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【津山恵子のアメリカ最新事情】米携帯キャリア買収―国内競争に見切りつけたソフトバンク
2012年 10月 26日 10:17 JST
ガラパゴス携帯の時代は終わった――。10月初旬に帰国し、家電市「CEATECジャパン」でNTTドコモのブースを見たとき痛感した。
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Keiko Tsuyama
NTTドコモのスマートフォン新モデルが展示されたCEATACジャパン会場内のブース
ドコモのスマートフォンの秋冬ラインアップを見たら、5機種のうち3機種が海外メーカーのものだったからだ。海外勢は韓国のサムスン電子とLG電子、中国の華為技術（ファーウェイ）、これに対し、国内端末メーカーはNECとシャープの2機種にとどまる。
そのドコモブース正面では、ファーウェイが携帯端末メーカーとしては最大のフロア面積を確保し初出展。スマホとタブレットをずらりと並べ、中央の舞台を、ミスユニバース日本大会のファイナリスト8人が、製品を持って練り歩いた。さらに、日本語をすらすらと話す中国人社員が製品を熱心に説明してくれた。今までのCEATECでは見られなかった光景だ。
同様に、KDDIのスマホ新機種は、台湾の宏達国際電子（HTC）、韓国のパンテック・ワイヤレス、英ソニーモバイルコミュニケーションズが加わり、海外製は9機種のうち5 機種。そして、ソフトバンク向けには、米モトローラ、中国ファーウェイが冬モデルを出し、8機種中2機種が海外メーカーだ。
こうしてみると、スマホの契約が急速に増えるにつれ、1990年代半ばから形成された国内携帯電話業界に、かつてなかった大きな変化が起きている。「ガラケーでもいいじゃないか」と、海外に出たら簡単には使えない携帯電話販売と通信サービスを垂直統合して提供し、独自の成長を遂げていた。しかし、以前から指摘されていた「市場の飽和状態」すら破壊されてきている。アップルのiPhoneの独走で、トップのドコモは解約率が上昇し、株価が下落。ともに発展を遂げてきたはずの国内端末メーカーはスマホの開発に乗り遅れ、前述のように、勢い増す海外勢に押され気味だ。
こうした激しい様変わりのなかで、国内携帯電話会社が現状打破を考えない方がおかしい。そこで、ソフトバンクが15日、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの合併を発表した。発表後、「なぜ3位を？」と多くの人に聞かれたが、CEATECでみられたような日本の業界の閉塞感をみれば、納得がいく。
米国の携帯電話業界の状況をみてみよう。米国で最大手はベライゾン、2位はAT&Tだ。実は、日本がNTTからドコモを分離し、さらに地域通信会社を東西に分けたり、長距離・国際電話を分離しているうちに、NTTの分離分割のモデルとなった米国では逆に地域・長距離・携帯の垂直統合が進み、さらに光ファイバーを使ったテレビ放送サービスも加わった。つまり、携帯サービスは、ベライゾン、AT&Tという巨大通信会社が提供している。もちろん、携帯電話とインターネット接続が収益の柱で、両社は、固定電話という「お荷物」を抱えているともいえる。
一方で、3位スプリント・ネクステルは、一部で長距離電話を続けているものの、主には携帯電話事業者だ。2005年、長距離・携帯電話のスプリントが、携帯のネクステルを合併して誕生。競争では苦戦していたものの、ベライゾンやAT&Tに比べれば買収相手としては「身軽」だ。
こうしてみると、ソフトバンクの孫正義社長が、独自成長が止まった日本を脱出し、米国に足掛かりを得る相手として、スプリント・ネクステルを選んだ理由が分かる。
米国外の相手は考慮しなかったのか。ウォール・ストリート・ジャーナルのコラム「ソフトバンクがスプリントを選んだ理由」によると、中国移動など巨大携帯電話会社が米国外にあるものの、売り上げベースでみると、米ベライゾンが2位、米AT&Tが3位、英ボーダフォンが4位で、ソフトバンクとスプリントを合計すると5位になるという。つまり、加入者ではなく、売り上げでみると、米市場がいかに巨大かが分かる。
ソフトバンクは今回の買収で、その米市場での競争に参入。さらに孫社長はジャーナルとのインタビューで、今後携帯5位のメトロPCSコミュニケーションズ買収の可能性も示唆した。
ソフトバンクは国内市場に「見切り」をつけ、「世界規模の競争」に足掛かりを得るようになった、と今回の発表を見て強く感じる。
*****************
津山恵子（つやま・けいこ） ジャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に『モバイルシフト「スマホ×ソーシャル」 ビジネス新戦略』（アスキーメディアワークス）など
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【ニューヨーク＝畑中徹】米アップルが２５日発表した今年７〜９月期決算は、売上高、純利益ともに７〜９月期では過去最高になった。ただ、業績を支えるタブレット端末の分野はライバル他社の追いあげも厳しく、先行きには不安要素もある。
７〜９月期は、売上高が前年同期比２７％増の３５９億６６００万ドル（約２兆８９００億円）、純利益が同２４％増の８２億２３００万ドル（約６６００億円）と増収増益だった。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が前年同期比５８％増の２６９１万台と好調。９月２１日発売の新機種ｉＰｈｏｎｅ５も、収益アップにつながった。
ただ、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の勢いには陰りがみえている。販売台数は、同２６％増の１４０３万台と高い水準だったが、前の期（４〜６月期）と比べると約３００万台も減った。
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米アマゾン赤字転落 ７〜９月期、技術開発費など圧迫
【ニューヨーク＝畑中徹】米インターネット通販最大手アマゾンが２５日発表した今年７〜９月期決算は、純損益が２億７４００万ドル（約２２０億円）の赤字となった。前年同期は６３００万ドル（約５０億円）の黒字だった。
物流拠点の整備や新しい技術の開発費用などがかさんだことなどが影響した。出資する米クーポン共同購入サイトの運営会社の業績が悪くなり、減損処理をしたことも利益を圧迫した。売上高は前年同期比２７％増の１３８億６００万ドル（約１兆１１００億円）と増えたものの、市場予測を下回った。
アマゾンが９月に発売した新型のタブレット端末「キンドルファイアＨＤ」は、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などと競っている。
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