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周回遅れの市場主義 本音のコラム 竹田茂夫(東京新聞)2012.11.1
リーマンーショツク以降、市場重視の経済学者でも多くが従来の常識を疑い始めている。
その第一は、規制緩和で稼ぎ頭の企業や個人を存分に活躍させれば、下層も経済活性化の恩恵にあずかるという「おこぼれ経済学」だ。
第二は、米国や日本のような成熟した経済では、金融部門が経済を引つ張るという「金融立国論」。
第三は、労働市場の流動化で雇用も所得も拡大するという「雇用流動化」だ。
米国では金融危機の責任をとるべき大銀行が逆に税金投入で救済され、
おこぼれ経済学と雇用流動化は低賃金の非正規雇用を増やし、
中産階級を没落させて社会全体の格差拡大に寄与した。
市場原理主義の先頭に立ってきた国際通貨基金や保守派週刊誌の英国エコノミストも、
今では世界的な格差拡大を懸念し、成長への悪影響を論じている。
米国大統領選では格差が重要な論争点になっている。
日本はどうか。かつて小泉改革を主導して挫折した経済学者(竹下)が、
今度は超保守勢力(維新)の下でさらに徹底した改革を狙っている。
政府の強権で教育や行政に競争原理を導入し、
生活保護などの福祉を効率化する(つまり切り捨てる)ことを公約に掲げている勢力だ。
世界的に見て日本はすでに格差の大きい社会だ。
これ以上、格差を拡大してどうしようというのか。(法政大教授)
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