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米投資を断念する中国企業増加 緊張激化する通商関係
2012年 10月 19日 14:26 JST
中国企業が米企業への投資案件を断念せざるを得なくなるケースが相次いでおり、両国の通商関係は緊張の度を高めている。
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AP
最近では、米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフトの北京卓越航空への身売りが、国家安全保障上の懸念などから破談となった。中国系のラルズ・コーポレーションによるオレゴン州での風力発電開発プロジェクトや、中国自動車部品会社の万向集団による米電池メーカーA123の買収も、同様の理由から実現せずに終わった。ただ万向集団は18日に、A123に対し新たな買収提案を行う意向を示唆している。
また、米議会が中国の機器大手の華為技術と中興通訊（ZTE）について安全保障上の脅威になりかねないとして、米企業に取引の自粛を求める報告書を発表した。これに対し、華為と中興は強く反発している。
中国企業の対米投資は着実に増加している。米商務省によれば、昨年の中国の対米投資は前年比18％増の38億ドル（約3000億円）に達している。米コンサルタント会社ロジウム･グループの予測では、今年の中国企業による対米投資は80億ドルとなり、過去最高だった2010年の58億ドルを上回ると見込まれている。
だが、大統領選でオバマ大統領とロムニー共和党大統領候補は、いずれが中国に対しより強硬かを争っており、両国の通商関係はさらに悪化に向かう恐れがある。中国国際貿易経済合作研究院のある研究員は、オレゴン州の風力発電プロジェクトを例に、「オバマ大統領は外国人投資家をどう扱おうとしているのか分からない。米国に投資すれば、無一文になるかもしれない」と不満を表明する。
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安全保障上の観点から外国企業による米企業への投資を監視する外国投資委員会（CFIUS）は、2008〜10年に313件の投資案件を審査し、そのうち変更を命じたのは5％にとどまっている。しかし、元米通商当局者でメイヤー・ブラウン法律事務所のパートナーであるティモシー・キーラー氏は、「中国ではCFIUSが中国関係の取引をすべて阻止するため、米国市場への投資は難しいと見られるようになっている」と語る。
ホーカーの場合は、同社の国防事業の分離問題で揉め、米政府から買収認可が下りるかどうかはっきりしなかったため中止となったという。
ダートマス大学タック・ビジネススクールのマシュー・スローター教授（経営管理専攻）は、米政府の認可を得るのに長期間かかることから「米国への投資を避けようとする中国企業が増えている」と話す。同教授によると、中国企業は投資案件についてかつては数カ月で認可を得られたが、今では1年間延びている。
記者: Sudeep Reddy、Mike Spector、Joann S. Lublin
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http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_532719?mod=WSJWhatsNews
9月米中古住宅販売は減少、本格回復への長い道のり示す
2012年 10月 20日 03:21
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［ワシントン １９日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した９月の中古住宅販売戸数は年率換算で前月比１．７％減って４７５万戸となった。市場予想と一致、前月につけた２年ぶり高水準から後退した。住宅部門は最近改善の兆しを見せるものの、本格回復への道のりは長いことをあらためて示した。
８月分は小幅上昇修正されて、４８３万戸となった。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルベニア州）社長のジョエル・ナロフ氏は「こうした数字は変動するが、住宅市場の改善を示していることは間違いない」と述べた。
住宅価格の中央値は１８万３９００ドルと、前年と比べて１１．３％上昇した。市場環境が厳しいなか、住宅を売却する人が昨年より減った。
住宅在庫は前月より３．３％減って２３２万戸となった。
供給は５．９カ月分で、２００６年３月以来の低水準だった。
ＮＡＲのエコノミスト、ローレンス・ヤン氏は、在庫が低水準なのは新築住宅の不足が一因との見方を示す。新築住宅着工が２００６年のピーク時を６０％下回り、新築住宅在庫が弱含むなか、住宅販売は中古物件が中心になってきている。
ただ、住宅建設は２００５年以来初めて、今年の経済成長に寄与する可能性がある。購入者が家具を取り付けたり、不動産仲介業者が手数料を課すため、中古住宅販売も成長を下支えするとみられている。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89I00U20121019
