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オバマ政権下の緩やかな景気回復
2012年10月25日（Thu） Financial Times
（2012年10月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
経済面でのオバマ大統領の成績は決して悪くない〔AFPBB News〕
バラク・オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスはどれほどひどいものだったのか？
1980年の米大統領選挙でロナルド・レーガン候補はこの質問の政治バージョンを用い、現職のジミー・カーター候補との討論で「皆さんの暮らし向きは4年前より良くなりましたか？」と問いかけた。
当然ながら、今回の選挙に立候補しているミット・ロムニー候補も同じ質問を使っている。
ざっと見た限りで言うなら、この問いの答えは「ほんの少し良くなった」だ。2012年第2四半期の実質国内総生産（実質GDP）は、オバマ氏の大統領就任の直前に当たる2008年第4四半期のそれを5.2％上回った。今年9月の失業率（季節調整済み）は7.8％で、2009年1月のそれと同じだ。
しかし、オバマ氏の大統領就任は米国経済が深刻な金融危機の最中にあった時のことであるため、分析に当たっては、そうした環境下におけるこの成績が、オバマ氏の支持者たちが言うようにまずまず十分なものなのか、あるいは反オバマの人たちが主張するように失望を誘うものなのかを吟味しなければならない。
ジョン・テイラー教授の分析が間違っている理由
マクロ経済学者として名高いスタンフォード大学のジョン・テイラー教授は、この問いに対する答えに全く疑いを抱いていない。テイラー教授は先日ブログで、米国の金融危機の後には力強い成長が見られるのが普通であり、現在の景気回復はその例外になっていると指摘した。そして、その責任は政策のまずさにあると主張している。
確かに、テイラー教授はロムニー候補の経済チームの一員だが、それはさておき、教授のこの議論は正しいのだろうか？ 答えは「ノー」だ。だがここでは、なぜ正しくないのかを問うことが重要だ。
まず思い浮かぶのは、テイラー教授は同じようなもの同士を比較しているのだろうか、という疑問だ。教授の考えには反するが、システミックな金融危機の余波は比較的普通の景気悪化のそれよりもひどいものになるというのが定説になっている。
この合意を形成したのは、カーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の名著『This Time Is Different（邦題：国家は破綻する）』に収められた重要な研究だった。またこの見方は、バージニア大学の経済史家、アラン・テイラー教授が先日発表した論文「The Great Leveraging（巨大なレバレッジ）」で明らかにした研究によっても裏づけられている。
ラインハート教授とロゴフ教授は、「システミックな金融危機」の特徴は不動産バブルと高水準な債務にあるとして、ほかの危機と区別している。ジョン・テイラー教授が示したグラフには1973年と1981年の景気後退が含まれているが、これらの直前には不動産バブルも高水準な債務も存在しなかった。
直近の金融危機の前兆と結果はともに、1970年代半ばや1980年代初め、1990年代初めに起こった景気悪化のそれとは全く異なるものだったのだ。この点は住宅の実質価格、インフレ、金利、そして債務の状況からうかがえる。
2番目に思い浮かぶ疑問は、景気回復のスピードは成功か否かを判断する物差しとして優れているのか、というものである。この答えも「ノー」だ。
その理由を理解するためには、過去4回のシステミックな金融危機（1893年、1907年、1929年、2007年にそれぞれ勃発したもの）を比較してみるといい*1。ジョン・テイラー教授は、ラトガース大学のマイケル・ボルド教授とクリーブランド連邦準備銀行のジョセフ・ハウブリック氏の論文に依拠したグラフを使用している。
危機後の政策は大成功だった
そこで筆者は彼らのデータを用いて、危機発生後の経済規模縮小とその後の回復期間の長さを等しくしたグラフを作ってみた。すると、2007年に始まった直近の危機で際立っているのは、景気後退後に見られる回復の弱さではなく、景気後退の幅の小ささであることが分かった。
金融危機の規模からすると、経済縮小は小幅で済んだ〔AFPBB News〕
足元の景気回復が弱々しく思える最大の理由は、大規模な金融危機にしては経済規模縮小の幅が小さかったからなのだ。つまり、危機後の政策は大成功だったのである。
ラインハート教授とロゴフ教授も、ボルド教授とハウブリック氏の研究を受けたコメントの中で、直近の危機の後に生じた経済規模の縮小は過去のシステミック危機の後に見られたものより小幅だったと指摘している。
