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株式日記と経済展望
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検査率の引き上げ、不買運動、そして訪日自粛。こうした「制裁」だけで、日本の
GDPは1兆円程度下がるとの試算もある。中国は「真綿で日本経済の首を絞める」
2012年11月2日 金曜日
◆第2部 中国の強みは安い労働力と広大な市場 日本の先端技術はまだまだすごい 中国が仕掛ける日本への「経済封鎖」 最後に困るのはどっちだ？ おかしいのは中国です １１月１日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33925
「1ヵ月後の指導者の交代を機に、中国は新たな経済制裁を発動するかもしれない」。中国ビジネスに携わる日本企業の共通認識だ。数兆円にも上る経済的損害に、日本は耐えられるのだろうか。
本当にずるいやり方
「世界のほとんどの国は平和主義であるのに、日本とアメリカは常にトラブルメーカーじゃないか!」
「日本に対していますぐ経済制裁を実施せよ!」
中国最大の国際情報紙『環球時報』のウェブサイトには、怒れる中国人による反日感情剥き出しの意見が次々に書き込まれている。日本が尖閣諸島を国有化してから1ヵ月が経ってもなお、中国人の反日熱は冷める気配を一向に見せない。
中国外交部の洪磊副報道局長は、そんな中国人民の怒りを煽るかのように「問題を大きくした責任は日本にある」と繰り返し、そして今後中国が・対抗措置・を取る可能性を示唆している。
周知の通り、中国はすでに日本に対する「経済制裁」をいくつも実施している。それは最も軽いところから始まっており、日本の輸出入品に対する貨物検査率の引き上げや日本製品の不買運動などが公然と行われている。ソフトブレーンの創始者で、現在北京に在住する宋文洲氏がその実態についてこう明かす。
「貨物検査率の引き上げによって通関に影響が出始めているため、モノが市場に流通する動きが遅くなっています。これが日系企業に深刻なダメージを与えています。日本からの部品や材料が予定通りに入ってこないため、中国の工場では生産のスケジュールが立たなくなっているのです。
さらにはワーキングビザを発行するスピードが遅くなっている、とも聞きます。ヒト、モノの流れが大変遅くなっているので、今後日系企業の活動に抜き差しならない影響を与えていくと思われます」
不買運動も日系企業の頭痛のタネとなっている。ネットを中心に広まる「不買運動」は、反日暴動が収まったいまでも、とどまるところを知らない。現在中国国内では「この日本企業の商品は買ってはいけない」という〝不買リスト〟が出回っており、ソニー、キヤノン、資生堂、武田薬品などの名前があがっているという。
「特にアサヒビールやパナソニック、第一三共などの企業のイメージは中国国内では最悪です。8月下旬、これらの企業が『釣魚島に日本人を上陸させる計画の資金的援助をしている』『右翼組織に献金している』という報道が中国内で流れたからです。もちろんこうした報道に根拠はないのですが、一度ネガティブな報道がなされれば、ネットを通じていつまでも拡散することになるので、これらの企業は今後中国で苦戦するでしょう」(在中国日系メーカー社員)
さらには中国中央テレビをはじめとしたメディアで、日系企業の広告や特集番組・記事などを流さない、という一種のボイコットも起こっているという。中国は国をあげて日系企業のブランドイメージを低下させようと躍起になっているのだ。
中国国内だけではない。日本の観光業のダメージも深刻だ。昨年、日本には100万人以上の中国人観光客が訪れ、約2000億円を日本に落としている。しかし、JPモルガン・チェースの試算では、尖閣問題の影響で'12年に日本を訪れる中国人観光客は昨年比で70%も減少し、日本の観光収入は670億円減少するとなっている。
「日本航空にはこの9月から11月だけで、約2万1000人の団体客のキャンセルが、全日空においては同期間で約4万6000席のキャンセルが出て大打撃を受けたため、中国路線の便数を減らすなどの対応を迫られています。さらに9月に富士山を訪れた中国人の数が通常より90%も減ったという話もあります。北海道から沖縄まで、日本の観光業はあまねく被害を受けています」(大手旅行代理店関係者)
検査率の引き上げ、不買運動、そして訪日自粛。こうした「制裁」だけで、日本のGDPは1兆円程度下がるとの試算もある。中国は「真綿で日本経済の首を絞める」つもりなのだ。
だが、この程度の「制裁」では、中国人民の溜飲は下がらないようである。ネット上では「中国政府はなぜ弱腰なのか。震災で弱りきった日本経済を壊滅させることぐらいはできるはずだ」と、政府の姿勢を批判する声まで出てきているのだ。
そして実際に中国が〝次の一手〟を打つ恐れは大いにある。信州大学経済学部の真壁昭夫教授は、11月に中国で指導者が交代した後、中国の新指導者たちは国民の対日強硬論を抑えきれず、さらなる経済制裁を実行するのではないか、と指摘する。
「次期指導者となる習近平は、中国の国民に『お坊ちゃま』という印象をもたれているため、〝強いリーダー〟というイメージを作り出す必要があるのです。そして、その演出をするための絶好のターゲットが日本なのです。11月以降、中国がさらに強気な姿勢で日本に経済制裁をしかけてくる可能性は十分にあります」
さらに、中国在住の日本人ジャーナリストがこう付け加える。
「習近平は台湾に近い福建省を統治した経験から、台湾に太いパイプを持っている。そのため、部品や原材料などは日本ではなく、台湾からの調達で賄おうとする可能性があります。最初はこうした・日本外し・で攻めて、次第にその攻撃の手を強めていくのではないでしょうか」（後略）
