http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/347.html
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ギリシャが立ち直れない本当の理由
2012/11/01 (木) 10:34
先日、ギリシャのあるジャーナリストが、リガルド・リストと呼ばれるものを雑誌に掲載した容疑で逮捕されましたが、ご存知でしょうか？
そのジャーナリストというのは、雑誌ホットドックの編集者のコスタス・バクゼバニス氏。そして、
公表したリガルド・リストには、スイスの銀行（HSBC)に高額の預金をしている2059人のギリシャ人の名前が載っているというのです。
そのジャーナリストが行った行為は、個人情報保護法違反に当たるのだ、とか。
では、彼は、何故逮捕される危険がありながらもそのリストを公表したのか？
実は、このリガルド・リストというのは、現IMF専務理事のリガルド氏が、フランスの財務大臣であった2年前に、ギリシャの財務大臣に対し、脱税の可能性を調査するために渡したリストなのだとか。
しかし、どういう訳か当局による調査はなかなか進まなかったというのです。何故でしょう？
逮捕されたジャーナリストは、BBCが報じるところによれば、次のように言っているのです。
because I'm a journalist and it's our job to tell the truth to the people.
「私はジャーナリストであり、ジャーナリストは人々に真実を伝えるのが仕事だ」
The three last governments have lied and have made a mockery of the Greek people with this list.
「過去3代の政権は、このリストに関して嘘を言い、そして国民を愚弄した」
They were obliged to pass it to parliament or to the justice system. They didn't do it and they should be in prison for it.
「彼らは、それを議会か裁判所に送る義務があった。彼らはそうしなかった。彼らは監獄に入るべきだ」
ギリシャ政府は、そうした脱税事件を本気で調査しなかったのですが、では、何故調査しなかったのでしょうか？
それは、そのリストには政府関係者やその友人、或いは著名人が多く含まれていたからだ、と。
The Greek press is muzzled.
「ギリシャの新聞は口が封じられている」
There is a closed system of power in Greece, wielded by the political elite, businessmen
and journalists.
「ギリシャの権力機構は閉鎖的であり、著名な政治家、企業経営者、そして報道関係者によって牛耳られている」
If I need to go to prison I will do.
「もし私が刑務所に入る必要があるのなら、そうする」
Not because I'm a hero, but to show the injustice of what is happening in Greece.
「しかし、それは、私がヒーローであるからではなく、ギリシャでどんな不正が行われているかを示すためだ」
ギリシャの警察当局によれば、「リストに名前が挙がっている者が、脱税やマネーロンダリングなど法律違反を行った証拠はない」と言ってはいるのですが‥
いずれにしても、ギリシャを背負うべき権力者やお金持ちが払うべき税金も払わないでは、ギリシャの財政がパンクするのは当たり前。
未だにそんな状態にあるギリシャを助けることが、果たしてギリシャのためになるのでしょうか？
ギリシャが破たんしたらこんなに国際経済に影響がある‥とか、或いは、ギリシャがユーロを離脱したらこんなに‥というような脅かしの台詞を何度聞かされたことか。
そんなギリシャというかユーロ圏を救うために日本が大金を投じて一体何になるのか？
そして、そんなEUにノーベル平和賞を授与するなんて！
もし、ノーベル平和賞を上げる相手がいないというのであれば、日本に授与すべきであったのです。あんなに中国が野蛮な行動に出ても、日本は、常に冷静に平和的に行動したという理由で。
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/01/017503.php
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」
第１７８回 ユーロ・グローバリズム（１/３）
2012/10/30 (火) 12:10
ユーロの根っこにある発想は、もちろん「グローバリズム」だ。グローバリズムの定義は、大雑把に書くと以下の三つを「自由化」し、国境を越えた移動の自由を認めることになる。
(1) モノ・サービスの移動