さらに、直近の危機から5年が経過した現在の1人当たり実質GDP（経済規模が縮小し始める直前のそれを基準とした相対値）は、過去のシステミック危機の時のそれらを平均した値よりも高くなっている。これは重要なポイントだ。つまり、GDPが急激に縮小した後に急回復する方が少し縮小した後に緩やかに回復するパターンよりも優れているとは言えないのである。
*1＝具体的には、危機の後に見られたGDPの減少幅、その後の景気回復局面で見られたGDPの増加幅、そして減少し始める前のGDPと減少・増加後のGDPとの差という3つのデータを、それぞれの危機について計算して比較する
第3の疑問は、米国の経験だけに着目するのは理にかなっているのか、というものだ。ボルド教授は、ラインハート教授とロゴフ教授は「制度も金融構造も経済政策もバラバラな」国々を一括りに扱っていると批判している。
国際比較が浮き彫りにする興味深い事実
しかしそれでは、1990年代の日本やスウェーデン、今のスペインや英国などよりも19世紀末や20世紀初めの米国の方、すなわち金本位制を採用していて預金保険の仕組みもなく、1913年までは中央銀行も存在せず、連邦政府の歳出も少なかった昔の米国の方が今の米国に似ているという議論になる。これはいくら何でも信じ難い。
ラインハート教授とロゴフ教授は、米国例外主義に訴えるこの指摘を退けてよいだろう。さらに言うなら、分析の対象を米国の経験に限定すれば比較の範囲も限定されることになる。その結果、システミック危機の研究に関係があるかどうか微妙な景気後退局面を（下手をすれば無関係なものまで）、分析対象に多数盛り込まざるを得なくなってしまうだろう。
実際、ラインハート教授とロゴフ教授による国際比較は、非常に興味深いことを明らかにしてくれている。
これによれば、2007年以降の直近の危機における米国経済のパフォーマンスは、システミックな銀行危機に最近見舞われたほかの高所得国の平均値と比べてもかなり良好だ。この分析は、システミックな金融危機は通常よりも深くて長い景気後退をもたらすとの見方を再度支持するものだ。
さらに、バージニア大学のアラン・テイラー教授は過去140年間に高所得国14カ国で発生した200回以上の景気後退のデータを駆使し、信用ブームと金融危機がセットになると「経済成長や物価、資本形成に異常なほど苛烈な下押し圧力が長期にわたって」加わると論じている。
もっと力強い景気回復も可能だったが・・・
要するに、就任時に引き継いだ状況を考えれば、オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスを貧弱だったと見なす理由は1つもない。しかし、だからといって、景気回復はこれ以上力強いものにはなり得なかったということにはならない。
経済政策は、力強い回復を支えられるほど強力なものではなかった。そのような政策しか取られなかったのは、経済規模を縮小させる力をオバマ政権が過小評価したためでもある。だがそれ以上に大きかったのは、共和党がいかなる景気刺激策にも反対したことだった。
大規模な信用ブームの瓦解に見舞われた経済では、経済規模を縮小させる力は強く、かつ長期間居座る運命にあった。ゼロ金利ゆえ、金融政策の有効性も限られていた。そのような環境では、米国再生・再投資法（この法律によって行われた支出は同法施行後の年平均でGDP比2％弱）は明らかに小粒すぎたのだ。
政策は、危機後の景気後退を小幅にとどめるという大きな成果を上げた。これは連邦準備理事会（FRB）と、金融崩壊を阻止するという2008年秋の決断によるところが大きい。だがこれは、時の政権が限定的ではあるものの賢明な行動を取ったためでもある。
失敗の責任の大半は共和党の妨害にある
また、過去との比較でも諸外国との比較でも、米国経済はかなり良好なパフォーマンスを収めている。危機後の経済規模の縮小を考慮せず、その後の回復局面にばかり目を向けるのは、どう見ても誤解を招くやり方だ。
最後になるが、今回の景気回復が力強いものにならなかったことについては、連邦議会における共和党の妨害にかなりの責任がある。しかし、目下の最大の問題は「次に何が起こるのか」だ。米国経済を力強くかつ持続的に回復させる政策を手にしているのは果たして誰なのだろうか。これについては、来週のこの欄で論じることとしたい。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36392
焦点：ドルは「財政の崖」で下落せず、規律評価で経済悪化なら資金避難先に
2012年 10月 24日 13:30
トップニュース
任天堂が今期営業益予想を下方修正、「３ＤＳ」販売計画100万台減
10月ユーロ圏総合ＰＭＩ低下、09年6月以来の低水準
10月ＩＦＯ独業況指数は10年2月以来の低水準、予想も下回る
ＪＦＥが経常利益予想を50％下方修正、市況低迷など響く
