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中国共産党は狙われている・・中国は米金融市場を崩壊させる力を持っている!対中歩哨兵の石原・野田!
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/287.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 10 月 27 日 11:27:16: EVQc6rJP..8E.
 

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52005433.html

「東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。(中略)

 尖閣騒動の原因は、米国CIAからの命令に従って、石原知事率いる東京都が尖閣を地権者から買い取るなんて言い出したことがきっかけであって、同時進行して、米国CIAからの命令に従って、東京都の提示する価格を上回るブッ高値で国税で買い取ることを決断した野田にあるのだ。

そもそも尖閣は沖縄の一部であって日本の領海内にあることは決まっているんだが、サンフランシスコ条約以降、日本は国家として領土、領海問題などに関わる外交問題や防衛安全保障などに関わる軍事問題はすべて米国を中心とする「連合国」に丸投げしてしまっているのであって、国内法においても、憲法第9条はその国際的決まりごとに従って存在しているものだ。
中国は中途からだが、台湾に代わって、連合国の主要メンバーに位置付けられており、そのことも当然日中両国の合意の下に日中間の外交は進められてきたハズなのだ。

中国が開放政策を拡大した1980年代前半にも当時のトップだったケ小平とも尖閣問題は世論を騒がせる原因になるので触らないでおこうと決めていたはずなのだ。中国側が問題の原因は一切日本側にあると主張するのは、それが理由なのだ。つまり、「約束が違うではないか」ってことだ。

しかし、日本側が日中間の約束を破った原因も、実は「米国」にあることを中国は当然わかっている。つまり、尖閣騒動の原因をつくったのは直接的には石原や野田だが、彼らは単に米国のpuppetに過ぎないのだってね。もちろん、puppet石原が知事をやめて新党を結成するってことも、それが米国に都合の悪い「小沢新党」に対する牽制球であることも、すべてが米国からの命令であることは中国はわかっている。

つまり、それが「米国の意思」なのだってね。その「米国の意思」が示すのは、中国の現行統治機構の改造なのだってことも中国はわかっているはずだ。自ら早急に民主化する手続きをとらなければ、強制的に中国共産党支配をやめさせる、だから、中国共産党は投げられたボールを早く投げ返せ。そうしなければゲームオーバーだ、といっているのだ。

当然、中国共産党はそれに反発している。日本で開催されたIMF総会で重要人物の欠席をしたのも、反日騒動を強く取り締まらないのも、尖閣に漁船を繰出すのも、すべて米国の命令に唯々諾々と従う日本への反発心の表れ。

保有する大量の米国債を市場で売却するのも同様反発心からだ。しかし、中国の売却する大量の売り物は、米国のポチである日本ポッチがその「汚物回収係」をしているので、今のところ大した問題にはならない。構造上、中国は米国の金融市場を崩壊させる力を持っているが、何せ邪魔な奴隷である日本ポッチが米国に付いている間は中国の攻撃など無力だろう。

加えて、米国軍の戦闘能力は世界一だが、何せ、米国にはその巨大な軍事力を動かす資金力がないのだ。ところが、奴隷である日本ポッチの巨額資金をバックに付ければ鬼に金棒であって、中国はこれに対抗する手段は持たない。

私の意見的には、あの野蛮極まりない戦争屋米国や金融詐欺師集団である欧州に中国を握られたくない。やはり、日本主導で中国を民主化に導くべきだと思う。
中国はアジア人の地域であってほしい。またその方が中国人のためだと私は思う。

そのためには日本自身が目覚める必要がある。今のところ、日本は躯体は巨大で顔はマンガのでくの坊マシュマロマンに過ぎないのだが、国家の意思を持つと急激に変化するのだと思う。その日は近いと私は思う。是非とも、中国の民主化は日本主導で行い、日本化が中国全土に広がることを期待しているのだ。

 

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コメント
 
01. 2012年10月27日 11:33:15 : lK629aDUK2
イラクの石油が世界を変える
2012年10月25日  田中 宇

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 イラクの中央政府と、北イラクのクルド人自治政府が、石油利権をめぐる5年間の紛争に終止符を打ち、クルド政府がイラクで産出した石油の17%を売る権限を持つことで合意しそうな流れになっている。(Iraq, Kurds May Reach Draft Oil Law Pact Soon)