【日本版コラム】
時間より収入を求める米国の親 次期大統領には父親目線の政策を期待 ジェンキンス沙智の米国ワーキングマザー当世事情
2012年 10月 19日 17:07 JST
大統領選の投票日が目前に迫り、米国は連日選挙の話題で持ちきりになっている。
今回の選挙は、何よりも経済政策が最大の注目点だ。9月の失業率は7.8％に改善し、オバマ政権発足以来の低水準となるなど、わずかながら経済には明るい材料も見られる。しかし、年末年始にかけて減税の失効と大規模な歳出削減の発動が重なる「財政の崖」問題が回避されなければ、米経済は再びリセッションに舞い戻る可能性があるなど、見通しは予断を許さない状況にある。
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Getty Images
オバマ大統領に抱かれた時の写真がプリントされた生後半年の女児を抱く母親。左は夫（9月、アイオワシティー）
経済の行方を危惧する米国民の姿は、18歳以下の子供を持つ親を対象にした調査にも明確に示された。非営利団体「センター・フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション」と雑誌「ペアレンツ」が共同で先月末に発表した調査によると、91％もの親が家族を養うのに十分な収入を得られる仕事が足りないと感じていることが明らかになった。
また、収入が年間1万ドル（約78万円）増えるのと、家族と過ごす充実した時間が毎日1時間増えるのと、どちらが子供の将来に有益かを問いたところ、3分の2の親が収入の増加を選んだ。 同様の質問を1995年と2006年にした際には、収入増を選んだ回答者の比率がそれぞれ35％と51％だったため、景気後退が生活環境や親の心理に与えた影響が如実に表れていると言えよう。
オハイオ州在住で5歳と11歳の娘を持つアレックス・イーペンさん（39）は、米国経済の見通しに対して「大きな懸念」を抱いていると話す。
イーペンさんは、「子供達にも自分が子供の頃と同様に恵まれた環境で育って欲しいが、この国が抱える赤字や次世代に残している債務の大きさを考えると、負担が深刻な打撃を与え、経済や雇用市場がさらに悪化するのではないかと心配になる」という。
米財務省が今月発表した2012会計年度の財政赤字額は約1兆0890億ドルで、4年連続で1兆ドルを超えた。国内総生産（GDP）比は7％で前年度より低下したものの、歴史的に見ると依然高水準にとどまっている。
一方、米国の債務残高はオバマ政権下で約10兆ドルから16兆ドル超に膨れ上がり、対GDP比はすでに100％を突破している。さらに、米行政管理予算局（OMB ）の推計では、債務残高が5年後には21兆ドルに達すると見られている。
前出の調査でも、多大な債務が将来世代に与える影響を「重大な問題」と見ている親は83％と高いにもかかわらず、子供に関する問題への政府の取り組みが十分でないと答えた親は74％に上っており、政府に対する不満や将来への不安が垣間見える。
2人の大統領候補はどちらも雇用創出を軸とした景気回復を目指しているが、実現に向けて提案している処方箋は大きく異なる。簡単に言えば、オバマ大統領は「大きな政府」、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は「小さな政府」を推進しており、有権者は11月6日の投票日に米国の方向性を左右する厳しい選択を迫られることになる。
オバマ大統領はこの4年間に遂行してきた政策の流れをほぼ維持する意向で、富裕層への減税廃止、キャピタルゲイン税率の引き上げ、一定の財政出動を通じた景気刺激などの措置を掲げている。また、教育やインフラ、科学技術などへの投資を支えに、経済を押し上げることを目指している。
一方のロムニー氏は、政府ではなく民間主導の雇用創出を訴えており、PE投資会社ベイン・キャピタルを率いた自身の経験をもとに、法人税の引き下げや規制緩和、貿易の促進などを通じた民間部門の活性化を構想として描いている。また、減税措置を維持し、歳出を減らして債務を削減していくことを重視している。
どちらの政策が子供の将来に有益かは、有権者ごとに感じ方が違うだろう。しかし、非営利団体「ファースト・フォーカス・キャンペーン・フォー・チルドレン」の調査によると、オバマ・ロムニー両陣営は選挙運動で子供にもっと焦点を当てるべきと答えた回答者が63％に上っており、選挙戦でも子供を取り巻く問題が十分に取り上げられていないと感じている有権者の多さが浮き彫りとなった。
ファースト・フォーカスのブルース・レスリー代表はこの調査結果を受けて、「有権者は、オバマ大統領とロムニー州知事に対し、もっと子供に注目すべきであること、そして子供に関する問題に対する両者の立場が11月に大きな意味を持つこと、という2つの明確なメッセージを送っている」と述べている。
米国の親が望むのは、景気回復による収入の安定と経済見通しの改善、そして将来世代への負担軽減だ。オバマ大統領は2人、ロムニー氏は5人の子供を持つ父親で、ロムニー氏にはさらに18 人の孫もいる。将来を見据えた政策を遂行できるか、そして親が安心して子育てできる経済を構築できるか、次期大統領には父親としての目線も忘れずに政策運営を行うことが求められている。
