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地方経済の苦境が続いているが、こんなところにも大不況の皺寄せが来ているようだ。
★街灯消える県内商店街 売り上げ低迷、電気代負担重
http://www.eagle-hit.com/
かつて県内各地の商店街が自前で設置した街路灯の一部が消されたり、撤去されたりしている。人口減や景気低迷、大型店の進出などで売り上げが落ち、維持費の捻出が難しくなったためだ。明かりの有無は商店街の活気をも直接左右するだけに、街路灯を維持する商店主たちもその方策に頭を悩ませている。
千曲市役所更埴庁舎に近い杭瀬下(くいせけ)通りではことし4月、街路灯78基のうち27基から電球が取り外された。地元商店の電気代負担が重くなったためで、日没後は数メートル先の通行人がどの方向を向いているかすら分からない場所もある。
通りの商店主らは1996年に県の補助金を使って街路灯を建て、「杭瀬下通り街路灯維持管理組合」を発足させた。その後、大型店が進出したりして当初80人ほどいた組合員は現在53人。「売り上げの低迷で組合費負担が重い」との声が相次ぎ、5年ほど前に組合費をほぼ半額(店の規模などで年3千〜7千円)にした。
そのため、組合会計は赤字に。電気代は78基で年間約70万円、27基を消しても約50万円。取り崩してきた修繕用の積立金も、9月の電気代を支払った時点で底をついたという。金井月光組合長(67)は、電気代の一部を補助金として負担している市に対し、本年度分の補助の支払い前倒しを要請。了解を得たものの、「しのげるのは2カ月ほど。その先は最悪の場合、街路灯を全部消さなければならない」と嘆いた。
県商工会連合会の細野邦俊専務理事は「この問題は商店街の苦境を象徴している」と指摘。「今後、各地で顕在化するのではないか」と話す。
長野市のJR北長野駅に近い中越区の商店主らは昨年3月、街路灯を維持・管理する「中越商工振興会街灯部」を解散した。ことし3月には20基余りの街路灯を、2基を残して全て撤去。残した2基は同区が防犯灯として引き継ぎ、区はことし6月に5基の防犯灯を新設した。
振興会街灯部元会長の橋本宏幸さん(66)は「残念だが、閉店や店舗移転で会員が激減した。撤去費用を積立金で賄えるうちに解散した」と事情を説明している。(信濃毎日新聞 23日)
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街灯撤去の問題は、<商店街の苦境を象徴している>とあるように、
文字通り、街の灯りを消すことであり、景気という活気を失った街の衰退の象徴でもある。
そして、それは国の衰退の象徴でもあるのだ・・・。
◆正社員でも40歳年収280万円の絶望
http://news.livedoor.com/article/detail/7071756/
10/23発売の週刊SPA!「40代年収200万円台時代の衝撃」特集では、40代・年収200万円台の人々を取材したところ、正社員で勤続年数が長い場合でも例外ではなかった。
自動車産業一筋20年の大沢修さんは、8年前から現在の工場で勤務。最初の数年は年収330万円前後だったが徐々にダウン。昨年は280万円とついに300万円を切ってしまった。
「今年も同じくらいです。社長には、『今は持ちこたえているが、5年後はわからない』と言われました。できれば別の仕事に転職したいけど、整備士以外の資格も技術も何も持っていないし……」
だが、肝心の車の整備もハイブリット車を整備できるスキルは持っていない。そのため、「同業他社への転職も難しい」と言う。
「10歳、8歳、2歳とまだ手のかかる子供が3人もいる。特に長男は『将来大学に行きたい』って言ってるけど、今の状況じゃ無理。私に似ないで頭のいい、自慢の息子なんだけどね」
あまりの困窮ぶりに現在末っ子の育児に専念中の大沢さんの奥さんも「来年からパートに出る」と宣言。だが、大沢さんがこの調子では大幅な改善は期待できない。
「妻の実家に援助を頼むつもりです。もともと折り合いが悪かったのですが、息子たちのことを可愛がってくれるので。子供をダシに使うのは心が痛みますけど」
援助を請うのもいいが、一家の大黒柱ならほかにもやることがあるはず。これでは家族も不安だ。
長引く不況、グローバル化とIT化のなかで、上場企業でもあっても年収200万円台―そんな40代が珍しくない時代が、すぐ近くにやってきている。
◆消費(総崩れ)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日本の消費が総崩れになってきていると報道されています。
1)9月のコンビニの売上高は約6933億円と前年同月比1.6%減った。マイナスは4カ月連続。
2)9月の全国スーパーの売上高は同2.0%減と、7カ月連続の前年割れ。
3)9月の百貨店売上高は同0.2%減り、5カ月連続のマイナス。
4ヶ月・7ヶ月・5ヶ月というマイナスが続いており、今の日中関係悪化云々という理由では説明がつかない連続した悪化となっているのです。
今や日本の景気は消費・生産・輸出面から見れば、リセッション(景気後退)に入ったと言え、そこに株だけを金融緩和を材料に買い上げて果たして持続できるでしょうか?
金融緩和を行い、更に国債利回りを引き下げ、円安を誘導し、株高を演じるというのが金融・政府の考えなようですが、円安は輸入価格の引き上げにつながりますが、今の景気下では末端価格を引き上げるのは不可能であり、輸入業者がコスト高を被ることになるはずです。
円安は輸出が減っている中、大企業には一種の「補助金」になるでしょうが、中小企業にはとどめを刺されるコスト高になる可能性があります。
(関連参考記事)
・企業年金は数年内になくなる
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65747559.html
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