(2) 資本移動（直接投資、証券投資）
(3) 労働者の移動
ユーロは、上記三つを「ほぼ完ぺき」に満たしてしまっている。ユーロ域内のモノの輸出入では、もちろん関税をかけることはできない。さらに、サービスの輸出入を妨げる可能性がある各国の社会システム（アメリカの言う「非関税障壁」）についても、相当程度「同一化」が進んでいる。
また、当然の話としてユーロ加盟国間の資本移動は自由だ。直接投資だろうが、証券投資だろうが、ユーロ圏内の企業や家計は好きなように域内で資本を移すことができる。
現在、ギリシャやスペインの住民が、将来的な自国のユーロ離脱を恐れ、自らのユーロ建て預金を域内の信用が高い国、例えばドイツに移す動きが広まっている。ギリシャやスペインがユーロから離脱し、国内のユーロ建て預金が独自通貨に強制的に切り替えられると、瞬間的に両国の住民の金融資産の価値が暴落（少なくとも半分未満に）してしまう。
というわけで、
「今のうちに、ドイツにユーロ建ての預金を移しておこう」
と考える、ギリシャやスペインの国民が増えているのだ。ユーロ域内の資本移動は完全に自由化されているため、ギリシャ政府やスペイン政府に自国民の預金移動を止めるすべはない。
結果的に、ドイツの銀行にユーロ建ての預金が集まっているわけだが、同国は現在「ユーロ・バブル」崩壊の影響で、民間の資金需要が少なくなっている。結果的に、預金が流入したドイツの銀行は国債を買うしかないわけだ。現在のドイツの長期金利は１．５％にまで下がってきているが、これはドイツ国民のみならず、ギリシャなど他のユーロ加盟国の預金も流れ込んできているためだ。
さて、(3)の労働者の移動の自由であるが、ＥＵ加盟諸国はシェンゲン協定という「ヒトの移動の自由化」を認める協定を結んでいる（島国のイギリスとアイルランドは除く）。シュンゲン協定加盟国間では、国境を越える際に国境検査がない。パスポート一つ見せることなく、西は大西洋から東はポーランド、スロバキア、ハンガリー三国の対ベラルーシ、ウクライナ国境まで、北はバルト三国 から南はイタリア、ギリシャまで、自由自在に動きまわることができるのである。
マーストリヒト条約やシュンゲン協定に代表される各種の国際条約で、上記の(1)から(3)までの「ユーロ・グローバリズム」が完成を見た結果、今回の財政危機の引き金となる経常収支のインバランス（不均衡）が始まった。いわゆる、ユーロ・インバランスの拡大だ。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20121029.PNG
【図１７８−１ ユーロ主要国の経常収支の推移（単位：十億ドル）】
出典：IMF World Economic Outlook October 2012
図１７８−１の通り、１９９９年の共通通貨ユーロ開始以降、ユーロ圏では経常収支の黒字組（ドイツ、オランダ）がひたすら黒字幅を拡大し、赤字組（スペイン、ギリシャ、ポルトガル、イタリアなど）が、これまたひたすら赤字幅を広げていく「ユーロ・インバランス」が進行していった。スペインやギリシャなどの経常収支赤字が拡大した主因は、もちろん貿易赤字である。
何しろ、ユーロ圏内では上記(1)から(3)までの自由化が実現している。逆に言えば、スペインやギリシャは、ドイツからどれほど凄まじい輸出攻勢を受けたとしても、関税で自国市場を保護することはできない。
さらに、何しろ「共通通貨」ユーロである。ドイツが対スペイン、対ギリシャで莫大な貿易黒字を稼いだとしても、為替レートの変動はないのだ。ドイツの１ユーロは、環境がどれほど変化しようとも、ギリシャやスペインの１ユーロなのである。
というわけで、ユーロ域内の生産性が低い国々（ギリシャ、スペインなど）は、一切の盾（関税、為替レート）なしで高生産性国（ドイツなど）の輸出攻勢を受け続けなければならないのだ。結果的に、ギリシャやスペインの経常収支赤字は「一切の調整なしで」膨らんでいった。
ユーロ・グローバリズム（２/３）
2012/10/31 (水) 12:23
統計的に、経常収支の赤字は「対外純債務（純資産）」の増大になる。ユーロとは、生産性の高い国が延々と経常収支の黒字、すなわち対外純資産を拡大していくという、長期的には継続性が全くない構造になっていたわけである。
無論、共通通貨ユーロを考案した新古典派経済学者たちは、
「生産性が低い国が経常収支の赤字、対外純債務を拡大していくのは、まさに自己責任だ。この種の国はユーロという『市場』で競争にさらされ、自らの供給能力を高め、生産性を向上させていかなければならないのだ」
と、机上のロジックを主張するだろう。それは確かにその通りだが、ユーロ圏外の「普通の国」は、変動する為替レートや「関税」という盾を保持しているのだ。南欧諸国から盾を奪い取った上で、
「対外純債務が拡大した破綻の危機に瀕している国々は、努力不足だ」
などと切り捨てる態度は、いかがなものかと思うわけだ。
