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(回答先: 上半期、過去最大の貿易赤字 中国・ＥＵ向け輸出が大幅減 特例公債法が成立しなくても財務省証券の発行で凌げ 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 22 日 12:36:32)
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！
日本の対中国貿易赤字が巨額に見える理由
2012/10/22 (月) 16:22
今年度上半期の貿易収支が明らかになっていますが、なんと約3兆2千億円もの赤字を計上したのだ、と。
輸出立国の日本であった筈なのに、これは一体どういうことなのでしょうか？
資源が乏しくても輸出で稼いでどうにかやってきたのに、こうして貿易赤字が続くことになれば、いずれ生活していく上で必要とされる資源の確保さえままならなくなるのでは、と懸念されもするのです。
でもその前に、貿易収支が近年どのように推移しているのか、それを確認しておきたいと思います。
＜貿易収支の推移＞
輸出 輸入 貿易収支
2007年度 85兆1134億円 74兆9581億円 10兆1553億円
2008年度 71兆1456億円 71兆9104億円 -7648億円
2009年度 59兆0079億円 53兆8209億円 5兆1870億円
2010年度 67兆7888億円 62兆4567億円 5兆3321億円
2011年度 65兆2814億円 69兆7000億円 -4兆4186億円
2012年度上半期 32兆1603億円 35兆3793億円 -3兆2190億円
さあ、如何でしょうか。上半期の数字を2倍するとおおよその年度の数値が予想できる訳ですが、そうして2012年度の数値を予想するならば6兆4千億円程度の赤字になると思われるのです。
これまで年間10兆円以上の黒字を計上することも珍しくなかった貿易収支が、昨年度に続いて赤字になるだけではなく、その赤字幅が6兆円を超えそうだと懸念されるのです。
では、一体何故このように赤字が拡大しているかと言えば‥
先ず第一に、ユーロ危機を背景に欧州や中国向けの輸出が減っているからだ、と。
そして第二に、ご承知のように大震災にともなう原発事故の影響で、液化天然ガスなどの輸入が
増えているからなのだ、と。
さらに理由を挙げれば、最近の日中間の争いも響いているのだとか。
なんでも9月の中国向けの輸出は前年同月に比べて14.1％も減少しているのだ、と。そして、その結果、2012年度上半期の日本の対中国貿易収支は大きく悪化し、約1兆5千億円の赤字になっているというのです。
ということで、2012年度上半期の我が国の貿易収支は約3兆2千億円の赤字であり、そのうちの半分近い約1兆5千億円の赤字が中国との間で発生しているのです。
ああ、なんと寂しいことか！
今、貴方もそう思いましたか？
しかし、ここで一つだけ大事な事実を紹介しておきたいと思うのです。
それは、日本側は、長年に渡って中国との関係で貿易赤字を計上していると認識しているのに対し、その一方で中国も、日本との関係では貿易赤字を計上していると発表し続けているのです。
おかしいと思いませんか？
もし、日本が中国に対して貿易赤字を計上しているのならば、中国は日本に対し貿易黒字である筈であり、反対に、中国が日本に対して貿易赤字を計上しているあらば、日本は中国に対して貿易黒字でなければならないのです。
一体これはどういうことであるのでしょう？
これは中国の偽装の結果であるのか？
でも、事実はそうではないのです。これは、貿易統計の計上の仕方の違いなのだとか。
というのも、日本が香港に対して輸出した分が、再度香港から中国本土へ輸出された場合の認識の方法が日本と中国とで違っているために起こるのだ、と。
日本は、香港に対する輸出は、あくまでも香港への輸出と認識するのに対して、中国の方は、形式的には香港からの輸入であっても、それが元々日本で生産されたものである場合には、日本からの輸入としてカウントされるのだ、と。
ということで、日本の2012年度上半期の対香港との貿易収支をみると、1兆5934億円の黒字となっており、このうちの多くが実質的には中国への輸出としてカウントされるべきものだと推測されるのです。
或いは、そうしたこととは別として、香港も中国と合算すべきだと考えるならば、日本の香港を含む中国全体に対する貿易収支は、2012年度上半期ではほぼ収支がトントンになるのです。
日中間の紛争の影響に加えて、こうして日本が中国との関係で一見巨額の貿易赤字になっている数値を示されると、必要以上に動揺を感じてしまう人もいるでしょう。しかし、香港を含めた中国全体の数値でみると、日中間の収支はほぼトントンになっており、従って、そこから推測されることは、中国も日本を抜きにした経済運営が如何に難しいかということなのです。
以上
日銀景気判断、東北除き下げ 個人消費は全域悪化
毎日新聞 10月22日(月)20時4分配信
日銀は２２日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で、東北を除く８地域の景気判断を前回７月の報告から引き下げた。個人消費は全９地域で悪化した。景気の現状は、欧州債務問題による海外経済の減速やエコカー補助金の終了を受け、「横ばい圏内」や「弱め」との指摘が相次いだ。沖縄県・尖閣諸島問題に伴う日中関係悪化の影響も顕在化している。
