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「日本は平和主義だから、他の国から攻められたり、侵略されたりすることはない」
多くの日本人が、今までそんなことを漠然と信じていた時代もあった。
しかし、竹島を韓国に奪われ、尖閣諸島も中国に奪われる寸前まで来て、いくら日本人が平和主義だと標榜していても、まったく意味がないことが明確になってきた。
憎悪を剥き出しにした周辺国を前にして、平和主義はまったく安全をもたらさない。弱腰であればあるほど領土問題は深刻化し、最終的に奪われる。
どうして、今になってこのような問題が続出するようになっているのか。大きな要因のひとつに、世界を覆う不況の波がある。
経済が停滞し、景気が悪くなり、実体経済が成長せず、何もかもデッドエンドに突入するような時代になると、世の中はどんどん荒れてくる。
世の中が荒れるというのは、単純に言うと治安が悪くなるということだが、それだけではなく、国民の間で政府に対する不信感や不満や憎悪が煮えたぎっていくということでもある。
★不良債権を国家が引き受けて窮地に
なぜ、そうなるのかは、少し考えれば分かることだ。
失業者は仕事が見つからなくてイライラしている。経営者は儲からなくてイライラしている。若者は将来が見えなくてイライラする。老人は国が何ら対策を打てないのでイライラする。
そんな中で新聞を開くと、世界中が不景気でギリシャの債務交渉が決裂したとか、韓国が日本を歴史問題で責めているとか、中国で反日暴動が起きたとか、そんな記事ばかりが目につく
その裏にはグローバル経済の停滞があって、各国政府が何ら手を打てない。だから、問題が深刻化しているのだ。
金融機関がモラルハザードを起こして強欲資本主義に邁進した結果、リーマン・ショックが起きてグローバル経済は瀕死の状態になった。それが2008年９月15日だった。
政府はグローバル経済を破綻させるわけにはいかないから、金融機関を助けざるを得なかった。それは金融機関の抱えた莫大な債務を、政府が引き取ることを意味していた。
金融機関は助かったが、代わりに政府が不良債権を背負った。
政府はなんとかグローバル経済を救済したが、この不良債権がソブリン危機になって、今度は政府が瓦解する局面に達しているのである。
★政府を救済する機関は現在は存在していない。
だから、政府が窮地に陥っている今、政府が何ら対策を打てないのは当然のことで、唯一できることは「先延ばしする」ことだけなのだ。
アメリカもイギリスもユーロ諸国も日本も、問題を見ないフリしてきた。金融問題はずっと先延ばしにしてきた。
国家破綻は絵空事ではない
★今後、国債は買ってはいけない。日本だけではない。すべての国の国債が危険になったからだ。
国家は金融危機を回避するために多額の不良債権を銀行から買い取って、国債を発行せざるを得ない状況になっている。
その唯一の買い手は金融機関だ。「国は破綻しない」という幻想の元に、銀行はその国債を買い込んでいく。
銀行・保険会社が国債を山ほど買い込むのは、もちろんそれが「一番安全に見える」からである。
しかし、かつては誰もが一笑に付して取り合わなかった先進国の国家破綻（デフォルト）問題は、今はもう絵空事ではない。
よりによって世界最強の通貨を持つアメリカまで、2011年７月にはその「寸前」までいった。債務上限に達してしまったのだ。
債務削減の道筋としては４兆ドルの削減がなければ格下げするという宣言は前もってされていたので、債務上限の引き上げがギリギリの段階でなされた。
しかし、削減額が足りないことを材料視してS&Pは「予告通り」、米国債を格下げした。
アメリカの国家としての信認はこのときに低下した。アメリカの「借金のツケ」がいよいよ顕在化したということになる。
今起きているのは「ソブリン危機」なのだから、国債からも資金を逃さなければならないときが遠からずやってくる。
★長い目で見ると、今頃になって国債を買っているような投資家は、おそらく質の悪い投資家だろう。なぜなら、これから危機のど真ん中に位置するのがその国債になるからだ。
もう国際協調の時代ではなくなっている。どの国も金がないのだから、協調したところで何もできないからだ。
協調どころか、これから起きてくるのは国際対立だ。だから、ソブリン危機は今後はさらに深刻な問題になっていく。
非常に不吉な局面。誰も国の将来など信じていない。
ソブリン危機と言えば、真っ先に頭に浮かぶのはギリシャだが、もうこのギリシャ問題はイタリアにもスペインにも飛び火している。
スペインはすでに若者の失業率は50％を超えており、国民が夜になるとゴミ箱を漁るような国になっているのだ。