確かに、ユーロに加盟した生産性が高い国は、「過去の投資という努力」により強靭な供給能力を保有している。ドイツの生産性が高いことには、あるいは逆にギリシャの生産性が低いことにも、それなりの理由があるのだ。ドイツの生産性が高いのは、単に同国が過去にコツコツと設備投資や人材教育といった供給能力拡大のための努力を続けて来たためである。
逆に、ギリシャ側はドイツに比べると、確かに生産性向上のための努力を怠っていた。そういう意味で、ドイツ人たちが、
「ギリシャ人たちは怠け者だから、破綻の危機に瀕しているのだ」
と嫌味を言うのには、確かに根拠がないわけではない。とはいえ、過去のギリシャが生産性を高めるための設備投資などを継続できなかったのは、同国が内戦や軍事政権など、政治的な混乱を経験してきたためなのである。内戦で国民同士が殺し合い、さらに時代遅れのファシズム政権に支配された国の国民が、じっくりと腰を据えて設備投資に乗り出せるはずがない。
無論、
「歴史的に混乱していたことも、ギリシャ国民の責任だろう」
という論法は成り立つ。とはいえ、少なくとも過去のギリシャの政治的な混乱は、現在のギリシャ人のせいではない。
別の言い方をすると、現在のドイツが強大な供給能力を保有しているのは、「過去のドイツ人」の努力の賜物なのである。現在のドイツ人は、先人たちの汗と涙の結晶である供給能力の上で、高い生産性を実現しているに過ぎない。少なくとも、ドイツの供給能力の「かなりの部分」は、すでに現役を引退した先輩たちの投資の成果なのである。
全てを自分たち自身が築き上げたわけではない「高生産性」という武器を用い、関税や為替レートという盾を持たないギリシャなスペインなどに輸出攻勢をかけ、経常収支の黒字を極限にまで膨張させた挙句、ドイツ人の政治家が、
「ギリシャ人やスペイン人は怠け者だから、こんな事態になるのだ」
と切り捨てるのは、あまり褒められた態度ではあるまい。
上記の問題は、一国内の「市場原理主義的政策」についても言える。新古典派経済学者たちは規制緩和や民営化を推進し、政府の役割を極小化しようと努力する。
政府の規制がなくなった「自由な国内市場」において、国民が懸命に競争し、結果を出そうとすると、当然ながら勝ち組と負け組に分かれる。それを受け、
「負け組は自己責任。失業者は能力がなかったから、失業したのだ」
と、あっさりと切り捨てる態度を見せるのが、新古典派の経済学者たちだ。彼らの頭の中には、共同体としての「国家」の概念が欠落している。
しかも、インフレ率がプラスで名目ＧＤＰが堅実に成長していっている好景気にはともかく、デフレ期の企業倒産や失業は必ずしも「自己責任」では切り捨てられない。何しろ、デフレ期には国民全体の所得のパイが拡大していないのだ。パイ全体が膨らまない環境での「自由競争」や「市場原理主義」は、国民同士の「所得の奪い合い」を推奨しているようなものだ。名目ＧＤＰが成長しないデフレ期には、誰かが所得を増やしたとき、必ず別の誰かの所得が減っている。結果的に、国内で所得格差は確実に拡大してしまうわけだが、それでも新古典派経済学者たちは「自己責任」で切り捨てる。
この種の発想をする人たちは、９８年のデフレ深刻化以降の日本で自殺率が１．５倍になっている現実を、どのように受け止めているのだろうか。９８年以降の日本は、自殺者数が９７年以前比で毎年１万人多い状況が続いているのだ。すでにして十万人以上の国民が「デフレ深刻化」で亡くなった（しかも、自殺という痛ましい形で）可能性が高いにも関わらず、新古典派経済学者たちは「自己責任」で済ますのだろうか。
さて、話をユーロに戻す。現在のユーロ圏では「共通通貨」のみならず、銀行をはじめとする金融システムまでをも「統合」しようという動きが始まっている。すなわち、銀行同盟だ。
ユーロ・グローバリズム（３/３）
2012/11/01 (木) 13:14
『2012年10月26日 ロイター通信「欧州銀行同盟、「過去の罪」には対応せず＝独連銀理事」
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE89O02020121025ドイツ連銀のドンブレト理事は２５日、欧州で計画されている「銀行同盟」について、各国が抱える既存の銀行問題には対応しないとの見方を示した。
欧州は６月の首脳会議で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の下での銀行監督一元化が実現すれば、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入が可能になるとしていた。
ドンブレト理事は講演原稿で、ＥＳＭの資金は将来の損失への対応にのみ活用できると指摘し、ドイツ、オランダ、フィンランドの財務相と同様の見解を示した。
原稿では「銀行同盟がより安定した通貨同盟の重要な要素であることは確かだが、銀行同盟の目的は将来のリスクを抑えることであり、過去の罪の穴埋めをすることではない」としている。
「過去の資産は各国の監督当局の責任の下で生じたリスク」であり、当該国が対応すべきとし、「その他の方法で対処すれば財政移転に当たる」との見解を示した。（後略）』
アイルランドやスペインなどの危機で明らかになったのは、