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 経済や金融市場に何か問題が起きている場合、その問題がたとえ米国から発せられていたとしても、投資家はドルに資金を逃避させて安心する傾向がある。
米国では議会が年末までに財政赤字削減で新たな合意に達しないと、来年初めに自動的に発動される歳出削減と減税打ち切りによる実質増税という、いわゆる「財政の崖」が、回復途上にある経済に大打撃を与えることになる。緊縮規模は約６０００億ドルに達する。
しかしこうした事態は、財政規律が存在する証拠だと受け止められ、ドルにとって下落要因ではなくプラスに働くだろう。
また議会の交渉が長引いて多大な不透明感が市場にもたらされる場合でさえ、米国債などの安全資産には追い風となり、結果としてドルの支えにもなる。
シティグループ傘下のシティＦＸのＧ１０ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「来年上半期には米経済が景気後退に陥る恐れがあり、そうなればリスクオフの取引が確実に広がって、前回の景気後退局面と同様にドルに恩恵をもたらす」と話した。
米議会予算局（ＣＢＯ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はそろって、６０００億ドルの緊縮は新たな景気後退を引き起こす可能性があるとの見解を示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も、この増税と歳出削減は経済成長の大幅なマイナスをもたらすと警告している。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのチーフテクニカルアナリスト、ジョージ・デービス氏は「これはドルにとって全体的にプラス効果がある。なぜなら何よりも質への逃避という動きに基づいて、ドルに資金が流れ込むからだ」と指摘する。
昨年、連邦債務の法定上限引き上げをめぐり米議会で与野党が激しく対立した局面でも、投資家が株式などのリスク資産を売って国債に乗り換えたことなどから、ドルはユーロに対して値上がりした。
ユーロは昨年７月全体で１％下落し、月末の債務上限引き上げ合意までの最後の１週間では０．４％下げた。その後、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を格下げしたものの、格下げ後の１週間にドルは約０．９％上昇し、米国債相場も上がった。
財政の崖が米経済と市場に劇的な影響を及ぼしかねないのは確かで、投資家の資金がより安定的なマクロ政策の枠組みを持った他の地域に移れば、ドルがいずれ弱くなる恐れはある。
米経済が悪化するとＦＲＢが新たな金融緩和策の発動を迫られる点もドルにはマイナスとなる。
それでも、世界で最も流動性が高く安全な資産の１つであるというドルの位置づけは、こうした懸念を上回るはずだ。それなりの経済規模と流動性があって、米国よりも現時点でファンダメンタルズが強い地域が見当たらないという事実も他への資金移動をある程度阻むことになる。円やスイスフランは伝統的な資金避難先で、ドルの代役になり得るが、日本の場合は成長の停滞という米国と同じ問題を抱えている。
前回の米国の景気後退でもっともひどい時期だった２００８年に、ドルは対ユーロで４．３％、対主要通貨バスケット.DXYでは５．８％それぞれ上昇した。
アンダーソン氏は「もしまた景気後退に見舞われるなら、ドルは１０％上がる可能性がある。財政の崖が訪れる前の今年１２月に５％、さらに来年１月に５％上昇する」と予想した。
ドルの対ユーロ相場は、３年に及ぶユーロ圏の債務危機がどうなるかにも左右される。ニューエッジＵＳＡのシニアディレクターでシカゴの外国為替取引部門を統括するジョージ・ダウド氏は「欧州の情勢が一段と悪化するか、あるいは武力紛争や国際的な緊張が高まれば、ドルは引き続きしっかりと推移するか値上がりするだろう」と述べた。
（Julie Haviv 記者）
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コラム：米国経済を覆う「日本化」の正体＝河野龍太郎氏 2012年10月15日
雇用拡大には「財政の崖」への対処必要＝ダラス地区連銀総裁 2012年10月11日
「財政の崖」問題、先送りすべきでない＝米財務長官 2012年10月11日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89N03O20121024?sp=true
10月の米製造業ＰＭＩは51.3に小幅改善、拡大ペースなお緩慢
2012年 10月 24日 23:58 JST
