米国に後れ取る欧州金融再建　ギリシャ緊縮策の協議終結　不思議ロンドン王様豪邸も３世代同居の借家も税金ほぼ同じ MR

米国に後れ取る欧州金融再建　ギリシャ緊縮策の協議終結　不思議ロンドン王様豪邸も３世代同居の借家も税金ほぼ同じ
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投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 31 日 11:51:57: cT5Wxjlo3Xe3.

米国に後れ取る欧州金融再建

2012年10月31日（水）　 The Economist

米シティグループのパンディットCEOが突然、辞任した。異論はあるにせよ同氏は金融危機後の同社再建を果たした。逆に見えてくるのは、欧州金融システムの立て直しの遅れだ。

　米金融大手シティグループが今年創立200周年を祝うのにこれ以上の方法があっただろうか。2007年12月からCEO（最高経営責任者）を務めてきたビクラム・パンディット氏が突然辞任、社内外の関係者を驚かせたのだ。本人も新CEOのマイケル・コルバット氏も誰も明らかにしていないが、取締役会内の軋轢が原因だったとされる。混乱に満ちたシティの歴史の基準からしても、この辞任劇は奇妙に見える。

10月16日突然シティグループのCEOを辞任したパンディット氏（写真：AP/アフロ）
　欧州の銀行は「他人の不幸は蜜の味」などと喜んでいたら後悔する。シティは確かに数々の過ちを犯したが、同社を見れば現在の米国の金融システムがどれほど正常な状態を取り戻しているか、そして同時に、欧州の銀行の行く手にどれほど長い道のりが待ち構えているかがよく分かるからだ。

　パンディット氏の「シティを再建させた」との主張は、同氏の在任中に株価が89％も下がった株主としては承服し難いが、同氏はリストラを断行して必要なスリム化を行い、米連邦政府が所有していた同社の株を売却させ、自己資本基盤を強化した。

　不良資産の受け皿部門シティホールディングスも設けて、その圧縮及び売却を図り、不良資産を過去12カ月だけで760億ドル（約6兆円）減少させ1710億ドル（約13兆5000億円）にした。

　パンディット氏の就任当初、シティグループの存続はほぼ無理と思われていた。だが今や不満は給与が高すぎる、不良資産はもっと迅速に売却できたはずだ、米証券会社スミス・バーニー株の売却処理を誤ったなど業務に関するものになった。

強制をためらった欧州の金融当局

　シティグループは2008年以降、米金融規制当局により総額1000億ドル（約8兆円）強を新株発行で調達させられた。この間約1500億ドル（約12兆円）の不良債権、不良投資を減損処理した。

　これに対しユーロ圏の金融規制当局は、株式資本を調達し不良資産を「バッドバンク」に分離するよう銀行に強制することを躊躇。ユーロ圏で危機以降、最も資金を調達したのは比較的健全とされているスペインのサンタンデール銀行で、同行でさえ調達額は約300億ドル（約2兆4000億円）にすぎず、減損処理額も同行が最大だが約300億ドルにすぎない。ユーロ圏上位7行の減損処理額を合わせても、シティの1500億ドルに達しない。

　シティグループの業務の行き過ぎは伝説的で、証券取引により多くの損失を出していた。だが欧州の金融規制当局以外に、シティのバランスシートが欧州の銀行のそれより悪かったと本気で考えている者などいるだろうか。ユーロ危機の様子を見ると、そう考えているのは欧州の金融当局だけに思える。

　ギリシャの民間部門はユーロ圏加盟国の銀行（ギリシャを除く）に600億ドル（約4兆8000億円）以上の負債を負っている。スペインの民間部門の場合、その額は4400億ドル（約35兆円）に拡大する。

　欧州の銀行は米国の銀行より負債資本比率が高いために、投資家の信頼を得るのに苦労してきた。

　危機後の銀行の業績は欧米の間では格差を生じざるを得なかった。欧州ではGDP（国内総生産）に対する金融システムの規模が米国より大きい。そのため救済する場合の各国政府の負担も大きくなる。米国の銀行は頼れる預金残高が多く、資金調達の制約は少ない。加えて、欧州の場合、通貨ユーロが問題の調整を非常に複雑にした。

　だがそうであっても、欧米間の差は今や明白だ。米JPモルガン・チェースと米ウェルズ・ファーゴ（両行合わせて1300億ドル＝約10兆円以上＝の減損処理を行った）は、今年7～9月期に過去最高の株価収益率を報告した。対する欧州の大手銀行では、大半の行く末に痛みが待ち受けているだろう。

　米国の銀行は、経営者の辞任が大事件になるほどまでに安定してきたということだ。だが、欧州の銀行が世間を揺るがすとしたら、それはもっと恐ろしいことになるに違いない。

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

英国エコノミスト

1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121025/238580/?ST=print

ギリシャ緊縮策の協議終結、主要与党の賛成で議会可決の公算
2012年 10月 31日 10:09 JST
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［アテネ　３０日　ロイター］　ギリシャのサマラス首相は３０日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの次回融資獲得に向けた、２０１３年予算案と緊縮財政策の協議が終結したと発表した。数カ月にわたる交渉に決着がついた形で、サマラス首相は議会に緊縮策の承認を呼びかけた。