「各国の銀行の対外債務問題が悪化した結果、話がいつの間にか『各国政府の対外債務問題』に変わってしまう」
という問題である。
例えば、アイルランドの銀行が対外債務を返済できなくなり、アイルランド政府が資金注入をしたとする。とはいえ、アイルランド政府は十分なユーロがなく、通貨発行権もないため、国際金融市場に国債を売却するしかない。すなわち、アイルランド政府は外国から借りたお金で、自国の銀行を救うことになるわけだ。
結果、元々はアイルランド国内の銀行問題だったのが、いつの間にか「アイルランド政府、アイルランドの国民」の対外債務問題となってしまうのである。
この歪みを解決するため、ユーロ圏では各国の銀行を各国政府の管轄下から切り離し、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の下で一元的に監督するという動きが始まっている。「銀行の債務不履行問題」の最終的な責任者を各国政府ではなく、ＥＣＢにしてしまおうという発想だ。すなわち銀行同盟である。
上記の銀行同盟が実現すれば、ＥＳＭが危機に陥った銀行に資本を注入することになる。結果、各国政府（あるいは国民）に負担が押し付けられることはなくなる。
ＥＣＢの銀行監督業務やＥＳＭの資金源などにおいて、ユーロ加盟国がそれぞれの経済力に応じた負担を強いられることになるため、ドイツが反発している。何しろ、銀行同盟で最も負担を負わされるのは、間違いなくドイツなのだ。
というわけで、ドイツは、
「銀行同盟は全ての銀行ではなく、重要な銀行のみをＥＣＢの監督下に置くものだ」
あるいは、
「過去の問題は銀行同盟ではなく、各国の政府が対応するべきだ」
と主張し、負担を軽減しようと図っているのである。
とはいえ、それ以前に筆者は「銀行を自国から切り離し、ＥＣＢの下で監督統合する」という発想自体に違和感を覚えざるを得ないのだ。国家と切り離され、政府の規制を受けなくなった銀行が、モラルハザードに陥らず、健全に営業していくことができるとは到底思えない。
ユーロとは「ユーロ・グローバリズム」の下で通貨同盟を実現したシステムだ。銀行同盟はさらに一歩踏み込み、「銀行と国民」の利益を乖離させる措置にしか見えない。
ユーロというドイツ的な設計主義で構築されたシステムにひび割れが生じ、どう考えても継続できないにも関わらず、さらに設計主義的な「銀行同盟」でつぎはぎをしようとしている。それに対し、設計主義の本家本元たるドイツが反対しているという、極めて不可解な状況に陥っているのだ。
銀行にせよ金融システムにせよ、国家（そして国民）の管轄下に置かれなければ、「国民経済の成長」のための健全なビジネスは不可能と思うわけだが、いかがだろうか。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/01/017479.php
公務員給与、地方が国を逆転 ６・９％上回る、財務省試算
（2012年11月1日午前2時00分）
２０１２年度の地方公務員の給与水準が、国家公務員を６・９％上回り、９年ぶりに逆転するとの財務省試算が３１日、明らかになった。東日本大震災からの復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を１２年４月から２年間、平均７・８％削減しているため。財務省は地方自治体も給与を国並みに自主的に下げるよう求め、地方交付税を減額したい考えだ。
国家公務員の給与削減後、国と地方の水準を比較した政府試算が示されたのは初めて。財務省は１１月１日の財政制度等審議会の分科会で試算を公表。早ければ１２年度分から地方交付税を減額する方針を提案し、出席する委員の理解を得たい考えだ。
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地方公務員給与指数が２５年連続下落 【２０００年４月２９日】
地方公務員給与も削減へ 最大１０％、６千億円捻出
義務教育負担金の削減検討 公務員給与減額で財務省
地方交付税１・５兆円別枠廃止 財源難で財務省方針
民主の公約実施で１０６兆円に １３年度予算、財務省試算
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/638821.html
ユーロ圏:９月失業率11.6％、統計開始来の最悪−インフレ鈍化
10月31日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の９月の失業率は前月から上昇し、統計開始以来の最悪を更新した。債務危機と財政引き締め強化で域内景気 の落ち込みを深刻化させている。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の31日の発表によると、９月の失業率は11.6％。８月の11.5％を上回り、1995年の統計開始以来の最高となった。
同日発表された10月のユーロ圏消費者物価指数 （速報値）は前年同月比2.5％上昇となった。９月は2.6％上昇だった。
