日銀の決定は「歴史的」、政府は成長力向上にコミット　「金本位」回帰論　ＥＵ加盟国間の対立深まる　アジア主要国ＰＭＩが上向 MR

日銀の決定は「歴史的」、政府は成長力向上にコミット　「金本位」回帰論　ＥＵ加盟国間の対立深まる　アジア主要国ＰＭＩが上向
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投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 01 日 19:00:07: cT5Wxjlo3Xe3.

日銀の決定は「歴史的」、政府は成長力向上にコミット

＝財務副大臣
2012年 11月 1日 18:00 JST 　

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［東京　１日　ロイター］　大久保勉財務副大臣は１日、ロイターとのインタビューに応じ、追加金融緩和など３０日の日銀の決定内容を「これまでになく踏み込んだもの」と評価した上で、政府は来年度予算編成や追加経済対策の策定などを通じて、成長力の向上を進めるとの見解を示した。

＜日銀は１兆円で「質的」緩和＞

副大臣は今回の日銀の決定を「歴史的なもの。（事実上の物価目標を導入した）２月より重い決断」と評価。日銀が政府との共同文書で「デフレ脱却、円高への決意を表明した」ことや、今後の「アクションプランとして早期に是正、実行する内容も書いてある」ことなどに触れ「人によって政策協定（アコード）と言うが、呼び名はいろいろあるだろう。とにかく内容をしっかり見てほしい」と話した。

追加緩和策についても、資産購入基金の１１兆円増額を「いわゆる量的緩和は１０兆円で、１兆円は質的な緩和」として、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や社債などの増額に踏み込んだ点を評価。「日本経済のボトルネックとなるものがあれば、日銀が支えて風通しをよくする決意が見られる」と述べた。同時に、個人的な要望としながら「一番弱い金融、社債セクターで影響力が大きいのは電力債。電力債等も含んだものをしっかりと買ってくれれば」と期待を示した。

これまで副大臣が就任前から主張してきた、日銀の購入する国債の年限長期化に対しては、個人的見解と強調した上で、長期金利が低水準にある現段階では効果に乏しいとして「中期的な課題ではあるが、必ずしも今やる必要はない」との見方を示した。

＜政府は消費増税法案で成長にコミット＞

日銀とまとめた共同文書に、政府側が数値目標を盛り込んでいないことには「消費増税法案（の附則）に（望ましい成長のあり方として名目、実質成長率の）３％と２％とある。合意書と法律のどちらが重要か。そういうコミットをしている」と説明。「政府は予算を策定することでコミットする。法案成立に時間がかかるなら、閣議決定で予備費を活用する。すごいコミットだ。それと同程度に日銀もコミットしてほしいと、ぎりぎりの線で（財務相と経済財政担当相との）三者合意になったのだろう」とした。

＜日銀の決定、企業の海外進出支援の側面も＞

さらに、日銀の決定内容には、日本企業の海外進出を支援する側面もあると指摘。「企業は新市場を求めて海外に出ている。そこに邦銀、その背後を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日銀、外国為替資金特別会計（外為特会）が支援し、日本企業がグローバル化する。それで国民総所得（ＧＮＩ）を増やして経済を支える戦略。そこを日銀も理解して、しっかりコミットしているのが、今回の考え方だと個人的には理解している」と述べた。

企業の海外進出支援については「円高や（日本の）低金利といった利点を企業が理解し、積極的にＭ＆Ａをしている。そこに規制緩和で政府が支援をしたり、場合によって金融的な支援をするのが、この１―２年しっかりとなされている。これでトレンドが変わる」と見通した。

＜特例公債法案、日本の「財政の崖」となる可能性＞

政府が臨時国会に再提出した特例公債法案は「一番重要と考えている。臨時国会で何かひとつ法案を通さないといけないといったら、明らかに特例公債法だ」と言及。与野党間の協議の進展にあらためて期待を示し「これは日本の金融問題だけでなく、日本の『財政の崖』となる可能性がある。しっかり政治の責任として受け止めないといけない」と述べた。

＜米金融規制めぐる議論、世界の市場に影響＞

副大臣は就任以降、東京で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会やアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議など、各種の国際会議に相次ぎ出席。会議を通じて認識した世界経済のリスクとして、１）欧州債務危機、２）米財政問題、３）日本の財政赤字、４）新興国景気の減速などを挙げた。米国で行われている金融規制をめぐる議論についても「世界の金融市場に影響する問題。おそらく（今週末の）Ｇ２０で議論されるテーマだろう」と指摘した。
　

