(回答先: 金融円滑化法で支援しても 中小企業の倒産激増 （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 22 日 21:28:45)

円滑化法廃止後の実態は

　再生ファンド運営会社リサ・パートナーズには、地銀からファンド設立の打診が相次いでいる。中小企業金融円滑化法が来年３月末には廃止になるため、不良債権予備軍といわれる取引先をファンドに移したいからだ。金融庁や財務局からの秋の頭取ヒアリングを控え、地銀にとっては法廃止後への対応策を整えておく必要もある。

　2009年に成立した円滑化法の下で条件を緩和した貸出額は金融庁集計では今年３月末で79兆7501億円にも上る。経営再建計画を立てたうえでの条件緩和だが、経営改善例はわずかで、延命策にすぎないとの見方が多い。
　帝国データバンクによると、返済繰り延べや金利減免など貸し出し条件を緩和しながらその後、倒産した企業数は、今年１〜９月の累計で267件。昨年１年間の194件を４割近く上回っている。全体の倒産件数は横ばいなので、ここにも金融機関がポスト円滑化法を見据えて経営不振企業の整理に動いている面が表れている。

　円滑化法で条件緩和されている企業数は全国で４、５万社に上るといわれる。足元の倒産はまさに氷山の一角にすぎない。来年３月で一斉に条件緩和を見直すというのなら、倒産多発と地方金融の経営悪化につながりかねない。

　金融庁も倒産多発は警戒し、９月に幹部が手分けして全都道府県の商工会や地方金融機関などを行脚し、「円滑化法廃止でも実態は変わらない」と説明して回った。具体的には、円滑化法に１年先行して金融検査マニュアルを緩和し、再建計画を１年以内に作成するなら貸し出し条件を緩和しても不良債権とは見なさない、原則５年、最長10年までの再建計画を認める、とした経緯を説いた。これはもともと恒久的な措置で、円滑化法廃止でも変わらないという。
　確かに、貸し出し条件を緩和した先は再建計画を立てており、すぐに不良債権になるわけではない。ただ、ずさんな再建計画も少なくない。徐々に貸し出しの健全化に向かわなければ、法廃止の意味もない。廃業や倒産は少しずつ増加するのではないだろうか。

（編集委員　土屋直也）

［日経新聞１０月２２日朝刊Ｐ．］
　

コメント
01. あっしら 2012年10月23日 02:12:58 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI ※記事が掲載された紙面のページ数が脱落していました。お詫びして訂正します。 ［日経新聞１０月２２日朝刊Ｐ．１８］

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民78掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。