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ マークイットが発表した１０月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．３となり、前月の５１．１からやや改善した。ただ、拡大のペースは依然として緩慢で、景気の見通しも不透明なことから、年末までの数カ月間も困難な状況が続く可能性がある。
同指数は５０が拡大と縮小の分岐点。
１０月は生産高の拡大が全体の改善に寄与した。
ただ、マークイットの主席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、国内新規受注が鈍化し、５カ月連続で輸出需要が減少したことから、製造業が経済成長や雇用の足を引っ張っていることが浮き彫りになったと指摘。「購買担当者は欧州やアジアをはじめとする輸出市場の顧客を取り巻く不透明感が引き続き弱さの原因になっていると報告している」と述べた。
その上で「国内の需要も依然抑制されている」とし、大統領選挙や財政政策をめぐる懸念を受けた景気の先行き不透明を反映している可能性があるとの見方を示した。
こうした不透明感が新規雇用を難しくしているとの指摘もエコノミストの間で出ている。１０月の米製造業部門の雇用はやや拡大したが、過去２年近くで２番目に小幅な増加にとどまった。
購買価格はエネルギーや原材料コストの上昇によって押し上げられた。ただ、消費者への転嫁はほとんど見られず、製品価格は小幅上昇にとどまった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89N01120121024
米大統領選、外交政策は浮世離れの論戦
2012年 10月 24日 17:39 JST
コラム
コラム：円安の背景に政治の機能不全、「日本衰退」観測も
コラム：米量的緩和がドル高・円安を招く理由＝亀岡裕次氏
コラム：中国の減速は緩やか、大規模経済対策は期待薄
コラム：ユーロの番人ＥＣＢが「手詰まり」になる日＝唐鎌大輔氏
By Jeffrey Goldfarb
［ニューヨーク ２３日 ロイターBreakingviews］ イラストレーターのソール・スタインバーグが１９７６年に描いた作品には、ニューヨークから見た「ねじ曲がった世界」が表現されている。２２日に行われた米大統領選の最終討論会は、この作品を彷彿（ほうふつ）とさせるものがあった。
オバマ大統領とロムニー候補の話を聞いていると、欧州危機はまるで存在せず、中東地域がアフリカとアジアを足したぐらい大きいかのような錯覚に陥る。自由貿易の議論に費やされた時間は短く、世界的な金融協調体制に至っては全く触れられもしなかった。さらに悪いことに、２人が中国を軽々しくバッシングしたことで、大きな機会が失われてしまった可能性すらある。
イスラエル、イラン、イラク、アフガニスタンをめぐる問題は無視できないし、実際に討論会でも大いに語られた。ニューヨーク・タイムズ紙が掲載した討論会の発言内容によると、２人は中東問題に９０分間で計１２５回も触れている。しかし、未だに債務危機が世界経済の重しとなっている欧州については、オバマ大統領が軍事的協力といった文脈の中で１回触れただけだった。ドイツ、イタリア、スペインの名前は１度も出て来ず、ロムニー候補が財政について語る上でギリシャを悪例として挙げたのみだった。
いずれの候補も、経済的な問題で世界が協力することの大切さを理解できていない。米国に忍び寄る「財政の崖」と、今なお続く欧州の危機的状況は世界景気の足を引っ張っており、結果として発展途上国の成長も阻害している。多くの国で進められる緊縮策の影響が重なって深刻な危機を示しているにもかかわらず、両候補はそれを理解していないようにみえる。
貿易に関して討論会で問題となったのは中国だけだった。ロムニー候補は南米での貿易の機会を強調したものの、欧州や日本、そして高い成長を遂げるインドネシアのような国と貿易を拡大していくことは念頭になかったようだ。コロンビアや韓国と米国が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、共和党はオバマ大統領の進め方が遅いと大いに批判していた。それを考えると、ロムニー候補が南米だけを強調していたのは不思議だ。
一方、オバマ大統領は貿易をめぐる対中強硬策を自画自賛し、ロムニー候補は当選した暁には中国を「為替操作国」に指定すると公言した。強気の姿勢を見せつけ合うショーは一般受けするだろうが、大統領選のような政治的イベントにはそぐわない。
１１月に指導部交代を迎える中国は、市場の自由化や金融サービス、知的財産の面で進展をもたらすという点で、米国に大きなチャンスとなる。こうしたトピックが外交政策を語る討論会で抜け落ちていたことは非常に残念であり、逆に討論会で触れられた事柄は、ホワイトハウスから見る世界がいかにねじ曲がったものであるかを示している。
