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円高や自由貿易協定への遅れ、高い法人税率など六重苦に苦しむ国内自動車メーカーのなかで中堅メーカーの富士重工業（車名ブランド・スバル）が気を吐いている。北米や日本での好調な新車販売に加え、原価低減活動が奏功し過去最高益を更新する見通しだ。
富士重工は１０月３０日、今２０１３年３月期の営業利益の見通しを上方修正した。修正後の計画は売上高１兆８４００億円（前期比２１．３％増）、営業利益８２０億円（同８６．５％増）。従来計画から、売上高は２００億円落としたが、営業利益は１５０億円積み増した。
牽引するのが北米市場での好調な販売だ。今期のグローバル販売台数の見通しは７１．４万台（前期は６３．９万台）だが、その半数を占めるのが米国の販売台数である。
従来計画では米国における１２年の販売台数を３２．４万台としていたが、今回の決算にあわせて３４．８万台に上方修正した（昨年の販売実績は２８．０万台）。好調なのが昨年１２月に発表した新型「インプレッサ」だ。さらには最量販車種の「レガシィ」の販売も順調だ。
好調な米国での販売について吉永泰之社長は「商品そのものが高い評価を受けていると同時に、価格競争に巻き込まれていない」のが好調な要因と述べる。米国でのインセンティブ（報奨金）は１台あたりの平均が現状２４００ドル台で推移するのに対し、「スバルは８００から９００ドルぐらいと業界平均の３分の１に抑えられている」（吉永社長）。
SUV（スポーツ多目的車）の人気が高い米国市場に的確な商品が投入できていると同時に、スバルブランドの価値向上によって、中古車市場でのリセールバリューで高い評価を得ていることも米国好調の要因と考えられる。
国内は軽自動車の自社生産撤退影響で今期の軽販売が５．２万台（前期は９．２万台）と大幅に落ち込む一方で、登録車の販売は米国と同様、インプレッサの販売が好調で、１０．８万台（前期は８．０万台）と販売が伸びる見通し。採算性の高い登録車の販売が伸びることで軽自動車の販売減少の影響を食い止める格好だ。
一方、中国では尖閣問題の影響で日本メーカーが販売を落としているが、富士重工も同様に１２年（暦年）販売見通しを当初計画の６．２万台から４．０万台に下方修正した。ただ、全体の販売に占める割合は小さく業績への影響は軽微とみられる。
今期の営業利益は製造固定費や広告宣伝費の増加などで６３７億円の減益要因を見込むが、国内外での販売台数増や車種構成の改善で８３２億円、原価低減活動で２７４億円の増益を見込み、通期で３８０億円の増益を計画している。配当予想についても９円から１０円に上場修正した。
１１月中旬にはレガシィ、インプレッサＸＶに続く富士重工の主力車種のSUV「フォレスター」のモデルチェンジの発表を控えており、SUVが人気の北米でさらに販売台数を上積む可能性もある。
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