ソブリン債危機で少なくとも域内の５カ国がリセッション（景気後退）にあり、域内の企業はコスト削減を余儀なくされている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は先月、今年の域内経済縮小幅の予想を拡大させ、ドラギ総裁はさらに、景気見通しへのリスクは「下向き」との認識を示した。
ＩＨＳグローバル・インサイトの欧州チーフエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は統計発表前、「ユーロ圏経済が10−12月（第４四半期）もマイナス成長となる可能性は極めて高いとみられる」とし、「ユーロ圏の基調的インフレが依然として警戒を要する状態には程遠いことから、ＥＣＢが最終的に政策金利を0.75％から0.5％に引き下げると考えている」と語った。
10月のインフレ率はブルームバーグがまとめたエコノミスト予想に一致した。
原題：Euro-Area Unemployment Climbs to Record, Inflation Slows(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Simone Meier smeier@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/31 20:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCR57F6TTDSU01.html
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
スペインの財政難：現実から目を背ける政府
2012年11月01日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号）
スペインの救済策が実行された時には、支援が長期化する可能性が高い。
欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年7月、ユーロを救済するためならどんなことでもすると明言した後の市場の落ち着きは、見掛け倒しだ。ドラギ総裁は、諸外国・機関に支援を求める（そして支援を受ける）ユーロ圏諸国の短期国債を潜在的に無制限に買い取ると約束した。
だが、総裁の約束はまだ試されていない。それが試される時、嘆願者は恐らくユーロ圏第4位の経済大国スペインになるだろう。
確かな見通しか希望的観測か
政府は、スペインは一時的な流動性の問題に苦しんでいるだけだと主張するが・・・（写真は今年7月、スペイン議会で追加の赤字削減策を発表して演壇を降りたマリアノ・ラホイ首相）〔AFPBB News〕
マリアノ・ラホイ首相が率いる政府は、スペインは既に実施しているよりも厳しい緊縮政策に同意する必要に迫られることなく、国家財政への救済（銀行への支援は既に取り付けている）を得られることを期待している。
スペインは一時的な流動性の問題に苦しんでいるのだと政府は主張している。
また、ECBが流通市場で国債利回りを引き下げる役割を果たす一方で、ユーロ圏の恒久的な救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）がスペインが新たに発行する国債の一部を買い取ってくれることを望んでいる。
市場はスペインに門戸を開いたままでいてくれるし、スペインの国家財政は自ずと立ち直るというわけだ。
懐疑的な向きにとっては、これらはすべて希望的観測のように聞こえる。
この1年間は、財政目標が未達に終わるという信頼を損ねる物語が展開された。スペインの財政赤字は国内総生産（GDP）比で2010年実績の9.2％（今は9.7％に上方修正されている）から2011年に6％まで減少するはずだった。ところが目標は大きく外れ、昨年の最終的な財政赤字は9.4％に上った。
今年の目標は、銀行支援を除外したベースで6.3％に引き上げられたが、赤字が大きくなったこの目標さえも未達に終わるだろう。国際通貨基金（IMF）は7％の赤字を予想している。
スペインの今年の財政状況は、他の先進国に比べて特にひどかった。IMFは4月時点と10月時点の2012年の見通しを比較して、スペインの財政収支は先進国30カ国中で最も悪化したと見ている。債務の増額修正（銀行救済コストが主因）は2番目に大きく、スペインを上回ったのはギリシャだけだった。
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/7/250/img_a71ade6fc538b5b96c6cd9a26039b1ef20054.png
2013年にGDP比4.5％まで赤字を減らすというスペインの目標についても、期待外れになる公算が大きそうだ。何より、2013年に経済がわずか0.5％しか縮小しないという政府の見通しが楽観的だからだ。
本誌（英エコノミスト）の経済専門家のパネルは1.4％の縮小を予想している。
財政目標を達成できないのは、努力が足りないからではない。ラホイ首相は昨年11月に選挙で勝利してから予算案を4つも提出している。