サマラス首相は声明で、交渉で国際支援機関の調査団（トロイカ）から譲歩を獲得するための最後まで協議を尽くしたとし、「合意を議会が可決せず、ギリシャが混乱に陥れば、何が起こるか。そのような危機は回避されるべきで、各党、各議員個人の責任だ」と訴えた。

首相が所属する新民主主義党と、連立政権に参加する全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）を合わせて１６０議席確保しており、議会で必要な絶対過半数を９議席上回る。だが、ギリシャ連立与党の一角である民主左派党は、支援継続の条件として国際機関が求めている国内労働法の改正案に反対する姿勢を改めて示している。

ＰＡＳＯＫ関係者が３０日にロイターに明らかにしたところでは、同党の議員は緊縮策や改革案を支持することで合意、議会で可決される確率が高まった。

１人の党関係者によると、ほぼ大半のＰＡＳＯＫ議員が一連の合意を支持。３３人のＰＡＳＯＫ議員のうち、反対票を投じる見込みはわずか２人で、他の２人はまだ賛否を決めていない。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89U00N20121031
外為８時30分　円、反落し79円台後半で始まる　対ユーロは反落
2012/10/31 8:45
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　31日早朝の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ17銭の円安・ドル高の１ドル＝79円63～66銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場の終値と比べても８銭の円安・ドル高水準。米国の住宅市況の改善を示す指標が発表され、円売り・ドル買いが優勢となった前日の米国市場の流れが続いている。

　円は対ユーロで４営業日ぶりに反落して始まった。８時30分時点では同47銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円24～27銭近辺で推移している。前日の海外市場でイタリア国債の５年と10年物の入札結果が好調だったことを受け、欧州の株式相場が堅調に推移。投資家のリスク回避姿勢が和らいで円売り・ユーロ買いが優勢となった流れが波及している。

　ユーロの対ドル相場は続伸して始まった。８時30分時点では同0.0032ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.2965～68ドル近辺で推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXNASS0IMF01_31102012000000

不思議ロンドン－王様豪邸も３世代同居の借家も税金ほぼ同じ
　　10月29日（ブルームバーグ）：ロンドンで暮らすブレイスウェート家は家族３世代が３寝室の借家テラスハウスで住んでいる。そこから車で10分ほどの「ビリオネアズ・ロウ（金持ち通り）」には、ブルネイ国王の豪邸がある。借家と豪邸の違いがあるのに、住居価値を基に課税される地方税（カウンシル税）の差は月々わずか32ポンド（約4100円）だ。
石油とガスで豊かな国ブルネイの王家とブレイスウェート家には、もう１つ違いがある。ロンドン滞在時しか豪邸を使わない国王が税控除を受けられるのに対して、１年365日そこに住むブレイスウェート家には適用されないことだ。
ウォーリック大学の研究者、マイケル・オートン氏によると、英国では下位20％の貧困層世帯が支払うカウンシル税は所得の5.6％に相当する。この比率は上位20％の富裕層の３倍。これでは不公平だというので自由民主党は評価額が200万ポンド（約２億6000万円）以上の住宅に１％の「豪邸税」をかけることを提案したが、連立パートナーの保守党はこれを拒否した。
68歳で無職のアイシャ・ブレイスウェート氏は、「金持ちは税金をもっと払う必要がある」と、ゴルボーン地区にある借家の台所でココナツウオーターを飲みながら話した。ロンドンで最も貧しい地域の１つであるこの地区も金持ち通りも、ケンジントン・アンド・チェルシー王立区にある。
税金があまり変わらない理由は、税率が1991年の評価額に基づいているためだ。区ごとに定められている税率は不動産の値上がり・値下がりによって変動しない。ロンドンのバンカーやヘッジファンド運用者に人気のケンジントン・アンド・チェルシー王立区では今年のカウンシル税の最高額は2151ポンドで、イングランド全体の平均の最高額に比べ約25％低い。富裕層にとってさらに有利なのは、別荘として使われる住宅や現在利用されていない物件は最大50％の税控除を受けられることだ。
ロンドンで最も高級街とされる金持ち通りでは、ブルネイ国王が10％の税控除を受けている。ブルームバーグ・ニュースが区から情報を入手した。
原題：Sultan’s Tax Discount on London Mansion Shows Law FavorsWealthy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Christopher Spillane cspillane3@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Neil Callanan ncallanan@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Blackman ablackman@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/29 09:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCHS916KLVRQ01.html

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［マドリード　３０日　ロイター］　スペインが３０日発表した１─９月の中央政府の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比３．９％だった。今年の目標を達成するペースとなっている。

財務省によると、地方政府向け支出などの特別項目を含めると４．４％だった。

２０１２年の目標は中央政府のみでＧＤＰ比４．５％、社会保障や地方政府に関連した収支なども含めた全体の財政赤字については、６．３％となっている。

財務省のマルタ・フェルナンデス・クラス予算担当次官は記者会見で、中央政府の財政赤字はＧＤＰ比４％を下回るとの見通しを示した。第４・四半期の財政収支は一段と改善すると述べた。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89T09O20121030

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