*****************
ジェンキンス沙智（さち） フリージャーナリスト・翻訳家
愛知県豊田市出身。テキサス大学オースティン校でジャーナリズム学士号を取得。在学中に英紙インディペンデント、米CBSニュース／マーケットウォッチ、 米紙オースティン・アメリカン・ステーツマンでインターンシップを経験。卒業後はロイター通信（現トムソン・ロイター）に入社。東京支局でテクノロジー、通信、航空、食品、小売業界などを中心に企業ニュースを担当した。2010年に退職し、アメリカ人の夫と2人の子供とともに渡米。現在はテキサス州オースティン近郊でフリージャーナリスト兼翻訳家として活動している。
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中国が直面する成長をめぐる難しい選択
? 2012年 10月 19日 19:59
【北京】中国経済が失速していることを示す最近の証拠は、ジレンマをもたらすことになる。疲弊した成長モデルに再度資金をつぎ込むか、あるいは、短期的には景気をさらに悪化させるかもしれないが、所得格差の是正を目指す改革に取り組み、危険な賭けをするかというジレンマだ。
困難なこと――共産党政府にとっては珍しいことだ――は、急に顕在化してきた所得格差の是正に取り組むことで消費者のポケットにもっとお金を入れることだ。この格差は中国の成長をゆがめることに貢献してきたものだ。
18日に発表された中国の第3四半期GDP（国内総生産）は前年同期比7.4％増と、2009年初め以降で最低水準であり、7四半期連続の上昇幅の縮小となった。それでも、中国経済の「軟着陸」を期待する人々にとっては、安定を示すいくつかの兆候から勇気を得るものでもあった。世界経済の健全な成長にとって、さらに重要との見方もある。9月の工業生産と輸出、投資のすべてが小幅に増加した。雇用も強いままだ。
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Reuters
収入の格差が中国経済の成長をゆがめてきた
そこで中国は、経済を活性化するために従来の「てこ」を使うべきか、それとも家計の支出増と投資、そして、輸出の縮小に焦点を絞ることで持続可能な道へ中国をもっていくのかで悩むことになる。
成長を勢いづける伝統的な手法――利下げと投資の拡大――は、経済の不均衡を悪化させるリスクを伴う。
中国の成長から得られる富を広く分配することは、国家で最も権力のある集団のいくつかに挑戦することを意味する。つまり、政府が農民から購入した安い土地を高く転売する際に恩恵を受ける地元の役人。そして、安い税金によって福祉事業に回る資金も少なくなっている国営企業だ。このようなギャンブルの勝者は、ますます将来の成長の源とみなされる中国の低所得者層と中間所得者層だろう。
国営セクターをもっと商業ベースで運営するように改革することは、企業の縮小に伴い400万もの雇用の削減につながりかねないほか、政治的事業と補助金が削減され得ることを意味する、とクレアモント・マッケナ・カレッジの中国専門家ミンシン・ペイ教授は話す。「民営化はないだろう。非政党化することになるだろう」とペイ氏は指摘する。
過去10年で中国全土の所得は増えたが、中央権力に近い人たちをはるかに豊かにするシステムから不相応に恩恵を受けたのは政治エリートたちだ。
政治エリートにとって良いことは、もはや中国にとって良いことではないというのが問題だ。格差の拡大が中国の成長モデルを移行させるという長期の目標の邪魔になっている。このため、国内消費により多くを依存する形となっている。
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成長の鈍化と格差の拡大
中国の世帯収入に対する新しい調査によると、中国の最上位所得層の10％が全世帯収入の56.9％を、また、世帯資産の84.6％を占めている。「この水準は、苦しんでいるアフリカ諸国のいくつかの国でしか見られない格差だ」とテキサス州A＆M大学のガン・リー教授は指摘する。
また、この格差の拡大は。豊かな国への昇格に失敗したかつての新興経済国の運命の二の舞を避けることをより困難にさせている。
例えば、ブラジル経済の活況は、持てる者と持たざる者の格差が拡大するに連れ、1980年代と90年代に停滞した。これは中国でも繰り返されるのではないかと恐れる人もいるパターンだ。中国には「経済格差の拡大と中間所得者層の台頭との間には競争がある」とブルッキングス研究所のチェン・リー上席研究員はいう。
低・中間所得者層の世帯収入を支えることは経済的に重要だ。富裕層に比べ、これらの層の方が支出に回す金額の収入に対する割合が高いからだ。中国都市部の世帯の上位10％の貯蓄率は38％だが、中間層は27％で下位10％になると貯蓄率は8％に下がる。
ガオ・ジンさん（39）は北京に移ってきた1人だが、収入が少なく身動きが取れないと感じると言う。ガオさんは小さな店を経営しているが、収入は月2500元から3000元（約3万〜3万8000円）で、2人の子どもたちを養うのがやっとだという。「私たちのような貧しい人は、どれだけ働いてもお金を稼ぐのは大変だ」とガオさんは言う。故郷の河南省へ帰ることは選択肢にはない、とガオさんは話す。経済の見通しは悪いうえ、学校も良くないからだ。