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コラム：
米大統領選で浮かび上がる「金本位」回帰論　
2012年 11月 1日 17:44 JST　
斉藤洋二　ネクスト経済研究所

[東京　１日　ロイター]　１１月６日の米大統領選の投開票日が目前に迫ってきた。同国内で一般的関心の高い最大の争点は雇用問題だが、実はそれとは別に金融の世界の住人たちにとって看過できない争点がある。「金本位制」回帰論だ。

共和党の政策綱領には、テイーパーティーなど保守層が強く支持した「ゴールド・コミッション（金委員会）」の設置が盛り込まれた。１９７０年代の高インフレ後に誕生したレーガン共和党政権下では、通貨価値の再構築、すなわち「強いドル」を模索した同種の委員会があったが、その系譜につながるものと位置づけられる。

今回の大統領選で共和党副大統領候補となったポール・ライアン下院予算委員長は、現行の通貨政策に対する痛烈な批判者だ。同党保守派重鎮のロン・ポール下院議員のように金本位制に回帰すべきだと明言しているわけではないが、ドルの希薄化を生み出す米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和策（ＱＥ）に真っ向から異を唱え、節度ある金融政策運営を行うことを繰り返し求めている。

米国はオバマ政権下で積極的な財政政策、金融緩和策そしてドル安政策を推し進めたが、この間の新規雇用者数は５００万人に止まり、２３００万人が失業中ないしは不完全就業（半失業）の状態にあると言われる。共和党のロムニー大統領候補はこの現状へのアンチテーゼとして「強いアメリカ」を掲げ、１２００万人の雇用創出を訴え、またＦＲＢが主導するドル安政策の転換を示唆している。

ところで、金兌換を停止し、ＦＲＢがその信用力で通貨を発行するシステムに馴染んだ現在、「いまさら金本位か」との印象は拭えない。バーナンキＦＲＢ議長が反論する通り、金本位制は経済を安定させるために中央銀行が活用できる金融政策の余地を狭めるものだ。しかし、米国の保守層が宗教的・倫理的見地から、ＦＲＢの錬金術師と見まがうドル紙幣の大増発を目の当たりにしレッドカードを突きつけるのも無理からぬところでもある。

ともかく国内ではリーガルテンダー（法定通貨）として通用するドルだが、海外で通用するか否かは各国や個人の信認次第だ。幸いにも、長年培われたドル取引の金融インフラの存在と、目下のところ代替手段がなさそうだとの消極的理由でドルは広く利用されているが、変動相場制移行以来４０年にわたり大幅に減価してきたことは現行のドル基軸通貨体制の持続可能性を考える上で「不都合な真実」であるのは間違いない。しかも、ＱＥの乱発によって、ドルの減価がますます進みかねない恐れがある。

＜金本位制回帰の実現性＞

果たして、金本位制回帰は現実的なのだろうか。

古来、人は金銀を交換手段、価値貯蔵手段として利用してきた。古くは推定紀元前１８世紀の古代バビロニアのハンムラビ法典に、罰金刑に銀を使っていたという記述がある。

金本位制はその後数千年の歳月を経て発展し、１８１６年には英国において１ポンド金貨が登場、金兌換性のある英ポンドを基軸通貨とする国際通貨制度へと発展した。その後を継いだのが米ドルであり、金との兌換性は１９７１年のニクソンショックまで維持された。振り返れば、通貨の歴史の大半は何らかの形で金銀が使われており、金本位回帰の関心が高まる素地となっている。

現在の金価格は１オンス１７００ドル台。ニクソンショック時の公定価格３５ドルと比較すれば５０倍ほど高い。この金高騰の最大の理由は、世界に金の地上在庫（総量）は約１７万トンしかなく、新規供給も限られている半面、各国政府・中央銀行による継続的な購入が行われていることにある。

ワールド・ゴールド・カウンシルによれば、２０１２年７月時点の公的保有量の筆頭は米国で、８１３４トン。その後をドイツ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、イタリア、フランス、中国の順で続く（日本は９位）。２００８年のリーマンショック以降、ＦＲＢの量的緩和すなわち事実上のドル安政策と軌を一にして、各国政府・中銀による金の買い入れは急増している。

