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年収1000万円こそ、老後が危ない
2012年10月30日（火） 日経マネー編集部 、 有山 典子
10年後に後悔しない、お金に困らない生き方とは。年金減、年収減でも、しっかり資産を殖やし、安心老後を作りたい。日経マネーでは、ムック『金持ち老後VS貧乏老後 10年後に後悔しない！お金に困らない生き方』を11月2日に発売する。サラリーマンでも1億円貯めた家の秘密、年金空白の5年間に備える準備、資産を守りながら殖やす40歳からの運用術とは…。取材で分かった「金持ち老後のための最新常識」を3回シリーズで紹介しよう。
第1回は、実は年収1000万円家族こそ老後が危険というお話。人並み以上に支出をしがちなプチ富裕層、年収1000万円世帯の意外な実態がサラリーマン1万人アンケートで明らかになった。
老後のお金の準備はしていないが、収入が人並み以上あるのだからなんとかなるだろう。そう考えている人はいないだろうか。例えば年収が1000万円以上あれば、退職してからの生活も安泰と考えがちだ。だが1000万円以上の高年収世帯こそ、老後が危ないとお金の専門家はいう。
「年収1000万円世帯でも、約2割が老後資金の準備を全くしていない。驚きです」と、フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史さん。
野尻さんは、外資系資産運用会社のフィデリティ投信で、退職と運用に関する調査・分析と啓もう活動を継続的に行う。「老後難民」（退職後の生活費の不足から居場所がなくなる）という衝撃的な言葉の産みの親でもある。
フィデリティ退職・投資教育研究所がサラリーマン1万人に老後生活に関するアンケート調査をしたところ（2010年）明らかになったのが、「年収1000万円世帯」でも、ある条件によって老後に不安が多い家族、少ない家族にはっきりと分かれることだ。
ちなみに同調査では、世帯年収1000万円以上は全体の約5%。そのうち年収1000万〜1500万円の429人を「年収1000万円家族」として分析した。うち9割が40〜50代で、老後が視野に入る年代だ。
分かれ目は「金融資産」が1000万円
ではズバリ、年収1000万円の「老後不安家族」と「老後安心家族」を分ける条件とは何なのか。
「資産が1000万円あるか、ないかが、分岐点となっている」とフィデリティ投信の野尻さん。
そもそも、公的年金以外に老後資金はいくら必要か？同研究所のサラリーマン1万人アンケートでは、平均2989万円。世帯年収1000万〜1500万円の層に絞ると、平均4101万円とさらに高くなる。
では、現時点でどのくらい準備できているのか。前述のとおり、年収1000万円世帯の回答者は9割が40〜50代、定年退職が視野に入っている世代だ。
まず年収1000万円でも、現在の資産が1000万円未満の層（年収1000万円世帯全体の34％）。
教育費や住宅ローン返済などに使うお金とは別に、老後用の資金を現時点でいくら準備ができているかという質問に、3人に1人が『0円』と答えた。さらに全体の6割が「必要な老後資金を、定年退職までに準備できないだろう」と不安を感じている。
一方で、資産1000万円以上の層はどうか（年収1000万円世帯全体の56％）。
老後資金に充てるお金として、1000万円以上をすでに準備できている人が全体の66％もいる。さらに4人に1人は3000万円以上を準備ずみというから驚きだ。一般的に必要と考えられている老後資金額を退職金をもらう前にクリアしているのだ。当然、定年退職までに必要な老後資金を貯められるかという質問にも、7割が「準備できる」「少し足りない」と見通しが立っている。
老後の生活の不安についても明暗が分かれる。資産1000万円未満層は54％が「生活費が足りなくなること」と答え、トップ。「定年後の大きな支出として4人に1人が『住宅ローン返済』をあげていることも気がかり」と野尻さん。今の貯えが少ないうえ、老後資金の重要な支えである退職金の一部がローンの支払いに消えるおそれがある。
一方、資産1000万円以上の層ではどうか。「生活費不足」はやはり老後の不安のトップだが全体の35％にとどまる。資産1000万円未満層に比べて「自分や家族の健康」や「親の介護」に対する不安が増えてくる。おカネ以外を心配できる「余裕」があるのだろう。
いったいなぜ、ここまで差がついてしまうのか。
会社の事業再編で赤字家計に