危機が、ゆっくりと確実に、まるでドミノ倒しのように広がっている。そうなるのは当然だった。
今までのソブリン危機は何かが解決したわけではなく、単に先延ばしされていただけだったからだ。そして、先延ばしすればするほど、事態が悪くなっているのである。
★世界経済は今、非常に不吉な局面にある。何か奇跡でも起きて景気が良くならない限り、不良債権の問題は解決しない。
もう、誰も国の将来など信じていない。
日本でも、アメリカでも、ユーロでもそうだ。特に、経済規模も、文化も、民族も、すべてが違う国を寄せ集めて作り上げられたユーロという「集合体」は非常にもろくなって将来が悲観されている。
ユーロ経済を牽引していたドイツでさえ景気の停滞に見舞われており、なんとかユーロ問題を解決しようとギリシャにテコ入れすると、ナチス呼ばわりされるようになった。
2012年10月18日の大規模デモでは若者が暴徒化して死者まで出る事態となっている。ギリシャ政府はすでに国民の信任を失っており、いつ政権崩壊してもおかしくない。
ユーロという概念そのものに、ノーベル平和賞が与えられたが、ユーロ圏の国民は冷笑している。
すでに、ユーロは瓦解寸前で、それぞれの国の国民間で相手を憎しみ始めている。
ソブリン（国家）危機が来ると、暴力が蔓延していくことになる。
周辺国との対立と軋轢が増える確率が高くなった
★世界中で世の中が荒れている。
経済が停滞し、景気が悪くなり、実体経済が成長せず、国民がイライラして、不信や猜疑心や疑心暗鬼や憎悪がどんどん拡散している。
グローバル経済が悪化している今、世界のあちこちで、移民問題、貧困・格差問題、麻薬問題、人種対立の問題が、一気に吹き出している。
社会の底辺では、すでに民族間の対立と不満が充満している。
東アジアも2012年に日中韓を巡る対立が非常に先鋭化して、憎悪が充満するようになった。2012年は、増長する中韓に、日本人の怒りにも火が付いた年だと言える。
★日本も20年に及ぶ経済停滞を経験しており、すでに日本を支えていたあらゆる社会システムが末期状態に陥っている。
だから、国民の怒りが膨れ上がり、もう我慢の限界に達しているのである。
言い換えれば、今後は周辺国との対立と軋轢が増える確率が高いということであり、それはナショナリズムの勃興を生み出すことだ。
ナショナリズムは自国主義の最たるものだから、他国に対しての「憎悪」が煽られる。
憎悪は暴力を生み出す。そして、いったん暴力が生まれるとそれは次々と連鎖していく。
★経済だけで表層をとらえている人は、底辺の暴力がそれらをめちゃくちゃにしてしまうパワーがあることを知っておいたほうがいい。
大人しいと言われていた日本人でさえも「なぜこんなことになっているのだ」と政治家に、企業に、国に、他国に、怒りを感じるようになっている。
この底辺を覆う怒りは、今、隠しきれない現象として噴き出している。
国民の怒りは、過激なデモや暴動を引き起こす
暴力が大きな社会的テーマとして浮上
様々なものが崩壊に向かう。
その過程で、底辺から湧き上がるように、憎悪が生まれ、国民の間で蔓延していく。
失業やリストラが増えて再就職が難しい時代になって、将来に不安を感じない人はいない。
そして、将来の展望が見えない時代になると、必ず国民の間に怒りが充満していく。
★日本人は大量の自殺者を産み出す社会である。暴動を起こす代わりに自殺する。しかし、自殺しないで耐えている人たちの間には、底知れぬ怒りが膨らんでいくのだ。
だから、これからやって来るのは、憎悪がどんどん広がっていく社会だ。
憎悪は、暴力を生み出す。
暴力は、放置すれば蔓延する。
暴力は、抑えつければ爆発的に弾け飛ぶ。
国民の憎悪は「はけ口」を求める。それは、デモや暴動や人種差別や内乱や戦争になって表出するのである。
頭の良い政治家は、怒りをかわすために、外国に敵を作って国民の怒りを外国にそらす。国と国が憎悪の投げ合いになるので、緊張感も高まる。
中国と韓国がやっているのがまさにそれで、日本がその標的にされている。
緊張感が高まれば必ず衝突が起きるから、そこから国家紛争が起きていくことになる。最近になって、暴力の兆候は至るところで見えるようになっている。
閉塞感を打ち砕くために国民が暴力を求める時代が来る。
いよいよ、日本でも暴力が大きな社会的テーマとして浮上してきた。国が窮地に陥ると必ず暴力の時代になる。
いよいよ日本でも、国民が暴動を起こしてもおかしくない時代になったと言えるのではないだろうか。
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