 03年からの米軍占領下で成立したイラクの中央政府は、国内の石油のすべてを自分たちの管轄下に置こうとしたが、米軍侵攻前から存在していた親米勢力である北イラクのクルド人自治政府は、イラクと別の国として独立することも視野に入れ、石油・ガスの開発や輸出に関して中央政府の管轄下に入ることを拒否した。中央政府とクルド人政府の対立は5年以上続き、この対立があるためイラク政府は、各派閥(シーア、スンニ、クルドなど)の石油利権の持ち分を確定する石油法を創案したものの施行できず、イラクの石油開発は不確定さを抱えていた。(Baghdad to transfer oil payments to Iraq Kurds today)(イラク石油利権をめぐる策動)

 中央政府とクルド政府の話し合いは今年に入って進捗し、9月に交渉が妥結し、中央政府は9月末、これまで支払いを保留してきたクルド政府の石油代金の取り分を払い込んできた。中央政府との和解を受けて、クルド政府はこのほどトルコに向けて原油の輸出を正式なものとして開始した(これまでは密輸出していた)。イラク政府とクルド自治政府の石油紛争はまだ正式に解決したものでなく、非公式合意の上に立って中央政府がクルド人の石油輸出を黙認している段階だが、事態の流れから見て、解決に向かって動いていると考えられる。(Kurdistan begins oil exports, defying Baghdad)

 イラクとクルドの石油紛争が和解しそうな中で、一人だけ外されて割を食っている勢力がいる。米国の大手石油会社エクソンモービルである。エクソンは、手つかずの部分が多い世界第2位の埋蔵量を持つイラク南部の西クルナ(ウエストクルナ)油田の第1鉱区の開発をイラク政府から受注する一方で、昨年にはクルド政府から北イラクの油田開発を受注した。イラク政府は、外国企業がクルド自治政府から勝手に石油開発を受注することを禁じており、それを破ったエクソンを制裁する意味で、西クルナ油田の開発から外すことを模索し、イラクのマリキ首相がこの件で米オバマ大統領に苦情を言ったりした。(Exxon seeks to quit flagship Iraq oil project)

 イラク政府とクルドの石油紛争が解決することになっても、イラク政府のエクソンに対する敵視は解けていない。エクソンは西クルナから撤退していくことに同意し、西クルナの開発権の6割を他の企業に売却することを決めた。売却先はイラク政府が探している。イラク政府は、ロシアの政府系企業であるルコイルやガスプロム(ガス会社だが子会社で石油開発をしている)に売りたいと考えており、10月上旬にマリキ首相が露プーチン大統領に会った際に提案した。(Iraq intends to replace Exxon with Russian companies - reports)

 エクソンは、西クルナを開発しても石油産出に必要なインフラが未整備で利幅が薄いので放棄し、より利幅が大きいクルド地区の油田開発に注力することにしたと説明し、西クルナ撤退はイラク政府から追放された結果でないと言っている。そのためこの話は、イラクの石油利権が米国からロシアに移るという地政学的な転換として大騒ぎされても不思議でないのに、エクソンが儲からない油田開発をやめることにしたという産業面の話になり、小さくしか報じられていない。(Exxon Mulls Exiting Iraq's West Qurna - Analyst Blog)

 エクソンは、イラクの石油インフラが未整備だと言うが、フセイン政権時代の10年の経済制裁と、米軍侵攻後の混乱を経験してきたイラクで、パイプラインや精油所、道路や電力網など石油関連インフラが未整備なのは当然だ。油田は何十年も石油を産出するのに対し、石油インフラはイラクが政治的安定を維持できれば10年以内に整備されていくと予測され、長期的に考えれば西クルナを手放すのが惜しいはずだ。エクソンは、実際のところイラク政府に追放されるのに、株価に影響せぬよう非現実的な説明をしているように見える。

 クルドがイラク政府から石油輸出を認められるのを受けて、最近エクソン以外の国際石油会社が、相次いでクルド政府から石油開発を受注した。米シェブロン、仏トタールに加え、露ガスプロムが参入した。エクソンがクルドに手を出して西クルナから追放される一方で、ガスプロムはクルドに手を出したのに、イラク政府から西クルナに来てくれと頼まれている。(A long-term oil law, the making or breaking of Iraq)