「年収が1000万円前後あっても、妻が専業主婦で、5000万円を超すマイホームを購入し、子供を中学から私立に通わせていたら、老後資金の準備は無理。そもそも家計が破たんします」と断言するのは、生活経済研究所長野の事務局長の塚原哲さん。塚原さんは大手企業の労働組合の組合員を中心にこれまで7万人以上にセミナーを行い、家計の詳細を見てきた。
近頃目立つのが、高収入なのに赤字家計の例。
典型的なパターンのひとつが、収入が減って赤字に転落した家計だ。残業代が出なくなった、勤務先の事業再編により給与体系が変わったなどの理由が多いという。減収とはいえ高収入なのと、過去に蓄積してきた金融資産を取り崩すことで足元は回している。「そのため、減収前と同じ暮らしを続けている。今後さらなる収入減に見舞われたら、大変なことになる」と注意を促す。
年収減少や増税など、今後起きる変化は高年収層をあまねく直撃する。人より「ちょっと豊か」だから、つい財布の紐が緩みがちな年収1000万円世帯こそ危機感をもつべき時代がやってきている。次回は、そんな時代の変化を知らないとおちいりがちな、貧乏老後を招く「怖〜い勘違い」を紹介しよう。
有山 典子（ありやま・みちこ）
マネージャーナリスト・ファイナンシャルプランナー。野村総合研究所勤務後、編集者に転身。マネー雑誌編集長を経て2007年よりフリーで活動中。
金持ち老後の新常識
老後に必要な資金は1億円。このうち年金や退職金を除くと、3000万円は自助努力で形成する必要があるといわれる。豊かな老後を送るためにどのように資産形成をすればいいのか。その方法を『金持ち老後vs貧乏老後』として日経マネー編集部は2012年11月4日に出版、本コラムはそのポイントを紹介する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20121029/238717/?ST=print
みずほを悩ます5％ルール
2行合併で保有株に売却圧力
国内企業の株価低迷で、保有株の減損と売却による実現損に頭を悩ますみずほ
Photo by Toshiaki Usami
株安の波が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」するシャープなどの電機株や、関西電力などの電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益（4845億円）の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。
今期の計画では株式による損益をゼロとしているだけに、政策保有株の株価低迷が今後続けば、業績の大きな重しとなる。
さらに政策保有株をめぐって、みずほの幹部が頭を悩ませているのが「5％ルール」だ。
銀行は独占禁止法などの規定で、5％を超える企業の株式（議決権）の保有を原則禁止されている。みずほＦＧは来年7月に、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併を予定しており、両行の合算で保有株の割合が5％を超える場合は売却しなければならない。売却の対象は食品や工作機械メーカー、運輸など数十社に上る。
一方で、企業側にとっては株価が低迷している現状で、安定株主のはずの銀行が株に売り圧力をかけるようなことは受け入れ難い。
「誠意を持って対応するしかない」。みずほの幹部の一人はため息交じりに話す。株売却の内諾を得るため、ある上場企業を訪問したときは、苦り切った表情で「仕方ないですね」と話す企業役員を前に、ひたすら頭を下げるしかなかったという。
みずほ自身も、国内企業の株価が低迷する状況で保有株を手放せば、売却損が膨らむリスクがあり、売却時期の見極めに腐心しているようだ。
2年前の中期経営計画で掲げた「政策保有株、1兆円削減」が思うように進まない中で、5％ルールという規制に株売却の背中を押された格好だが、みずほＦＧが旧行意識を温存させ「2バンク制を敷いてきたゆがみを解消するために（保有株をめぐる損失は）必要な痛み」（みずほ幹部）でもある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）
http://diamond.jp/articles/print/27001
中印を結ぶ「RCEP」の破壊力
難航する日中韓FTAその先にある未来
2012年10月30日（火） 羽生田 慶介
「中国リスク」が高まる中で、中国の南方に広がる沃土に企業の関心が移りつつある。それは、東南アジアやインドなどの新興アジアだ。
東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の域内人口は億人を突破しており、国連は2030年に7億3500万人に達すると見る。若者の人口も相対的に多く、労働者の賃金水準も低い。生産拠点というだけでなく、消費市場としての期待がかかる。