判断の引き下げが８地域に上ったのは、リーマン・ショックの影響により全９地域で引き下げた０９年１月以来、３年９カ月ぶり。国内景気は堅調な内需を背景に全９地域の判断を上げた前回７月から一変した。東北は東日本大震災からの復興需要に支えられ景気判断を据え置いた。
日銀の白川方明総裁は２２日午前の支店長会議で「今後とも間断なく金融緩和を進めていく」と表明。「今後の金融資本市場の展開に十分注意していく必要がある」と述べた。
個人消費には、エコカー補助金効果切れによる乗用車販売の減少に加え、中国人観光客の来日キャンセルや残暑による秋物衣料の売れ行き不振も響いた。
生産は北陸を除く８地域が引き下げた。中国への輸出が落ち込み、輸送機械や電子部品・デバイス、鉄鋼で影響が表面化した。
物価に関しては、過半数の５地域（北海道、東北、関東甲信越、四国、九州・沖縄）が「前年を下回った」と報告した。
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日銀が東北除く８地域で景気判断を下方修正 さくらリポート
産経新聞 10月22日(月)16時33分配信
日銀は２２日、１０月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９地域のうち、東北を除く８地域で景気判断を前回７月の報告から下方修正した。欧州債務危機や中国経済の成長鈍化など、海外経済の減速感の強まりが影響した。
さくらリポートは３カ月ごとに公表しており、８地域以上での下方修正はリーマン・ショック後の平成２１年１月以来となる。７月の報告では、全９地域で景気判断を引き上げていた。
東北は、東日本大震災からの復興需要を受け「公共投資が大幅に増加しているなど、全体として回復している」として据え置いた。残る８地域は、海外経済の減速などを背景に「前回までの持ち直しや回復の動きが一服している」とした。
項目別では、生産は北陸を除く８地域で下方修正。個人消費は全９地域で下方修正しており、エコカー補助金の終了による自動車販売の減少に加え、日中関係の悪化で中国人観光客のキャンセルなども響いた。
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対中輸出14.1％減、赤字最大に 景気減速や反日デモ響く
2012/10/22 11:19
財務省が22日発表した９月の貿易統計速報（通関ベース）は、最大の貿易相手国、中国への輸出が前年同月比で14.1％と大幅に落ち込んだ。景気減速に加え、尖閣諸島の国有化に反発する反日デモが９月中旬から拡大したことが影響しているとみられる。中国リスクが統計上も顕在化してきた格好だ。
全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３カ月連続の赤字。上半期では３兆2189億円と半期ベースで過去最大の赤字となった。
９月単月の貿易赤字は5585億円となり、９月としては最大の赤字。中国や米国向けを中心に自動車輸出が前年同月比で14.6％減ったことに加え、原子力発電の代替である火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油などの燃料輸入が引き続き高水準だったことが主因だ。対中貿易赤字は3294億円で９月としては最大だった。
輸出は10.3％減の５兆3597億円。４カ月連続で減った。最大の輸出先である中国向けは幅広い品目で落ち込んで４カ月連続の減少。９月は自動車が44.5％減、原動機（エンジン）が48.7％減。自動車は前月（13.2％減）から減少幅が拡大した。９月中旬からの反日デモや日本製品の不買運動が影響したとみられる。
反日デモが本格化したのは９月15日ごろからで、９月の貿易統計への反映は半月分。10月の統計では消費財を中心により大きな影響が表れる可能性が高い。
このほか財政・金融危機がくすぶる欧州連合（ＥＵ）向けが12カ月連続の減少となったほか、米国向けも自動車輸出が減少して0.9％増にとどまった。
輸入は4.1％増の５兆9183億円で、２カ月ぶりに増えた。原油が26％増、ＬＮＧが11.4％と引き続き高い伸びを記録したほか、中国からの携帯電話など通信機も90.3％増えた。
財務省が同日発表した今年度上期（４〜９月）の貿易収支は輸出が2.0％減の32兆1603億円と３半期連続で減少した一方、輸入は2.6％増の35兆3793億円と５半期連続で増えた。差し引きの貿易収支は３兆2189億円と３カ月連続の赤字となった。
地域別にみると中国向けの貿易赤字が、１兆5309億円と前年同期から78.6％増えた。赤字幅は４半期連続で拡大している。ＥＵ向けは初の赤字となった。英国向けなどの自動車輸出が減少しているのが主因だ。一方、米国向け輸出は自動車を中心に堅調で、対米貿易黒字は２兆4834億円。黒字額は前年に東日本大震災があった影響もあり、前年同期比40.8％増と大幅に増えた。
貿易収支の先行きについて、財務省は「輸入燃料の価格動向に加え、海外経済の減速や、特に中国の景気減速や反日感情の高まりがどのように影響を及ぼすか注視したい」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2200C_S2A021C1MM0000/
鑑別所の相談業務が低調 専用棟利用、年平均２件の例も