 これはおそらく国際政治の問題だ。イラク政府は、米政府にエクソンを制止してほしいと頼んだのに軽視され、それで怒ってロシア勢を招き入れているのだろう。米国側は「エクソンでなくロシアや中国の石油会社に開発させても十分な石油が出ず、イラク政府は後悔するだろう」と高をくくっている。イラク側はこうした米側の態度に腹を立てているはずだ。(米軍撤退を前にイラク人を怒らせる)

 米国が高をくくっているのと対照的に、先進諸国の石油機関であるIEAは、イラクが今後の20年間で国際石油市場を動かす存在になり、石油市場の風景を一変させると予測している。多くが未開発なままのイラクの産油量は、2020年の300万バレルから、35年には800万バレルへと急増する。この伸びはダントツで世界一である。イラクの増産分の石油を買うのは中国やインドなど急成長するアジアの新興諸国になる。(Iraqi Oil poised to become game-changer for world markets, landmark IEA report says)

 これまでサウジアラビアが先進諸国に石油を売る構図だったのが、今後はイラクが新興諸国に売る構図になる。サウジ王政は米国の傀儡だが、イラク政府は反米のイランとシーア派連合を組んでいる。サウジは世界最大の埋蔵量を持つ油田がある東部でシーア派が反政府運動を強めており、産油が不安定になっていくかもしれない。(バーレーンの混乱、サウジアラビアの危機)

 従来はサウジが大きな生産余力を持ち、他の産油国が石油価格を上げようとすると、米国がサウジに頼んで余力分を産油して国際市場に放出し、価格を下げてきた。だが20年後の世界では、米国の言うことを聞かないイラクがイランと組んで大きな生産余力を持つことになりそうだ。米国は、せっかくイラクに侵攻して占領したのだから、世界第2位の埋蔵量を持つ西クルナ油田を軽視せず、イラク政府をおだてつつ米国の利権として開発していくべきなのに、全く頓珍漢なことをやっている。(だから米国はイランに戦争を仕掛けるだろうとメールを送ってくる人がいるかもしれないが、侵攻したら米軍はイラン占領の泥沼にはまり、イラクやアフガンでの損失を越える覇権の低下を招く。陰謀論を言うなら深く考察してからにしてほしい)(石油大国サウジアラビアの反撃)(「イランの勝ち」で終わるイラク戦争)

 イラクの石油利権には、ロシアだけでなく中国も群がってきている。中国の国営石油企業群は、これまでアンゴラ、スーダン、コンゴなど、アフリカ大陸でさかんに石油開発してきた。その手法は、アフリカ諸国の政府に接近して、欧米と対照的に人権問題でうるさいことを言わず、開発資金を融資しつつ道路や港湾などのインフラ整備を手がけて喜ばせ、石油ガスや鉱物資源の開発権を受注していくものだ。中国勢は、この手法をイラクでもやろうとしている。中国のインフラ整備技術は米欧日より劣るものの、未開発のアフリカやイラクの経済をテコ入れするには十分だ。米国が高をくくっているうちに、イラクの利権は中露に取られつつある。(The Beijing-Baghdad Oil axis)(イラクの石油利権を中露に与える)

 イラクの石油利権をめぐって起きていることは、多極化の流れの一つである。米国(米欧)から中露など新興諸国に石油利権が移転していくことは、数年前にすでに予測(予定)されていた。私は07年にFT紙の記事をもとに「反米諸国に移る石油利権」という記事を書いた。今イラクで起きていることは、まさにこのFTの記事が現実のものになっている。(反米諸国に移る石油利権)

