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米「財政の崖」回避へ代替案浮上、550億ドルの削減模索
関係筋
2012年 10月 23日 04:47 JST
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［ワシントン ２２日 ロイター］ 米国の「財政の崖」問題の回避に向け、１月２日に開始予定の広範な１０９０億ドルの財政削減を撤廃し、代わりに対象を絞った５５０億ドルの削減策を導入する案が米議会内で検討されていることが２２日、関係筋の話で明らかになった。
追加的な財政赤字削減措置については２０１３年に入ってから検討するとしている。
こうした暫定措置により、減税措置の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題が緩和される可能性があるが、「財政の崖」問題の最大の焦点である１２月３１日に失効する総額４０００億ドルに上る「ブッシュ減税」に対する解決策とはならない。
この５５０億ドルの削減策は、１月から６月にかけて実施され、議会が対象プログラムを決定する。企業や富裕層向けの優遇税制の一部見直しなども含まれれているという。
協議はまだ初期段階にあるが、承認されれば、赤字削減に向け一段と野心的な税制・歳出措置に来年取り組む方針があわせて表明されるとみられている。
ある上院の民主党関係者は「実際に行われる可能性が高い予備プラン」と説明。ただ、スタッフレベルでの協議にとどまっており、議員から正式な支持は得られていないと強調した。
下院の共和党関係者は、上院の超党派グループが模索している案だとした上で、「問題の半分にしか手をつけないのは理にかなわない」と、否定的な見解を示した。
ただこうした暫定案に向けた取り組みも、共和党のロムニー候補が大統領選で勝利すれば撤回される可能性がある。新政権の歳出削減案を策定するため、数カ月の時間的猶予を議会に要請する公算が大きいためだ。
一方、オバマ大統領の再選となった場合には、改選前の議会には約１カ月の時間がある。
半年の税制変更で目立った税収増が見込めるのか民主党内からも疑問の声が上がっているが、上院の共和党関係者によると、富裕層向けの税額控除を制限する案に支持が集まっている。ロムニー氏はこれまでこの案に支持を表明している。
＊内容を追加して再送します。
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円が7月以来の安値に、日銀の追加緩和観測で＝ＮＹ市場
2012年 10月 23日 06:51 JST
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ ２２日終盤のニューヨーク外国為替市場では、円がドル、ユーロに対し、それぞれ数カ月ぶりの安値をつけた。日銀の追加緩和観測が高まり、円を売る動きが広がった。
関係筋によると、日銀は３０日の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施する方向に傾いている。資産買い入れの増額と他の政策を組み合わせることを検討しているという。
また日本の９月貿易統計が同月として過去最大の赤字を記録したことも、追加緩和期待を高めた。
ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの首席市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「日本経済の生命線である輸出が大幅に落ち込んだことは、リセッション（景気後退）入りのリスクが高まっていることを浮き彫りにしており、来週の会合で追加緩和を決定するよう日銀に求める圧力が高まっている」と指摘した。
午後終盤の取引で、ユーロ／円は１．０％高の１０４．４１円。一時はおよそ５カ月ぶり高値となる１０４．４３円まで買われた。
ドル／円は３カ月半ぶり高値となる７９．９４円に上昇。７９．４２円前後の水準にある上値抵抗線を上抜けた後、買いが加速した。直近では０．８％高の７９．９２円で取引されている。
ただストラテジストは、日銀が来週の決定会合で期待に反して追加緩和を見送った場合には、円が急反発すると見込んでいる。
一方、ユーロはドルに対しても上昇した。スペイン北西部のガリシア州で週末実施された地方議会選で、ラホイ首相の所属する中道右派の与党・国民党が絶対過半数を維持したことが支援材料。
また欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事が、ユーロが後戻りできないことを示すため、ＥＣＢの権限の下であらゆることを行う決意を示したことも追い風となった。
ユーロ／ドルは０．３％高の１．３０６０ドル。１０月１７日につけた１．３１３９ドルの水準が抵抗線になるとみられている。
ＢＫアセットマネジメントの為替戦略部門マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「ガリシア州選挙の結果は、ラホイ首相が全面支援を正式要請する上で政治的支持を得ている可能性を示唆しており、実際に申請すれば市場は好感する」との見方を示した。
だが、１１月２５日にはカタルーニャ州でも地方選が控えており、ラホイ首相にとっては予断を許さない状況が続く。
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