）」の一歩手前の段階だ。ＧＣ注記は２００３年に始まったが、リーマン・ショック後の０９年３月期から記載ルールが変更され、重要事象とＧＣの２段階での開示となっている。
シャープは希望退職募集や賃金削減、資産売却などの再建策を着実に実行すれば企業の存続に問題はないとの見解を示し、ＧＣ注記は付けなかった。監査法人の同意も得ているという。
ただ、日本を代表する大手電機メーカーで重要事象の記載やＧＣ注記が付くのは異例の事態だ。今年２月には半導体大手のエルピーダメモリがＧＣ注記を記載、その直後に破綻している。
３カ月で２回目の大幅下方修正について奥田隆司社長は「多くの利害関係者の信頼を失ったことは大いに反省しなければならない」と陳謝。一方で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉について「トップ同士で意見交換している」とし、スマートフォン向けなどの中小型液晶を事業の柱に「１４年３月期の最終黒字化を必達目標とする」と強調するが、うのみにする投資家は少ない。国内大手電機の中でも経営体力が乏しいシャープがどこまで耐えられるか。
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