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13日、ドイツラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」は、中国など一部国家が貧困国の農地を使って自国のために食料生産を行っている問題を取り上げ、いわゆる「新植民地主義」であると批判した
ボイス・オブ・ドイツは南ドイツ新聞の報道を引用、一部の富裕な国家と大企業が貧困国の耕地を購入したり、借り上げたりしていると報じた。こうした行為は農民の利益を犠牲にして富裕国のために食料を生産するものだと指摘。国連食糧農業機関(FAO)の関係者はこの事態を「新植民地主義」と呼んでいる。今年3月には韓国企業がマダガスカルで膨大な農地を借り上げたことに対し農民らが反発、大統領退陣につながる動乱へと発展している。
なかでも問題が多いとされるのが中国。工業化の進展、環境汚染、水不足、沙漠化などの問題から国内の耕地面積が縮小しているため、政府は中国企業に海外の耕地買収を推奨しているという。ブラジルでは大豆農地の借り上げを計画しているほか、ジンバブエではトウモロコシ農地10万ヘクタールの獲得に成功。中国が農地を確保した国は多数に上るが、ミャンマーなど独裁政権と取引しているケースも多い。こうした非民主主義的な勢力と結びつき、農民に中国のための食料生産を強いているという。
14日、中国農業科学院の食料問題専門家・尹昌斌（イン・チャンビン）氏は環球時報の取材に答え、発展途上国の農業や鉱業に参入することは経済的行為であり、現地の経済にとっても有利だと反論した。
■「農地消失」ペースは日本の8倍、むやみな開発による土地の浪費が深刻―中国メディア
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4日、中国社会科学院農村発展研究所の党英国・研究員は、中国は経済の急速な発展が始まった1980年からの25年間、経済成長率が1％上がるごとに農地2万ヘクタールが転用されたと発表した。
2010年11月4日、中国社会科学院農村発展研究所の党英国（ダン・イングオ）研究員は、中国は経済の急速な発展が始まった1980年からの25年間、経済成長率が1％上がるごとに農地2万ヘクタールが転用されたと発表した。チャイナネットが伝えた。
党研究員によると、日本は高度経済成長期にあたる1965年〜1984年、国内総生産（GDP）が1％上がるごとに約2500ヘクタールの農地が転用された。これに対し、中国は2万ヘクタールであることから「農地消失」ペースは日本のちょうど8倍にあたると指摘した。
また、中国では「九五」（第9次5カ年計画、1996〜2000年）と「十五」（第10次5カ年計画、2001〜2005年）の期間、都市の市街地面積は年平均5．34％のペースで増加。「十一五」（第11次5カ年計画、2006〜2010年）前半の2年間は3．84％にペースダウンしたが、依然として速いペースを保っている。
一方、耕地面積は減少しており、農村部における非農地面積は拡大を続けている。日本は1954年、農村の住宅面積は耕地面積の6．8％を占めたが、中国は13．3％で約2倍となっている。「これは中国が発展の過程でかなりの土地を浪費していることを表している」と党研究員。急速な都市化は必ずしも農地の急速な減少を意味しているわけではないという。
党研究員は「都市資源が限られている先進国は都市化率が急速に増えた時期、例えば英国は耕地面積が全く減少しなかった。日本にいたっては若干増加している」と指摘。中国で農地が急速に減少した原因について「土地の値段が安過ぎること。安過ぎるから大事にされない」と解説した。
大型のショッピングモールなどは大規模な土地を使用するが、これも大量の土地資源を浪費している。無計画な開発がたたり、開業後すぐに閉店するケースも続出しているという。党研究員はこうした傾向に歯止めをかけるため、法律で規制する必要があると訴えている。
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