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米大統領選第3回討論会、オバマ大統領とロムニー候補の主な発言内容 2012年10月23日
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http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89N03E20121024
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［ワシントン ２３日 ロイター］ 米民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補による大統領選第３回討論会は、外交政策が議題だった。だが、両氏は有権者にとってより重要な問題である国内の経済と雇用をめぐり何度も議論を戦わせた。
第１回と第２回の討論会は選挙情勢に影響したが、最後となる今回は外交政策について両者の主張に実質的な差が見受けられなかった。オバマ氏もロムニー氏も主題から逸れて、政府予算、学校のクラスの規模、国による自動車産業の救済、中小企業への税制上の優遇措置などをめぐり繰り返し論戦を繰り広げた。
ロムニー氏には今月３日の第１回のような攻撃的な姿勢が見られなかった。一方、先週の第２回討論会でロムニー氏に対して優勢だったオバマ氏は、この日も攻めの姿勢を維持。ロムニー氏が内政と外交の双方で誤った、無謀な政策を提案していると批判し、ブッシュ元大統領の経済面での手腕をロムニー氏が評価した点もあげつらった。
ロムニー氏は経験の乏しい外交では慎重な態度だったが、あらゆる機会を捉えて議論を経済に引き戻し、オバマ氏の経済面での指導力を批判した。
テキサス大のブルース・ブキャナン氏（政治学）は「両者がともに満足するような討論会だった。外交政策ではオバマ氏が優位だが、この問題は有権者受けしない。ロムニー氏は自分の主張を展開し、特に経済を米国の国力の議論に結び付けようとした点が効果を上げた」と分析した。
＜指導力めぐり論戦＞
選挙戦でビジネス界での経験を柱に据えているロムニー氏は、景気回復の鈍さを、米国は国外での立場を強化する必要があるという主張とつなげる議論を何度も展開。「米国が世界においてその役割を全うできるようになるためには、米国は強くなければならない。米国は指導的立場にあらねばならず、そのためには国内経済を強める必要がある」と主張した。
オバマ氏は何度も外交政策と国内政策を結びつけて論じ、国内製造業の雇用維持、教職員の採用増、エネルギー面での海外依存からの脱却などを訴えた。
ロムニー氏は対イラン制裁、対アフガニスタン政策など一部外交政策については実質的にオバマ氏の政策を支持した。ミズーリ大のミッチェル・マッキニー氏（政治コミュニケーション）は「これらは、長い選挙選の中でも両者の意見が最も一致した部分だろう」と話す。
ロムニー氏は、現政権の外交政策面での弱点である在リビア米領事館襲撃事件を使ってオバマ氏を攻撃することも避けた。
これに対してオバマ氏はロムニー氏の外交政策について、散漫で焦点がはっきりせず、海軍の増強支持はばかげていると攻撃。「例えば海軍について艦艇の数が１９１６年よりも少ないとおっしゃるが、馬や銃剣だって当時より減っているではないか」と指摘した。
＜影響は限定的か＞
世論調査によると、討論会ではオバマ氏が辛くも勝利したとみられている。ＣＮＮの調査ではオバマ氏が勝ったとの回答が４８％で、ロムニー氏は４０％だった。
もっとも調査対象となった有権者の半数は、今回の討論会は投票に影響しないと回答した。ハンター・カレッジのジェイミー・チャンドラー氏（政治学）は「外交政策をめぐる議論は、国際問題に疎い有権者にほとんど影響を与えない。今回の討論会の選挙戦への波及は限定的なものにならざるを得ない」と話した。
（John Whitesides記者）
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http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89N03E20121024?sp=true
米大統領選、支持率伯仲で激戦場が12州に拡大
2012年 10月 24日 20:00 JST
共和党大統領候補のミット・ロムニー氏はテレビ広告をさらに増やし、大統領選までの残り2週間を超党派の橋渡し役として自身をアピールすることに費やすつもりだ。同氏の側近が明かした。
一方、オバマ大統領は、ライバルのロムニー氏が保守派の立場の上、中道派のふりをした上塗りをしていると主張し、有権者の説得を試みている。
選挙までの2週間で激戦場となる州は9つから今や最大12まで増えている。多くの世論調査が支持率の拮抗（きっこう）を示すように、選挙戦の激化が共和党に新たな好機をもたらしているという兆候が表れ、共和党はこれを利用しようと試みているためだ。