そして、ASEANの向こうには人口12億1000万人のインドが控える。2030年には中国や米国を抜き、世界最大の中間層消費国になるという予測もあるほどだ。中国市場の重要性は変わらないが、中国リスクが顕在化する中で、“その次”を見据える次期に来ているのではないだろうか。
日経ビジネスムック「中国の次のアジア」では、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどのASEAN諸国に加えて、インドやバングラディシュを徹底分析、実際に赴任している担当者の声や具体的なケーススタディも掲載した。2回にわたって、関連記事を連載するので、ぜひ参考にしてほしい。2回目はアジアの経済連携に精通したA.T.カーニーの羽生田慶介マネージャーだ。
2000年代に東アジアにおいて進展したFTA・EPA（注1）。その動きは、東南アジア諸国連合（ASEAN）をハブとして周辺国がFTAネットワークを形成する「ASEAN＋1」に発展している。
注：「FTA（Free Trade Agreement）：自由貿易協定」が物品貿易に関する関税削減・撤廃やサービス貿易の自由化を実現する協定であるのに対し、「EPA（Economic Partnership Agreement）：経済連携協定」は経済協力、人的交流、知的財産権管理や投資を含むより包括的な協定
新局面を迎える経済連携
2005年に中国とASEANの間で締結された「ACFTA（ASEAN・中国FTA）をはじめとして、2007年の「AKFTA（ASEAN・韓国FTA）」、2008年の「AJCEP（日ASEAN・EPA）」、2010年の「AIFTA（ASEAN・インドFTA）」および「AANZFTA（ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドFTA）」が現在すべて発効し、産業界に活用されている。
日本はこれまで、この地域的な経済連携と並行して各国との2国間経済連携を推進してきた。2012年8月現在、アジア地域では、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、インドとの2国間EPAが実現・発効している。
2国間EPAでは両国の貿易実態、産業構造に即した高いレベルの自由化（関税削減やサービス自由化など）を目指している。それに対して、地域EPAでは当該各国を1つの産業地域と見なす「累積原産地規則」の導入などで生産ネットワークを高度化する意義を持つ。そして今、東アジアの経済連携は、より広域なFTAを目指した新たなステージを迎えている。
世界貿易機関（WTO）交渉が不首尾の中、それに次ぐ規模での経済・貿易の枠組みとして関係国が構築を目指しているのが、アジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟21カ国・地域による「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」だ。このFTAAPを当面の最終目標としつつ、その実現に向けた軸として複数の広域FTA構想が動きつつある。
この先頭を走ろうとしているのが、「TPP（環太平洋経済連携協定）」だ。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国間で2006年に発効したTPPは、米国、オーストラリアなどと拡大交渉会合を重ね、アジア太平洋地域における経済連携の主役の座をうかがっている。
このTPPのアジア浸透加速の背景には米国の思惑が存在する。
2000年代、中東地域の安定に腐心してきた米国は、近年アジア重視の姿勢を強めつつある。2008年の金融危機後、低迷する自国経済を支えるため、世界の成長センターになったアジアの勢いを取り込むことが、いよいよ重要となってきたためだ。それが、アジアにおける経済・貿易ルールを、米国産業界に有利な形で形成するという戦略意図につながっている。知的財産に関するトラブルだけでなく、政府調達で自国の製品や企業を優遇する中国の政策も米国産業界にとって大きな懸念だ。
TPPの対抗馬、RCEPとは何か
そこで米国は、関税などの貿易ルールのみならず、アジア各国の国内ルールを含む非関税障壁についても広範に議論するTPPの拡充に対し、自ら主体的な役割を果たそうとしている。アジア経済圏における中国の影響力が大きくなり過ぎる前に、米国に近しい経済・貿易ルールを持つ日本など主要国を取り込みつつ、（拡大）TPPを早期実現することが目下の基本方針だ。