中国では、不平等さをめぐる懸念が急激に広まってきている。中国人3177人を対象にした米国の世論調査機関ピュー・リサーチセンターの今年の調査によると、48％の人々が富裕層と貧困層の格差がとても大きな問題だと答えた。これは2008年の41％から増加した。
不平等問題に取り組むためには、農家が貴重な資産を売ったり開発したりするための土地の権利を保護することや移住労働者の都会での居住を認めること、そして、中国のエリート層を利している腐敗を取り締まることなどが必要となる。こうした対策のすべては、強力な既得権益との戦いを必要とするだろう。
現政権は長い間、中国の農民へのより保障された土地の権利を与えることを約束してきた。しかし、地方の政治指導者や不動産業者はともに、地方政府が農家から安く買った土地を転売することによって、富を得てきた。
貧困の撲滅や過疎地開発をてがけるランデサ地方開発研究所が農民1791人を対象に2011年に実施した調査によると、農家は地方当局によって強制収用された土地に対し、1エーカー当たり平均で1万7805ドルの補償を受け取っている。これは1エーカー当たり74万ドルに及ぶ時価のわずか2.4％にとどまっている。
中国の1億6800万人の移住労働者は、都市で建設や清掃、サービスの業務に貢献してきた。しかし、そこで定住できる機会を与えられている者はほとんどいない。これは、柔軟性のない硬直した都会居住制度が、移住労働者とその家族に対して、医療や教育、社会福祉手当を得ることを否定しているからだ。都会の行政当局は移住労働者を都市人口の構成員としてではなく、安い労働力としてみなしている。
所得格差を減らすためには、腐敗をなくす行動が必要となるだろう。役人が、価値のある資産へのアクセスを牛耳っているような国家管理の経済では、汚職を生む十分な機会が提供されている。
国際的に汚職・腐敗防止のために活動するNGOのトランスペアレンシー・インターナショナルは、世界の中で中国を75番目の腐敗国として位置づける。これはコロンビアよりも少しだけ上位に位置している。中国経済改革研究基金会(CRF)のWang Xiaolu氏が2008年に実施した研究によると、都会に住む中国の最富裕層の10％は年間可処分所得が13万9000元（176万円）に達している。これは公式データよりも、3倍も高い。Wang氏によると、この差額の多くの主な原因となっているのが「灰色所得」で、権力の不正行使や腐敗と結びついているという。
ただ、アナリストの中には、Wang氏の調査が典型的でないサンプルを使っていると指摘し、批判する人もいる。
中国の検索サイト、百度は、所得格差をテーマにしたオンラインフォーラムを設けた。最近、投稿された中には「期待が高ければ高いほど、それだけ失望するだろう」「貧富の格差は大きくなっている。金持ちは豪華な車や家を買う一方で、貧乏人は家賃を払う余裕さえない。これが現在の中国の現実だ」
11月の第18回共産党大会で退く胡錦濤国家主席と温家宝首相は、「和諧」社会を約束してきた。しかし、投資への見返りを促進し、賃金を低く抑えるような政策が、所得格差を広げ続けてきた。中国のGDPに占める消費の割合は、2002年には44％だったのに対し、2011年には34％に落ち込んだ。
マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）によると、19世紀までさかのぼってみる限り、米国では消費はそれほどまで落ち込んだことはない。「アジアの虎」が高成長を遂げた時代もそれほどまで落ち込んだことはない。米国のGDPに占める消費の割合は約70％になっている。
改革の負担は、彼らの後継者となる習近平副主席と李克強副首相が背負うことになる。
しかし、中国の新たな指導者が迅速に行動すると期待してはいけない。米国の元当局者によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は西側の当局者に対し、改革のパッケージをまとめるには2013年秋までかかるだろうと私的な会話の中で話したという。「円滑な継承を達成するためには、習副主席と李副首相はおそらく低姿勢で臨まなくてはいけないだろう」。北京に本拠を置くプライベートエクイティ会社プリマベーラ・キャピタルのフレッド・フー会長はこう話した。
変化の受益者である低・中所得者層は、政策過程の中ではほとんど発言力を持たない。しかし、景気の減速と政治的な不安定さの中での失敗のコストは高くつく可能性が大きい。
スタンフォード大学の中国経済の専門家、スコット・ロゼール教授は「日本は経済がすでに豊かだった時に成長が鈍化し、格差の水準もとても低かった。これこそが、失われた10年の中でも安定さを保てた基本になった」と言い、「中国経済が今後20年間、過去10年間と同じ軌跡を歩むならば、世界の中で最も不平等な社会の1つとしてゼロ成長を迎える可能性がある」と述べた。
記者: Tom Orlik、Bob Davis
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＃GDPに占める消費が落ち込んだのは、外需の成長が遥かに大きかったから
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