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厚生年金基金は、企業（業界）の私的な企業保険部分と厚生年金の“代行部分”（公的保険）で構成されている。
厚生年金基金を運営する企業は、厚生年金保険料の全額を政府に納付しないで、厚生年金保険料の一定部分を“代行”というかたちで内部に留保し運用することもできる。
「厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする」とあることから、記事の主要なテーマは、“代行部分”の積立不足に関するものである。
４％超といった高い予定利回りと減少した（する）加入者数の状態で厚生年金基金を存続させれば、積立不足がさらに増大するという危惧心から持ち出された政策であろうが、“代行部分”のみならず、私的部分も廃止というのは、給付問題をどうするかはわからないが、政府がＧＭ経営者になったようなものである。（ＧＭの破産申請は、企業年金を大幅に減額することが主たる目的）
厚生年金基金が積立不足ではない企業は、制度が廃止されれば、“代行部分”の積立金を政府に返還しなければならなくなり、キャッシュフロー的には大きな流出となる。
厚労省は、ＡＩＪ投資顧問絡みの年金消失問題を好機と捉え、厚生年金基金の“重荷”で苦しむ企業（中堅企業以上）を救済する策として打ち出したとも言える。
とりわけ問題となるのは、本来、政府に納付しなければならない保険料の一定割合を“代行”というかたちで厚生年金基金に組み入れ（相当するお金が企業内に留保でき運用もできる）てきた部分の積立不足解消＝“損失補填”である。
その企業が倒産したというのならまだしも、記事の内容によれば、企業として存続していながら、その企業が積立て（納付し）なかった保険料を他の被保険者や企業が肩代わりするというとんでもない仕組みのようである。
“代行部分”の積立不足を厚生年金保険料で補填するというのは、論理的に言えば、保険料を納付しなかった企業を他の加入者が穴埋めすることを意味する。
“代行部分”の保険料積立不足状態にある企業が、政府の“徳政令”で解消されて身軽になり存続するというとんでもない話を許してはならない。
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厚年基金、10年で廃止 厚労省案 損失、保険料で穴埋め
厚生労働省が廃止の検討を始めた厚生年金基金制度の改革案の骨格が27日、明らかになった。10年で制度を廃止するのが柱だ。厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする。厚労省は年末までに成案をまとめ、来年の通常国会への改革法案提出をめざす。
厚労省が11月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会で改革案を示す。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題がきっかけとなり、厚労省は９月末に制度廃止の基本方針を決めていた。
厚年基金は運用難から財政が悪化している。2012年３月末時点で、厚年基金の半数にあたる287基金が積み立て不足に陥り、その総額は1.1兆円にのぼる。
法案成立の時期によるが、仮に来年中に成立・施行すれば、廃止の時期は23年となる。廃止までの間、厚年基金には解散やほかの企業年金制度への移行を促す。
加入企業が払いきれない積立不足額は、会社員の公的年金である厚生年金保険料で穴埋めする。専門委員会では、加入企業にどこまで負担を求めるか、保険料で救済する範囲はどうするかなどの詳細を議論する。
厚労省は税金投入は国民の理解が得られないと判断した。だが、厚生年金保険料での穴埋めは、厚年基金と無関係な会社員に影響が及ぶことになる。
［日経新聞１０月２８日朝刊Ｐ．１］
年金財政悪化に歯止め 厚年基金10年で廃止
自己責任の原則崩す
厚生労働省が厚生年金基金制度を10年で廃止する改革案をまとめたのは、公的年金財政の悪化に歯止めをかける狙いがある。厚年基金に任せきりでは、財政状況が改善しないとの判断による。ただ、会社員の公的年金である厚生年金保険料で積み立て不足を穴埋めするやり方は、自己責任を原則とする企業年金制度の根幹を崩すことになる。今後、議論を呼ぶのは確実だ。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題では、積み立て不足を高利回り運用で挽回しようとする厚年基金の姿が浮き彫りになった。加入企業が積み立て不足を穴埋めしたり、現役社員の保険料を上げたりするのが本来の姿だ。厚年基金の加入企業は経営体力が弱く、一発逆転にかけるしかなかった。
厚労省は自助努力で積み立て不足を解消することを基金に求めても解決策にはならないと判断した。厚年基金は公的年金の一部を代行しており、制度廃止の時期を遅らせれば、さらに公的年金財政が傷むおそれがある。
厚生年金は減額できず、厚生年金保険料を使って穴埋めするのはやむを得ないと厚労省は考えているが、負担と給付のバランスを崩す劇薬であるのも事実だ。穴埋めの原資となる厚生年金の積立金は約120兆円あり、1.1兆円の厚年基金の積立不足額はごくわずかだ。
現役会社員の保険料を上げるといったことにはならず、痛みを感じにくいが、特定の基金を対象に、無関係の会社員の保険料を使うのは公平性の観点から疑問が残る。モラルハザード（倫理の欠如）との批判が出るのは必至で、これまでに自助努力で積み立て不足を解消してきた企業には不満が残りそうだ。
厚年基金の財政問題は深刻だが、半分は積み立て不足がない健全な基金だ。こうした基金の抵抗は強く、業界団体の企業年金連合会は厚労省の廃止方針に強く反発している。自民党には存続を主張する声があり、調整は難航しそうだ。
厚年基金が解散すると、現役の加入者も受給者も公的年金に上乗せ給付している企業年金が受け取れなくなる。基金が積み立て不足を払った後、財産が残っていれば、加入者と受給者の全員に分配される。
ほとんどの厚年基金の加入企業は、単独で企業年金をつくる資産規模がない。厚年基金の解散後は確定給付企業年金や確定拠出企業年金に移行する選択肢があるが、中小企業の受け皿となるような新たな年金制度の整備も課題となる。
［日経新聞１０月２８日朝刊Ｐ．３］
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