問題はもっと根深い。ギリシャと違い、スペインは金融危機の前は優等生であるように見えた。2007年にはGDP比1.9％の財政黒字を計上しており、公的債務残高はGDP比でわずか36％だった（図1参照）。
危機以前は優等生のように見えたスペインだが・・・
だが、これらの数字は主に2つの経路により実際以上によく見えていた。
まず、スペインの歳入は、直接的には不動産ブームによって、そして間接的には経済が輸入品（輸出品と異なり、消費税に当たる付加価値税の対象になる）を大量に買うことで生じた当てにならない税で押し上げられていた。住宅ブームの崩壊以来、歳入を生み出すこれらの税が枯渇してしまった。
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/9/6/250/img_96db48598d8ab7be1884d8add3ac172713757.png
このことが、GDP比で見たスペインの税収が2007年から2012年にかけて5ポイント以上低下した理由を説明する要因になっている。これは欧州連合（EU）の中で最大の落ち込みだ。
2番目に、国家財政を抑制するスペインの能力は、欠陥のある地方財政制度によって損なわれてきた（図2参照）。
昨年の財政赤字が目標を越えてしまった主な原因はスペインの17の自治州であり、今年も赤字が目標を超過する一因になるのは確実なように見える。
過去20年間で勢いを増してきた変化の下で、自治州は国の歳出の3分の1を超える金額を支出しているが、税収は全体の5分の1に満たない。そのため、自治州は資金不足を埋めるために中央政府からの多額の財政移転を必要としている。
このようなミスマッチは、どんな国でも無規律な財政を招く要因になる。だが、スペインは特に地方分権が進んでいる。自治州は教育のみならず、どの先進国でも財政上の心配の種になっている医療にも責任を負っている。
さらに、各自治州が全面的にコントロールしている金融取引や資本取引に対する税は、とりわけ住宅ブームの崩壊に対して脆弱だった。また、各州は個人所得税の税率を変更できる裁量権も使いたがらない。
自治州は資金不足に対処するうえで、持っている自治権をほとんど行使せず、中央政府からの財政移転に頼ろうとする、と経済協力開発機構（OECD）のハンスヨルク・ブレヒリガー氏は言う。格付け機関のムーディーズが先日、5つの自治州を格下げしたことで、こうした懸念は一段と強まった。
痛みを伴う是正策
これら2つの欠点に取り組むには、痛みが伴う。歳入を増やすためには、単なる税率引き上げだけでなく、包括的な税制改革が必要になる。
付加価値税の基盤を拡大したり、その他の間接税を引き上げたりすることで消費税の割合を増やすための改革が不可欠だ、とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）の先進国担当チーフエコノミスト、ラファエル・ドメネク氏は言う。
だが、そのような包括的な見直しは不人気だ。燃料税の引き上げや食料品のような生活必需品に対する今の低い付加価値税率の引き上げがかかわってくるためだ。
地方の複雑な状況に対処するのは、もっと難しいかもしれない。ラホイ首相は懸命に、中央政府の支配力を強化しようとしている。今は新たな法律の下で、スペイン中央政府は、恐れられているトロイカ（ECB、欧州委員会、IMF）が被救済国に対して振る舞ったように各州に対して行動できるようになっている。
カタルーニャ州の州議会選挙は、事実上、独立の是非を問う選挙になる〔AFPBB News〕
だが、中央からの圧力は既に抵抗に遭っている。11月に早期の選挙を行うスペイン最大の経済地域カタルーニャ州では特に抵抗が顕著だ。同州では分離独立の機運が高まっている。
財政の構造的な脆さは著しく、たとえトロイカによる追加改革の要求がないままスペインの救済が始まったとしても、財政は持続可能ではないだろう。
そして、欧州の支援国・機関がスペインの財政に巻き込まれていくほど、政治的により多くの議論を呼ぶようになるかもしれない。
例えば、支援国・機関は間違いなく自治州の財政に対するより厳格な管理を求めるだろうが、それによってカタルーニャ州ではさらなる分離独立熱が誘発される恐れがある。
支援は何年も続く
これらはすべて、借り入れニーズの高まりを背景に展開されることになる。スペイン政府は、2013年に2070億ユーロ（2710億ドル）の債券を発行する必要があると述べている。そしてこの見通しは、GDP比で4.5％という赤字削減目標が達成されるという前提に立っている。
スペインが急場をしのげるようにするためにはESMに手を付けるだけでいいと考えている欧州の指導者は失望する可能性が高い。スペインが支援を求めたら、救済者たちは何年もスペインを助け続けなくてはならなくなるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36441
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