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支持者と触れ合うオバマ大統領（フロリダ州デルレイビーチ）
スーパーPAC（政治活動委員会）に支えられたロムニー氏は23日、メーン州に30万ドル（約2400万円）を投じると述べた。長年にわたって戦場となっているニューハンプシャー州でも広告を増やす。
オバマ氏は23日、製造業を強化し、大学授業料の上昇ペースを緩やかにし、連邦債務の削減を図るという2期目の政策課題を強調し始めた。ダイレクトメールや豪華なパンフレット、激戦州で放映される新しいテレビ広告といった努力は、まだどちらに投票するかを決めていない有権者に対し、楽観的なメッセージをもってアピールすることと、オバマ氏は2期目に何を成し遂げたいつもりなのかを完全には説明していないと批判する向きを黙らせることを意図したものだ。
ロムニー氏もまたミシガン州で160万ドルを使っている。この金額は長い間共和党にとって勝ち目がないと思われていた同州で過去数週間に使われた額より大きい。ロムニー陣営とその支持者らはペンシルベニア州でも動きを見せる可能性があると指摘したが、まだ同州でテレビ広告を購入したとの証拠は出てきていない。
民主党員らはメーン、ペンシルベニア、ミシガン3州でのロムニー氏の勝算については懐疑的だ。
オバマ氏は今週、オハイオ、バージニア、コロラド、フロリダ、ネバダ、そしてアイオワを訪問する。ロムニー氏は23日にネバダとコロラドを訪問した。両候補はこれら6州とウィスコンシン、ノースカロライナ、ニューハンプシャーで広告を放映する。これらの州が残りの選挙戦で中心的な戦場となる。
今週後半、オバマ氏はシカゴへ行き、期日前投票を済ませる。これは中核となるオバマ氏の支持層が選挙当日、投票に来ないという事態を最小限に抑えるため、できるだけ多くの有権者を早めに刈り込むことが民主党の活動にとってどれだけ重要であるかを示すものだ。オバマ氏はまた音楽チャンネルMTVでインタビューを録画するが（26日放映予定）、これは若い有権者がオバマ陣営にとってどれだけ重要かを示すものだ。
オバマ氏は27日にはニューハンプシャーで2度目となる遊説を行う。9月初めの民主党大会後、同州には訪問しておらず、この秋は同州で過ごす時間がほとんどなかったからだ。
世論調査が示すようにペンシルベニアでロムニー氏がオバマ氏をリードすることも射程距離に入ってきたため、ロムニー氏は同州で攻勢をかける可能性がある。同州の不在者投票に関する法律は厳しく、対人による期日前投票も行っていないため、有権者の95％余りが当日、投票場に現れると期待されている。同州でのロムニー氏のイメージはオバマ氏のネガティブ広告によって影響されていないため、可能性のあるターゲットとしてさらに魅力的だ。
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Agence France-Presse/Getty Images
遊説中のロムニー氏（ネバダ州ヘンダーソン）
選挙戦を追跡する複数のメディアバイヤーから提供された数字によると、両陣営が最後の2週間に向けて広告購入を引き続き加速させるなか、ロムニー氏と支持団体らは民主党より多額の資金をつぎ込んでいる。ロムニー氏と同氏を支援する複数のスーパーPACは今週、約5500万ドルをつぎ込む。2週間前の4000万ドルを上回る金額だ。一方のオバマ陣営は2週間前の2470万ドルをしのぐ約3300万ドルを投じる予定だ。
しかし、オバマ氏の広告ギャップはその金額の差が示唆するよりは小さくなりそうだ。ロムニー派から出てくる資金はほとんどが外部団体からのものであり、テレビ局が候補者に対して提示しなければならない法律が定める低いレートでは購入できないからだ。複数の広告バイヤーによると、選挙陣営による放送時間帯の広告枠購入に限れば、オバマ氏は2500万ドルと、ロムニー氏の1600万ドルを上回っている。
オバマ氏がわずかにリードを保っているオハイオでは、共和党は依然として大攻勢をかけている。ロムニー氏と支持団体らは合わせて、ほかのどの州よりも多い1200万ドル余りを今週オハイオで使う。一方の民主党は790万ドルで、そのほとんどはオバマ陣営から拠出される。共和党勢はまた、ウィスコンシンとアイオワでも2対1を上回る比率で民主党よりも多額の資金を使っている。
記者: Carol E. Lee、Patrick O'Connor 、Danny Yadron
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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_535451?mod=WSJFeatures
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