（私のコメント）
テレビでは沖縄の米兵二人の住居侵入事件がトップで報じられましたが、中国での日本人二人暴行を受けた事件は報道されません。中国は非公式な形で経済制裁の手段を行使しているようですが、平成の日貨排斥運動が行なわれている。これまでにも教科書問題や靖国参拝問題などで反日抗議デモが行なわれてきましたが、今度は尖閣問題で中国全土に排日抗議デモと暴動が起きている。
日本政府が一方的に尖閣諸島を奪ったと報道されているからですが、戦後のアメリカ統治時代には何も言ってこなかったのに、台湾が領土だと言い始めた。つまりアメリカには何もいえないが日本なら言いたい放題吹っかければ日本は言う事を聞くと思っての行動だろう。冷戦時代の中国はソ連との対立を抱えていたから反日と言うより親日的だったのですが、ソ連と言う敵がいなくなると日本を敵対視するようになった。
ちょうど９０年代は、ソ連崩壊と共にアメリカもソ連の次は日本だということで日本叩きの時代だった。まさに９０年代は米中からたたかれた試練の時代でしたが、共和党のブッシュ大統領の時代は収まったものの再び民主党のオバマ大統領の時代になって、米中はＧ２と言い始めて米中同盟が復活した。米中同盟に共通の敵は「日本」だったわけですが、２０１０年代になると日本は弱体化してアメリカの敵ではなくなっていた。
これ以上日本を叩けば、鳩山政権のようにアメリカ離れを模索するようになり沖縄の米軍基地の海外移転を言い始めたからだ。アメリカの対中政策が１８０度変わったのは、日本に鳩山・小沢政権が誕生したからであり、小沢幹事長は「第七艦隊で十分」と言い始めた。明らかに日本はアメリカと距離を置き中国に接近する政策をとろうとした。小沢幹事長は２００９年１２月に６００名の大訪中団を率いて中国を訪問した。
アメリカの対中政策が変わったのはこの時であり、「日本を叩き」過ぎれば日本はアメリカと距離を置き中国に接近する事に気がついたからだろう。「株式日記」では何度もアメリカによる日本叩きを批判してきましたが、オバマ大統領の就任当初は明らかに米中は同盟関係にあり戦略的パートナーシップと呼んでいた。２００９年８月にはニューズウィークの記事でも次のようなものだった。
◆米中Ｇ２戦略の落とし穴 2009年08月03日 ジョン・リー（米ハドソン研究所客員研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-392.php
中国にどう対峙すべきか――この難題をめぐって、アメリカ政府内部は「機能主義派」と「戦略主義派」の二陣営に分裂している。先週ワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」をきっかけに、内部の議論だったこの両派の争いが表面に出てくるようになった。
バラク・オバマ米大統領は中国に対し、米中両政府は「パートナー」であるべきだと語った。またヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官もウォールストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、「戦略的なレベルでの議論」を呼び掛けた。議論をリードしているのは間違いなく機能主義派だ。
機能主義派は主にエコノミストか米中経済に関わる人たち。彼らはアメリカと中国の経済的な結び付きを強調し、それゆえ両国は戦略的パートナーであるべきだと主張する。ゼロ・サム的な競争関係ではなく、ウィン・ウィン的な協力関係こそが達成可能な目標である、と。（後略）
（私のコメント）
小沢大訪中団は２００９年１２月に行なわれたから、その頃がアメリカの対中政策が１８０度転換した時期なのだろう。日本との同盟関係が解消されて在日米軍基地が無くなる危機をアメリカは始めて感じたのでしょうが、このような政策は自民党政権では不可能だったからだ。明らかに鳩山・小沢政権は戦後初めての反米政権でしたが半年足らずで潰された。
日本は南米のベネズエラのチャベス政権とは違って、地政学的に日本に反米政権が出来ればハワイからケープタウンに至る制海権を失う事になる。中国は日本の工業力を手に入れてハイテク兵器で武装するようになるだろう。中国にとっては日米を分断する事が大戦略であり、クリントン政権やオバマ政権ではそれが成功しつつあった。もし鳩山・小沢体制が続いていれば日米中の関係は大きく変わっていただろう。
中国の日米分断工作は鳩山・小沢政権誕生で９９％成功したとも言えますが、なぜ鳩山首相は即座に日米安保解消を打ち出さなかったのだろうか？ そうしなければアメリカと日本の検察が動いて失脚工作してくるのは明らかだった。 野田政権では自民党よりも親米政権であり政権公約であったマニフェストは反故にされた。沖縄の米軍基地の海外移転も反故にされた。
韓国の李大統領や台湾の馬総統は中国に取り込まれてしまいましたが、韓国や台湾は単独では経済的にも軍事的にも対抗できない国であり、アメリカによる日本叩きは韓国と台湾を中国側に追いやってしまった。日本から在日米軍基地が無くなれば、東アジアの全域が中国の支配下に入り、第一列島線から第二列島線にまで西太平洋の制海権は中国のものになったはずだ。
日本は中国に対抗できる唯一の東アジアの大国であり、経済的にも中国に対抗できる唯一の国だ。中国による経済制裁は自分の首を締めるようなものですが、９０年代から続く反日教育で狂信的な反日の若者が育ってしまった。少しでも親日的な事を言えば周囲から罵倒されて、政府高官なら失脚を余儀なくされる。まさに中国は狂信的な反日国家となってしまった。
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