http://tanakanews.com/121025iraq.htm


02. 2012年10月27日 12:12:34 : cqRnZH2CUM

まだ変な陰謀論者は多いみたいだな

米国の中国たたきは、選挙になると激しくなるだけで、何か実質的なことができるわけではない
日本の動きも、オバマ政権の思惑とは別に無関係

>>01

結局、陰謀論者の期待とは違い、イラク紛争で漁夫の利を得たのはロシア中国、欧米組は大損害という

まあ予想通りの展開になったな



03. 2012年10月27日 14:04:08 : aQq0UGoaxY
石原親子は、ヘリテージ財団から貰った金をマスコミに使っている。

新党の候補者を40人立てるとして、選挙供託金が300万円、選挙資金が1000万円、全部で1300x40=5億2000万円は残っているのだろう。

この親子は、どれほどの損害を日本企業に与えたのか分かっているのだろうか。
そんなことを気にするするようなやつらじゃないか。
ただの気の小さい大口ウソツキ国賊か。


04. 2012年10月27日 23:53:19 : kFSBHHnrzo

オバマ、TPPを中国に対する挑戦と位置づけ
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1730693.html
 いっぷく
>なんか素敵な身勝手?
>真理への近道は体験の中にあるって感じ?
ウィーンの裁判所 銀行強盗に奪ったお金を返す!?
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_27/ginkougoutou-okane/
>八代亜紀さんの歌が効きそう
雨水でつくられる電力  (そんな水量なら小川でも?)
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_26/92552324/


05. 2012年10月28日 07:25:32 : qOTnYBUUMs
あまり寝ぼけたことを言うでない。

民主化されていない国が、ほかの国を「民主化」することなど出来ない。
日本は言論機関のあり方、司法システムは民主主義とはほど遠い。

もう一つ、事実としてアメリカの「1極集中」はすでに終わっている。

国連決議がなく単独で軍事行動に出た策はイラク、アフガンでみじめな失敗に終わっている。逆に人口10億人を超すイスラム圏で本当の世論調査?をやればほとんどの人が反米である。アメリカとつながっているのはサウジやその他の首長国の支配層のみ。

アメリカはすでに自分の裏庭であるはずの中南米の支配権すらおぼつかなくなってきている。チャベスはなお大統領職にある。中核国、ブラジル、アルゼンチンも以前と異なり今やアメリカべったりでない。アメリカは軍事費の使い過ぎで金もない。いつまでアメリカ1国が世界の支配国だと思っているのか。

事実を見よ。


06. 2012年10月28日 12:20:07 : kVgwY6Ob42
日本自身が目覚めなければならない、というのは尤もだが、中国を日本主導で民主化せよなどという傲慢な他国介入主義が亡国の思想であることは歴史が証明している。その国を変革する主体がその国の民であるという原則を標榜するなら、当然他の国にもそれを当てはめて考えなくてはならない。

07. 2012年10月28日 15:55:18 : p9B89YgNYw
どんどんやれ中共
アメリカ金融市場をぶっ壊せ

08. 那山清流 2012年10月30日 12:44:40 : ZmIc9wnuimurg : o9S1pGLZzw
民主主義が、二大政党制と組み合わされたら、体の良い「分割統治」の見本。
外部から、対立する二つの政党をコントロールして、その意思と利益に奉仕させる。
いわゆる先進国の民主主義というのは、ボルシェビキ・メンシェビキの流血の対立の前段階程度の代物ではないでしょうか。この手法は、大英帝国が植民地獲得を進めていたときにも用いられ、第二次大戦後にアフリカ・中東諸国を独立させるときにも用いられてきたもの。対立部族を取り込むように国境線をその部族の土地の上に引き、半永久的な対立を作り出し、情勢次第で一つの部族にしていた援助をやめて、他の部族に切り替える....この繰り返しで、永久革命論ならぬ永久内戦論。

近くはリビアのカダフィ殺害がその好個の例。明治維新の日本も危なかったのですが、ぎりぎりのところでこの謀略から逃れました。ただし、完全ではなく、その後も残置諜者グラバーに操られ続けましたが。

二大政党制は、この構造に投票という見てくれの良い覆いを被せただけのものでしょう。自民党に流していた金を民主党に流す。おそらくはこの永遠の繰り返し。政権交代が良いというのは、ただのイデオロギーでしょう。ある政権が良い政治をしていれば、その政権を変える必要は無いのですから。9割が中流意識を持てていたときの日本。誰がその日本を壊したかったのか。

この日本で二大政党制を強力に進めようとしたのが小沢氏。今の日本の窮状はここから始まっているのではという思いがしますが。


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