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日銀の「さくらリポート」で、東北を除く判断を８地域の景気判断を下方修正した。
８地域以上の下方修正は、リーマン・ショック後以来となる３年９カ月ぶりだという。前回7月に上方修正したばかりだったが、わずか3か月ももたなかった。
要因として、海外経済の減速の強まりやエコカー補助金の終了、中国人観光客の減少など日中問題悪化の影響などが挙げられている。
また、９月の全国百貨店売上高は前年比0.2％減の４３３８億円と、５カ月連続マイナスとなったが、この10月の見通しも訪日中国人観光客の激減により大幅に悪化する見込みで、外国人客の百貨店売上高の３０％を中国が占めているだけに、今後も大きな影響が与えそうである。
各種統計が悪化している中、日本経済の失墜が市場に意識し始められると危険信号である。
すでに本日も円安へと振れ、2か月ぶりに7９円台半ばで推移している。
特例公債法案の未成立もあり、11月30日で財源が尽きようといている中、
国債金利の急騰とともに、株式暴落が懸念されている。
いよいよ"市場の反乱"が起きそうな気配である・・・
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■貿易赤字3兆2千億！過去最大更新！
貿易赤字３兆２千億円、過去最大２半期連続更新
財務省が２２日発表した２０１２年度上期（４〜９月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆２１８９億円の赤字となった。
半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な１９７９年度以降最大で、赤字額が３兆円に達するのも初めてとなる。欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。対欧州連合（ＥＵ）の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は４期連続で拡大した。
全体の輸出額は３２兆１６０３億円と前年上期に比べ２・０％減少した。輸出の減少は３期連続だ。米国向けの自動車輸出は好調だったものの、ＥＵ向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。【読売新聞 10:42】
対ＥＵの収支が初の赤字となり、対中国も４期連続で拡大しており、
半期ベースの赤字額が過去最大の３兆円を更新した。
白川日銀総裁も、本日の支店長会議で、「世界経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」とし、世界経済の減速が強まっていると警告している。（ロイターより）
輸出がだめならば内需となるが、輸入に多く頼っている日本は、特に資源、エネルギー、食糧を諸外国に押さえられおり、海外情勢の悪化と共にそれらも途絶えてしまうか高騰を招く恐れがある。
いずれにしても、これからますます貿易収支が悪化し、そして経常収支が赤字転落となる日が近づいているのである・・・。
■中国の対日戦略で経済は疲弊する
今朝の重大ニュースで貿易収支が過去最大になったことを伝えたが、
やはり中国との関係悪化が大きな影を落としている。
★対中輸出14.1％減、赤字最大に 景気減速や反日デモ響く
財務省が22日発表した９月の貿易統計速報（通関ベース）は、最大の貿易相手国、中国への輸出が前年同月比で14.1％と大幅に落ち込んだ。景気減速に加え、尖閣諸島の国有化に反発する反日デモが９月中旬から拡大したことが影響しているとみられる。中国リスクが統計上も顕在化してきた格好だ。
全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３カ月連続の赤字。上半期では３兆2189億円と半期ベースで過去最大の赤字となった。９月単月の貿易赤字は5585億円となり、９月としては最大の赤字。中国や米国向けを中心に自動車輸出が前年同月比で14.6％減ったことに加え、原子力発電の代替である火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油などの燃料輸入が引き続き高水準だったことが主因だ。対中貿易赤字は3294億円で９月としては最大だった。
輸出は10.3％減の５兆3597億円。４カ月連続で減った。最大の輸出先である中国向けは幅広い品目で落ち込んで４カ月連続の減少。９月は自動車が44.5％減、原動機（エンジン）が48.7％減。自動車は前月（13.2％減）から減少幅が拡大した。９月中旬からの反日デモや日本製品の不買運動が影響したとみられる。
反日デモが本格化したのは９月15日ごろからで、９月の貿易統計への反映は半月分。10月の統計では消費財を中心により大きな影響が表れる可能性が高い。（中略）
貿易収支の先行きについて、財務省は「輸入燃料の価格動向に加え、海外経済の減速や、特に中国の景気減速や反日感情の高まりがどのように影響を及ぼすか注視したい」としている。【日経新聞 11:19】
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今後の先行きについて＜中国の景気減速や犯人感情の高まりがどのように影響を及ぼすか注視したい＞と述べられているが、この反日デモ、日系企業の撤退などにより本格的に経済へ影響が現れるのが、これからである。
中国の対日政策は、さらに経済的なダメージを与えることも含まれている。
東シナ海や東南アジアの海運ルート、シーレーンを押さえれば、
日本の輸入に大打撃を与えることになる。
武力を使わずとも、日本を兵糧攻めにすることも、中国の対日戦略にあるのである・・・。
■．アジア発大恐慌の兆候
中国から日系企業「駐在員」が帰国ラッシュ
〜「一時帰国」では済まない悪夢のシナリオ〜
１．アジア発大恐慌の「引き金」に
反日デモ以来、中国を生産拠点にしていた日系企業の現地法人から、「日本人」が消えつつある。マスコミや政府発表では、しきりに「一時帰国」と報じ、緊急避難的な側面ばかりを伝えている。
そして識者や政府関係者の多くはこう言う。
「いまや中国にとっても日本は経済成長には欠かせない。多くは日本からの部品受注がなければ生産性が上がらない産業構造になっており、日本製品の不買行動や、日系企業の締め出しといった反日的な行動は、いわば諸刃の剣。いずれは中国も冷静な判断を迫られる」。
本当だろうか？
そうした普段、そうした大本営発表ネタの垂れ流しで飯を食っている自称「経済ジャーナリスト」は、自嘲気味に言う。
「今後の日中関係がどうなるかなんて、政府関係者や中国の学者だって、誰一人分からないんじゃない？ テレビやネットに溢れている情報は、俺たちみたいな情報屋がめメシを食うために、予測や識者コメントなどを織り交ぜながら加工しているだけ。書けないけど、今後、中国とは冷戦状態が続くのではないか？」
そうした「経済ジャーナリスト」の言葉通りに、もはや正常化が絶望的になった、と肌感覚で実感し始めている日系企業の多くは、「脱中国」の岐路に立ちながらも、これまでの中国依存のツケに頭を抱えているのが実情であるようだ。
反日デモ以来、数百社の日系企業を顧客に持つ、あるリサーチ会社の事業部長が今回、匿名を条件に、政府関係者やマスコミなどが報じない、日本企業の「脱中国」加速に伴うアジア発大恐慌の予兆について話してくれた――
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