2012/10/22 14:00
全国に52カ所ある少年鑑別所のうち、職員が少年や教師、保護者らにアドバイスする「一般相談」のために専用棟を設置している18カ所を会計検査院が調べたところ、水戸や津では2011年度までの５年間に年平均２件しか使われていないなど、利用状況が極めて低調なことが22日、分かった。法務省は広報活動に努めたり、保護司の面接場所として利用したりするなど、有効活用に努めるとしている。
少年鑑別所は47都道府県と函館、旭川、釧路、八王子、小倉の計52カ所にある。一般相談は、少年院法に基づき1950年から続いており、保護者や少年本人、学校の教師らから相談を受けて職員がアドバイスする。相談は原則無料。
検査院が18の鑑別所での利用状況を調べたところ、５年間の年平均で、水戸や津が２件だったほかに、佐賀４件、長崎６件、大阪14件、東京67件などとなっていた。地域格差があるものの、全体的に利用は低調だった。
法務省は「ホームページにも掲載し少年鑑別所でもパンフレットを配布しているが、広く周知されているとはいいづらく、今後は広報活動に努めたい」としている。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200U_S2A021C1CR0000/
[FT]ＥＵ銀行同盟、現在の危機への効果は疑問
2012/10/22 14:00日本経済新聞 電子版
（2012年10月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
先週のユーロ圏指導者の首脳会議には大きな意味があった。一般に言われるような理由からではない。ここで決まったことが欧州の未来を変えるという意味である。
■銀行同盟への第一歩を踏み出す
ドイツのメルケル首相は銀行の単一監督メカニズムの稼働は2013年１月以降になると語った（10月19日、ＥＵ首脳会議に出席した同首相）＝ロイター
銀行同盟という強力な道具を通じて、欧州連合（ＥＵ）の中核国は結束を固めるだろう。一方、ユーロを導入していないＥＵ加盟国との溝は深まりそうだ。銀行同盟は危機解決の手段というより、長期的な政治プロジェクトと捉えれば分かりやすい。考え方次第で記念碑的とも、意味がないとも言える。
ＥＵ首脳会議で決まったのは、単一監督メカニズム（ＳＳＭ）の設立、すなわちユーロ圏の銀行を欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督下に置くための日程と法的根拠についての合意だ。完全な銀行同盟に向けた第一歩であり、実現には何年もかかる。ＳＳＭは最終的にユーロ圏内6000行を対象とする。直接監督ではないかもしれないが、必要に応じて大きな影響を及ぼすことができる。
ＳＳＭ設立後には、共通の公的資本注入策と基金の設置、単一の決定メカニズム、最後に単一の預金保険機構の発足へと進む予定だ。経済的機能をどういった機関がどのように果たすかは様々な方法がある。最終的な形までは見通せないが、こうした経過をたどるのは確かだ。
■ユーロ創設よりも重大な事業
ドイツのメルケル首相が言うようにＳＳＭの稼働は2013年１月以降となる。銀行同盟は非常に複雑な仕組みで完成までに時間がかかる。計画の重要な点では欧州の基本条約改定を必要とする。英国などユーロに加盟する意思がない国々は署名しないだろう。銀行同盟が単一市場を拡大したものだと考えるのは誤りだ。通貨同盟を強化する手だての１つと考えるのが最も妥当だ。
銀行同盟はユーロ創設以来の２つの幻想を打ち砕いた。１つはユーロ導入国が抱えていた幻想で、最小限の通貨同盟が持続可能だという考えだ。もう１つはユーロ圏外の幻想で、欧州統合のどの分野に参加するかは好き勝手に選べるというものだ。ＥＵに加盟しながらユーロには参加しないという選択は、持続可能な生物圏ではあり得ないことが判明した。
銀行同盟は、55年前に欧州経済共同体（ＥＥＣ）が創設されて以来となる欧州政治統合の大事業だ。国家主権をいくつかのレベルで侵害するのだから、ユーロ創設より重大だと筆者は考える。
■ユーロ崩壊リスクは変わらず
銀行同盟、財政同盟、経済同盟を正しく組み合わせれば、必要最小限の通貨同盟を設立できるのかもしれない。だが、思わぬ落とし穴がある。新メカニズムが始動する前に、通貨同盟が破綻しかねないのだ。現在、建築中の銀行同盟は、進行中の危機の解決にはまったく役立たない。
ユーロ圏の有力政治家が通貨同盟に必要な体制整備に動き出したことは認めよう。１年前に比べれば様変わりだ。しかし依然として欠けているのは現在の危機を解決する強い政治的意思だ。
ＥＣＢが打ち出した無制限の国債買い入れは重要だが、この溝を埋めることはできない。デフォルト（債務不履行）と、債務の移転を認めなければ、持続可能性はない。ユーロ崩壊に関するリスクは根本的には何も変わっていないというのが筆者の結論だ。
銀行同盟の狙いは通貨同盟の持続可能性を強めることだ。しかし通貨同盟が生き残らなければ元も子もない。
By Wolfgang Munchau
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASGV22002_S2A021C1000000&uah=DF150220104320
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