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http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2911542/
30日の日銀政策決定会合は案の定とも言うべきか。もともと誤った設計をもとに上に枠をつぎ足して行く日銀式緩和策は強度ゼロ。
日銀式緩和は“砂漠の水まき” 「市場との対話」に背を向けた独善集団
日銀こそが超円高、デフレの元凶
以上繰り返すが、これ以上、何も解説のしようがない。あとは市場がモノを言う。
日銀追加緩和に失望で株安・円高に 東京株は１５０円急落し、終値８７円安
日銀の金融政策決定会合で、発表された追加決定緩和の内容が期待を下回ったとして、３０日の東京株式市場は日経平均株価が一気に１５０円ほど値下がりした。また円相場は円高に転じ、６０銭近く円が上昇した。
日経平均株価の終値は、前日比８７円３６銭安の８８４１円９８銭。日銀が結果を発表した午後２時４５分ごろは８９７０円付近をつけており、それから一瞬９０００円近くまで値上がりした後、一気に値下がりした。
10/25 産経新聞朝刊1面コラム【経済が告げる】 野田佳彦政権は日銀に対して、今月３０日に開かれる金融政策決定会合で２０兆円の追加金融緩和を要求している（本紙２３日付記事から）。日銀が市場から国債などの金融資産を買い上げる「資産買い入れ等基金」の枠を現行の８０兆円から１００兆円にせよ、というものだ。
筆者は以前から「１００兆円の量的緩和」を政府、日銀に提案してきたが、この政府案はお門違いである。日銀の現行の緩和方式を温存する限り、いくら金額を上積みしてもデフレと超円高を是正できないどころか高進させかねないからだ。
日銀の致命的な欠陥はそのメッセージ性の弱さにある。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、バーナンキ議長が「雇用情勢の好転」をＱＥ３の目的として挙げ、住宅価格や株価の上昇、消費需要の拡大意図を明言している。ＦＲＢはドルを刷って、当面毎月８５０億ドル（約６兆８千億円）分の長期金融資産を買い増すと市場に伝えた。以来、長期金利は実質ゼロ前後で推移し、住宅市況も大幅に好転しつつある。
欧州では共通通貨ユーロの発券銀行である欧州中央銀行のドラギ総裁が９月に、スペインなど問題債務国の国債を「無制限に購入する」と発表した。青天井でお札を刷るというのだから、ユーロは急落すると恐れる向きもあったのだが、金融市場は落ち着くようになった。
米欧とは対照的に、日銀の資産買い入れ基金による緩和方式の意図は不明である。日銀の白川方明総裁は脱デフレや超円高について繰り返し「危機感」を口には出すが、結果を出す責任感に欠けているようにしか見えない。日銀はこの２月には「１％の物価上昇のメド」を示したが、達成目標（ターゲット）とはしないための「メド」である。
日銀は３０日の政策決定会合に示す「経済・物価情勢の展望」では来年度も2014年度も物価上昇率はゼロ％台になる見通しだというから、気楽なものである。超円高はデフレを深刻化させる最大の要因なのに、日銀首脳部は「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」と言い出す始末、つまり円高是正のための金融政策に「ノー」と言っているのだ。
★金融市場というのはそもそも、過去や現時点の相場ではなく、将来の予測次第で動く。だからこそ、バーナンキ議長もドラギ総裁も市場予想に影響するように腐心し、発言内容も明快になるよう努めるのだが、日銀の幹部たちはわざわざテクニカルでわかりにくい用語を選ぶ。日銀だけは「市場との対話」に背を向けた独善集団と言わざるをえない。
ただ一つ、政治圧力だけは気にするようだ。日銀はこれまで政治サイドから金融緩和圧力が加わるごとに、５兆円、あるいは１０兆円という小出しで基金枠を上積みする「包括緩和」でしのいできた。
★この方式では国債相場が上昇することだけははっきりしているから、海外の投機ファンドは安心して国債を買い増す。すると円は上昇するので、国債と円の双方で莫大（ばくだい）な売買益を稼ぐ。
基金への２０兆円上積みは、まるでデフレという名の砂漠にホースで水を少し余計にまくような仕業である。
★砂漠にすみ着く投機勢力というジャッカルを喜ばせるのがオチである。政府が求めるべきは日銀政策の抜本的転換なのだ。（田村秀男）
◆ここが世界経済崩壊の元凶だ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-256.html#comment12175
中国の温首相一族の２０００億円の蓄財もだが、中国でも過去１０年間で総額３兆８０００億ドルもの大金が、資本逃避という形で国外に流出している。
多分、スイス銀行に貯蓄されているのでしょう。
このようなエリートの蓄財を世界規模でみるととんでもない額になるだろう。
いくつもの大国を集めた国家予算の総額よりも上回る。
このマネーの偏りが世界で国家経済が破綻している元凶である。
★国家が量的緩和しても、このようなごく一部のエリートにマネーは吸い込まれている。これに金融産業のデリバティブなどによるマネー損失を加えればとんでもないマネーが泡ときえいく。
そして大多数のいやほとんどの一般人は、どんどん貧困に陥っていく。
これは許されざる行為である。
国家しかり、国連しかり、IMFしかりなぜここを改善しないのか不思議である。
★彼らが経済崩壊の、格差を生み出すA級戦犯であることは間違いない。
マネーを循環させない元凶なのだから。
この世に存在するマネーをフルに循環させ、もっと均等とまでは言わないが分配すれば世界中の国民はいまよりずっと安心ある生活が出来、もっと世界が心豊かになれるのに・・・
これはタブーなのかもしれないが・・・
人生で人一人がそこそこに暮らすための一生のマネー消費総額は３億円位らしいが
それ以上の貯蓄をもっている富裕層（個人）にはしっかり税金を掛けるべきだろう。
半分は個人努力の賜物だからいいとして、半分は国家がいただいても良いのだろう。
逆に３億円までは免税でも良い。
それくらいの夢とゆとりは欲しい。
そして年収５００万円以下の人からは、税金もとらない。
悪の中枢はテロ国家でなく、この異常なマネーの亡者達である。
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