その一方で、この地域においては、2000年代からASEANと日中韓による「ASEAN＋3」、これにオーストラリア、ニュージーランド、インドが加わる「ASEAN＋6」が広域経済連携の枠組みとして議論されてきた。中国は自国がより発言権を持ちやすい「ASEAN＋3」を志向するが、日本はインドを含む生産ネットワークの広域化の流れや関係国の交渉力のバランスを重視し「ASEAN＋6」による枠組みを目指してきた。
この2つは2011年以降、日中ほか関係各国の合意によって統合され、参加国の数を限定しない「RCEP （地域包括的経済連携＝Regional Comprehensive Economic Partnership）」という枠組みで交渉入りを急ぎ、TPPに対する交渉の遅れを挽回しようとしている。
米国の主導でTPPが早期に実現し、アジア太平洋地域の経済・貿易ルール形成の軸となった場合には、いずれ中国もその「軍門に下る」ことを余儀なくされる可能性がある。これを警戒する中国が、米国を排除した「非TPP」の枠組み作りを急いだ形だ。
FTAは大国の覇権争いに
このようにアジアのFTAは、貿易量の大きい国・地域同士の関税削減に主眼を置いたシンプルな構図のフェーズから、大国同士による経済・貿易ルール覇権争いという新たなフェーズに移っている。
アジアにおける「大国」を考える場合、中国とインドが双方をどう見ているか、この両国を取り巻く周辺国がどのような思惑を持っているかについて注視せざるを得ない。アジアの超大国で、世界の成長センターの中心である中国とインドがFTAで結びつくには、広域RCEPが実現するか、この両国が2国間FTAを締結することが必要となる。ところが中国とインドの２国間ＦＴＡには課題が大きく、早期に実現するメドは立っていないのが実情だ。
両国は2003年の共同研究グループ立ち上げ後、事務レベルで検討してきたが、特にインド側において国内に安価な中国製品の流入を警戒する産業界の反発が強く、協議が棚上げされている。このことから、インドと中国を含んで発展することが期待されているRCEPの実現には、世界中の産業界から大きな注目が集まっている。
RCEPの前提は日中韓FTA
RCEPの前提となるのは、東アジア経済の主役である日中韓の3カ国によるFTAの実現だ。相互に広範な生産ネットワークを形成していることから、「日中韓FTA」が実現すればこれら3カ国に裨益（ひえき）する経済効果は大きく、産業界からは実現を支持する声が多い。だが、対日貿易赤字を抱える韓国の不安感に加え、2012年に入って急激に緊張が高まった外交情勢から、実現に向けた見通しは明るいものではない。
その一方、中国・韓国の2国は2012年5月、2国間FTAの交渉開始に合意した。韓国の狙いは、欧州連合（EU）・米国と並んで重要な貿易相手国である中国とのFTA締結によって、ライバル日本よりも有利な経済条件を実現することだ。中国には、米国主導のTPP交渉に参加していない韓国を自陣に取り込む狙いがあり、両者の危機感とメリットが一致した形だ。
日本がTPPに本格参加した場合、その動きを嫌忌する中国の考えによってこの「日中韓」実現がさらに遠のく可能性もあり、RCEPによる中国とインドの連携強化の可能性も低下することになる。他方で、日本企業にとってTPP参加による米国との連携強化は、既に「米韓FTA」によってメリットを享受しつつある韓国企業へのキャッチアップの観点で利点が大きい。
このように、中国とインドという大市場の経済連携の可能性においても、日本は自国の利益を最大化させつつ、これにどう関与していくか深く考える必要がある当事者なのだ。
外交や安全保障を含む各国の様々な思惑を背景としているが、東アジアにおける経済連携は大きく動いている。どのFTA交渉が先行するか、どの枠組みが他の枠組みをのみ込むか、どのFTAのルールが後のFTAにも適用される実質的なスタンダードとなるかなど、様々な変化要素が想定され得る状態にある。
自社に適したシナリオ分析を行い、日本政府が実現する経済連携を最大限活用する一方、他国政府の思惑で形成された枠組みをも有効に活用し、必要に応じて自社に有利な経済連携実現に向けて政府を動かすようなたくましい企業こそが、今後のアジア経済連携時代の覇者となる。
羽生田 慶介（はにゅうだ・けいすけ）
A.T.カーニー、マネージャー。国際基督教大学卒。中央官庁、大手精密機器メーカーを経てA.T.カーニー入社。ハイテク、通信、自動車、エネルギー、サービス産業における成長戦略を中心としたプロジェクトに従事している。
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