ちなみに、投資銀行家でベテラン金融アナリストのジェームズ・リカーズ氏は近著「通貨戦争」において、金本位制回帰がなされた場合の金推定価格を試算している。ベースマネーに対するカバレッジを１００％とした場合、その価格は非現実的な１オンス８３４２ドルとなる。また、金本位が復活すれば、１９６０年代に見られた通り、米国債を大量に保有する中国などから金との交換を求められ、米国の金保有量は一気に減少するだろう。この２点だけを見ても金本位制回帰の実現は、極めて難しいことだと言えよう。

＜ブレトンウッズ３への道＞

とはいえ、現行のドル基軸体制が深刻な制度疲労に直面していることは明白である。

１９４４年に始まったドル基軸のブレトンウッズ体制は、７１年の金兌換停止を経て、先進国は変動相場制、主要新興国は事実上のドルペッグ制という「ブレトンウッズ２」に移行した。この管理通貨制度は、各国中銀の節度ある政策運営を前提とする「性善説」に基づくものだが、現実には肝心要のＦＲＢがその節度を失ってしまっている。

グローバルな金融危機の頻発、均衡破壊的な相場変動、そしてリーマンショック以降の量的緩和・通貨安競争など弊害は枚挙にいとまがない。前述した金価格上昇は、ブレトンウッズ２への信頼感失墜の証左であるともいえる。

ニクソンショック当時、欧州諸国は自国通貨への甚大な影響を憂慮した。これに対し当時の米財務長官ジョン・コナリ―氏が、「ドルはわれわれの通貨だが、それはあなたがたの問題だ」と突き放したという有名なエピソードがある。この考え方は今も米国の金融政策において通奏低音として流れているようだが、これは米国が圧倒的優位にあればこそ通用する論理である。

経済的、政治的な覇権が衰えた現在、多数の国々との協調なくしてドルの安定そしてドル基軸体制の存続は難しい。米国が自国を利するのみの量的緩和を続けるならば、世界の通貨安競争はさらに過熱し、たとえばドル暴落・高インフレのリスクとなって同国に舞い戻ってこないともかぎらない。それは、世界的な経済危機への道だ。

２年前、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁（当時）が、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿し物議をかもした。また、その新しいシステムには、ドル、ユーロ、ポンド、円、人民元という５大通貨の参加が不可欠とした。

同氏はその後、金本位制や固定相場制への回帰を意味していないと補足していることから、いかにして金を採用しようというのかそのメカニズムは分からない。しかし、国際通貨システム変容の必要性にゼーリック氏ほどの人物が言及した意味は大きい。ちなみに、人民元はこの２年間で、国際化に向けて大きく舵を切っている。

筆者は先述した理由から金本位制回帰そのものには懐疑的だが、国際金融システムの現況の混乱を見るにつけ、修正や進化が必要なことに異論はない。過去への回帰ではなく、新たな仕組み作り、いうなればブレトンウッズ３移行に向けた実質的な議論が、米大統領選後に高まることを期待している。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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ＥＵ長期予算めぐる加盟国間の対立深まる
2012年 11月 1日 16:47 　
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［ブリュッセル／ロンドン　１日　ロイター］　英議会は３１日、欧州連合（ＥＵ）に予算の削減を求める動議を可決し、キャメロン英首相にとっては、１兆ユーロ（１兆３０００億ドル）規模のＥＵの長期支出計画に対して強硬な姿勢で臨むことを求める圧力が高まった。

一方、フランスは農業補助金の削減提案に反対し、拒否権発動も辞さない姿勢を示しており、ＥＵ予算をめぐる対立が強まっている。

英議会の議決に強制力はないものの、与党保守党の反対派グループが野党労働党の一部と組み、動議を可決した。

キャメロン首相に反対する保守党議員は、キャメロン首相に対してＥＵ予算の凍結を支持する姿勢を取り下げ、予算削減を求めるよう促している。

一方、最も多額の農業補助金を受け取っているフランスは、２０１４─２０２０年のＥＵ予算を５００億ユーロ以上削減するため、議長国のキプロスが妥協案として提示した農業補助金の削減に反発している。

ＥＵ議長国であるキプロスは２９日、予算の規模を縮小するため、農業分野への助成の削減幅を比較的小さく抑えながら、経済的に豊かでない国へのインフラ投資に充てる予算を最も減らすことを盛り込んだ妥協案を提示した。

農業予算は提案通り削減されたとしても依然として最大の支出項目だが、フランスのルナール・カズヌーブ欧州問題担当相は「われわれは削減提案に反対する。フランスは共通農業政策に関する予算を維持しない長期予算を支持できない」と述べた。

