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もうやめろ、日銀の金融緩和。
金融緩和や、低金利政策は、害悪である。デフレ下では全く通用せず、市場の資金をどんどん減少させている。
資金を低金利にしてどんどん企業に貸し付けるほど、市場に出回る資金が少なくなっていく。日銀が、金融資産を買いあさっても、市場に資金が出回ることはない。銀行に公的資金を注入しても、貸しはがしをされただけで、市場に資金が回らなかった。あれと同じ理屈だ。
生産者に資金を回しても、消費者の購買力が増えるわけではない。生産量を増やせば所得が増えるという循環はデフレでは起こらない。そんなもの全く起こっていない。
銀行に資金を回しても、消費者や民間の担保が増えるわけではない。貸しはがしをするか、国債を買うだけだ。
デフレ解消には、国民負担の減額による消費購買力の増加や、民間の担保力を増やし、貸し出し金額を増やす必要がある。それが市場に資金を増やす方法だ。
しかるにこの逆を日銀や政府は何度となく繰り返している。
日本という国は恐ろしいところがある。一度信じたことは、条件や前提が全く変わっていても、何度も続けることだ。理論の前提などなんら勘案する事なくただ同じことをやり抜く。日本の軍隊と同じ万歳攻撃を全滅するまで繰り返す。資金が涸れるまで、国富がなくなるまで金融緩和をするつもりのようだ。
ＩＭＦが意図的に日本の金融緩和に言及した。民主党のお調子者の前原など直接日銀に乗り込むパフォーマンス見せ、如何にも金融緩和こそ正義というような事をのたまう。
新聞紙上ではさらなる金融緩和の可能性も、などとかもっと大胆にとか、この前は少なすぎたとか言って、金融緩和催促の記事で世論誘導をしている。
ついこないだの金融緩和が明らかに失敗だったのでさらに大規模にやれば円安になると思っている。デフレで国債やら株式を買えばインフレになると思っている。
理論的根拠は全くないのだ。
ただ何かをすれば偶然でも、まぐれでも、ひょっとしたら円安になるかもぐらいののりに見える。
インフレにならない根拠は嫌というほどあろう。
公社債の購入や株式の購入は、金融市場の売買であり、どれだけ購入しても、消費者に影響する訳ではない。
企業側に手元資金が豊富になっても、消費者の購買力が上がるという根拠も理論もない。
企業側への資金が豊富になっても、デフレ下では、生産量がそれに比例して上がるわけではない。それどころか生産量が上がれば所得が増えるという相関性は、デフレ下では完全になくなっている。
企業の手元資金の増加が、直接実体市場の商品価格に影響することはない。金融市場の株価、公社債価格の釣り上げには良いであろうが、市場（実体）経済と、金融市場の間に差が大きくなり、バブルを醸成しているのと同じである。
アメリカの債権など買うというような情報が入ると、アメリカはあっと言う間に、証券市場だけバブルになるだろう。それが実体経済と大きな乖離を生み、バブルの崩壊を再び導くことになる。
日本の円高は、もともと先進産業の旺盛な輸出によってもたらされていたものだ（１９８０年代）。しかしデフレになってからこちら特に２千年初頭より内需の停滞、減縮が明らかになり、多くの企業は内需を見限り、輸出に重点を置くことになった。
本来、内需の縮小は円安要員であるが、日本は先進国型の経済であったため、上級財の輸出が多く、貿易黒字が大きくなり、円高になったのである。
しかし現在の円高は、欧米の先進国がデフレに陥り、相対的にユーロ、ドルの価値が下がったことが原因である。日本が何かをしたり、しなかったために円高になったわけではない。
現在の円高が、日本国内の輸出産業の立地条件に悪影響を及ぼしているため、海外へ移転せざる負えなくなっている。そのため昨年より貿易赤字が増えており、
外貨の稼ぎによる円高要員は大幅に減じているはずだ。
にもかかわらず円高が続くのは、相対的な欧米の通過の下落が大きな要員である。
そのため国内の金融緩和をさらに推し進めても、ハートランド（国民所得をを形成する経済産業基盤）が拡大する理由はない。悪害ですらある。恣意的に企業の社債や株式を買うことは、自然な資源配分を害し、不必要な企業を生き延びさせることになる。
日本が円安になるには、先ず、欧米の相対的低下がなくなることであろう。
次に、内需の衰退と、外貨を稼ぐ輸出企業の海外移転により、貿易黒字がなくなる必要がある。
現在の円高の一番の原因は、欧米の動揺である。日本の内部で騒いでも意味がない。
相対的な欧米の低下がなくなった場合、それで円安になる頃には、ほぼ日本経済の破綻が確定的になっていよう。内需の衰退と輸出産業の消滅した日本経済は生き延びることはできない。
それゆえに今やらねばならないことは、デフレの解消のための、内需の復活である。しかし低金利政策や金融緩和は、内需の復活には無意味である。害悪ですらある。
これは今までの２０年に渡る低金利政策で明らかであろう。
金融市場とハートランドの関係を政府や日銀関係者はもっと知らなければならない。
金融市場はハートランドが活発になり、その余剰が預金となり、金融市場に投資されるのである。逆にハートランドが不活発だと、資金が金融市場に流れない。
それどころか、資産を売って、ハートランドに資金が流入することになる。
デフレは金融市場の借金の返済のために、ハートランドから資金が流出した結果起こったものである。
ハートランドを活発にしない限り、金融市場に資金が流れない。
現在やっている日銀の金融緩和にハートランドを直接活発にする政策はない。やめろ。してはいけない。
まもなく間違った金融政策が、市場で何の反応もしない日が来ようとしている。市場は完全にこの政策を見限っている。何の意味もないことを多くの専門家は知っている。
知っていても、まだ知らない誰かが踊るのを、あるいは鴨が来るのを待っているのだ。しかし間もなく誰も引っ掛からない日がやって来よう。
デフレにおける低金利政策は、デフレの解消になんら効果がなく、デフレを促進しているのである。
公社債や株式の購入は、金融市場と実体市場を乖離させ、バブルを助長している。
これ以上の金融緩和は百害があるだけ。
一言主
http://www,eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http:// blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
参照
デフレ解消の八策
１、子供手当、生活保護所帯等への助成金を増やす。
２、高速代金を三割負担で全国実施
３、ガソリン税を下げよ
４、雇用保険の満額給付
５、ローン破綻懸念者への国の肩代わり
６、最低賃金と生活保護所帯への差額を国が持つこと。
７、個人預金金利の引き上げ
８、消費税引き下げ
大事なことは借金を増やすのではなく、今のままでやり繰りすること。例えば全国の地方公務員や、国家公務員の給料削減分を、雇用保険や、生活保護所帯への給付に回すことなどが大事です。
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