ＥＵは１１月２２─２３日に開催される首脳会議で長期予算に関する対立点を解消したい考え。

ただ、ユーロ圏の債務危機のさなかでＥＵ予算への拠出額を最小限にとどめたい国々と、ＥＵの資金に頼る東欧諸国の双方からの反発を招いている。

スウェーデンとドイツ、英国は、欧州委員会が提案する総額１兆ユーロ規模の予算を１０００億─２０００億ユーロ削減することを求めている。

一方、ＥＵからの資金の純受取国であるポーランドのトゥスク首相は英国に対し、もし合意に至らなければ現行の予算が暫定的に施行され、インフレ調整のため毎年２％ずつ拡大することになると警告したと明らかにした。

妥協案では、欧州委の当初の計画に比べてＥＵの７カ年地域開発予算が約１２５億ユーロ削られることになっている。これに対して、フランスやイタリア、ドイツが恩恵を最も受ける農業分野での助成に絡む支出の削減額は約５０億ユーロのみ。

スウェーデンは英国、デンマーク、オランダと共に、ＥＵ予算の農業分野への充当分を減らすよう長く求めており、キプロスが提案する削減のバランスを批判している。
　
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ＥＣＢ総裁、ＥＵ通貨担当欧州委員の権限強化案を支持＝報道 2012年10月29日
英ヘイグ外相、「ＥＵは意思決定権を取り上げるマシン」 2012年10月23日
英国、緩やかなＥＵ離脱の様相＝フィンランド欧州問題相 2012年10月19日
ＥＵ、首脳会議でユーロ圏の独自予算編成を提言＝草案 2012年10月10日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A005U20121101?sp=true

アジア主要国のＰＭＩが上向く、緩やかに景気回復に向かう兆し
2012年 11月 1日 16:53 JST　
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［北京／ソウル　１日　ロイター］　１日発表されたアジア企業の景況感調査などによると、世界的な景気鈍化による悪影響を受けていたアジア主要国の経済が緩やかに上向く兆しが現れてきた。特に、中国の製造業セクターや韓国の輸出が回復したほか、国内の政治的対立や世界経済の鈍化に直面していたインドでも、製造業セクターが徐々に回復に向かっている。

大和証券のシニアストラテジスト、由井浜宏一氏は「センチメントは全般的に明るくなっており、中国の受注は緩やかな回復を示唆している」とコメントした。

中国経済は第３・四半期に３年超ぶりの低水準に鈍化した後、１０月は勢いを取り戻したもよう。国家統計局が発表した１０月のＰＭＩは５０．２と、９月の４９．８から上昇し、景況感の改善と悪化の分岐点となる５０を上回った。ロイターがまとめた市場予想の５０．３にはわずかに届かなかったが、製造業の回復傾向を裏付ける内容となった。これにより、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は第３・四半期の前年比７．４％を上回る可能性が高まった。

野村証券のZhiwei Zhang氏は「ＰＭＩが５０台を回復したことは、経済に勢いがついていることを示している。政策の緩和による影響が、大方の見方よりも大きかった可能性がある」との見方を示した。

ＨＳＢＣが発表した１０月の中国ＰＭＩ改定値も９月の４７．９から４９．５に上昇。節目となる５０には届かなかったものの、速報値の４９．１から上方修正され、２月以来の高水準に達した。

韓国では１０月の輸出が４カ月ぶりに前年比で増加し、景気回復期待が高まった。中国や欧州からの好調な需要が輸出を押し上げ、前年比１．２％の伸びを示した。

マークイット／ＨＳＢＣが発表した１０月の韓国ＰＭＩは５カ月連続で５０を割り込んだものの、９月に比べれば上向いた。

貿易への依存度が高い台湾のＰＭＩ（ＨＳＢＣ調べ）も、１０月は引き続き５０を下回ったが、新規輸出受注の落ち込みが鈍化したことで４カ月ぶり高水準となった。

インドでも１０月に製造業がやや上向いた。ＨＳＢＣがまとめたＰＭＩは、新規受注の増加や価格圧力の緩和を受け、１０カ月ぶり低水準に落ち込んだ９月の５２．８から５２．９に若干回復した。

ＨＳＢＣのエコノミスト、Leif Eskesen氏は「製造業の活動は堅調な受注を受けて若干上向いた」としながらも、「製造業セクターの回復は今後も緩やかなペースにとどまるだろう」との見方を示した。

＊カテゴリーを変更して再送します。