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株式日記と経済展望
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中国政府が経済制裁カードとして日本にレアアースの輸出を制限した。おかげで
レアアースが大暴落して業者が倒産して、自分の首を絞める馬鹿な中国政府。
2012年10月18日 木曜日
◆レアアース価格の下落が止まらない、中国政府が業界再編・統合を加速化 大紀元日本 10月15日
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d23314.html
【大紀元日本10月15日】中国国内景気の鈍化および海外からの需要低迷で、中国のレアアース販売価格の急落が目立っている。これにより、中国政府はレアアース採掘および生産企業に対して業界再編や統合を加速させており、今後は大手国営企業が中国レアアース業界を寡占することになるとみられる。
レアアース価格はこの２年間において下落し続けている。ネオジムとプラセオジムの酸化物（ＰｒＮｄ Oxide)の販売価格は２０１１年ピーク時に１トン当たり１４０万元（約１７００万円）だったのに対し、今年初めには１トン当たり４９万元（約６００万円）に急落した。さらに現在は１トン当たり３６万元（約４４０万円）となっており、年始めから２７％下落した。
９月２０日付「中国証券報」は国内景気鈍化で需要が急速に低迷し、レアアース業界における生産過剰が、価格が急落した主因だとしている。中国レアアース業協会によると、現在中国国内のレアアース生産能力が約３２万トンあるのに対し、毎年全世界のレアアースの総需要は１２万トンにとどまっている。
また、原油や金属など原材料市場情報を提供し分析する市場調査会社の百川資訊のアナリストは「中国証券報」に対して、「例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石への需要がほとんどないので、受注のない多くの企業が完全に生産停止したり、または一部生産停止したりしているのが現状だ」と話した。百川資訊は需要低迷でレアアース価格の下落傾向が今後も続くとの見通しを示した。
一方、国内だけではなく海外からの需要も大幅に減少している。中国産レアアースの主要輸出国・地域は日本、米国と欧州となっているが、中国税関統計インフォメーションセンター（ＣＣＳ）が７月２３日に発表した統計によると、欧州債務危機の影響や米国景気回復の遅れなど世界経済の先行き不透明感が主因で、今年１月から６月までのレアアース輸出量が前年同期比で４２．７％減の４９０８トンとなった。
２０１０年９月、尖閣諸島付近で起こった中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府が経済制裁カードとして日本にレアアースの輸出を制限した。それにより、特に中国産レアアースの最大の輸入国だった日本は、調達先の多様化などで中国産レアアースへの依存脱却を図ってきたため、日本からの需要が急激に減少した。
百川資訊によると、２０１１年日本向けの酸化セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ Ｏｘｉｄｅ）輸出総量は約７７トンだったが、今年１月から８月の同商品の輸出量が約３３トンにとどまっている。また、昨年酸化ネオジム（Ｎｅｏdymium Ｏｘｉｄｅ）の輸出量は約５１０トンだったに対して、同1月から８月には約１９６トンと大幅に減少した。
９月２７日付「証券日報」によると、２００６年から２０１０年のあいだ、中国は平均毎年日本に対して約２万トンのレアアースを輸出していたが、２０１１年の年間輸出総量は１．８万トンに減り、今年１月から６月までの輸出量はさらに３０００トンまでに激減したという。尖閣諸島問題で日中関係が緊迫している中、中国国内では日本向けのレアアース輸出をさらに制限しようとの声に対して、一部の専門家は制裁を行っても効果が薄いとの見方を示している。
また、中国政府が２００８年から環境保護の目的でレアアースの輸出割り当て量を減らし、実質上輸出規制を実施したため、日本だけではなく、米国や欧州も自国での採掘を再開するなどで調達先を変えることにより、中国への依存脱却を急いでいる。今年６月末、日米欧が世界貿易機関（ＷＴO)に対して中国のレアアース輸出規制がＷＴＯ協定に違反しているとして共同で提訴した。
需要低迷と生産過剰で、今、中国政府は国内レアアース採掘および生産企業に対して業界再編と統合を加速させており、２０１５年までに現在の５分の１に再建する計画で、中小民営企業がほとんど大手国営企業に吸収されるため、レアアース業界においても大手国営企業が寡占することになるとみられる。
◆「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的 大紀元日本 9月26日
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html
中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青（反日感情の強い若者）と傍観心理の市民。破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。一方、ネット上では、暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。
中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を深める恐れがあるという。それは外資が中国から撤退し、すでに低迷している中国経済にさらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。
（私のコメント）
中国や韓国のことは、日本の新聞やテレビを見てもよく分かりませんが、ネット上には中国や韓国の新聞の日本語版などがあるからそれを読んだほうがよく分かる。「株式日記」でも中国や韓国の新聞ねたを元に記事を書くことが多い。日本の大新聞も中国などに特派員を派遣していますが、カネの無駄遣いであり取材能力がほとんど無い。
中国が尖閣をめぐる問題で経済制裁をかけて来ていますが、中国政府は常軌を逸しているとしか言えません。中国企業が中国の工場で中国人工員によって製造された自動車を引っくり返して気勢を上げている。おかげで９月の日系自動車会社の売り上げが半分に落ちましたが、困るのは合弁中国企業であり、そこで働く中国人工員達だ。日系企業だけでも中国で１０００万人の雇用を作り出していますが、それが減っていくようになるだろう。
江沢民による反日教育は、ソ連崩壊による共産党イデオロギーの崩壊となって中国政府の求心力の低下で、江沢民は「反日」を中国の国家イデオロギーにした。アメリカも日本をジャパンバッシングの真っ最中だったから、江沢民とクリントン大統領は息が合った。日本はそれだけ経済大国でありアメリカにとっても中国にとっても叩きがいがあったからだろう。まさに米中経済同盟が成立していた。
中国の経済成長は、アメリカの資本と技術移転で毎年二桁成長して日本を追い抜くほどの経済大国となりましたが、おかげでアメリカの製造業は空洞化して自動車部品などもみんな安い中国製に変わった。中国からのアメリカへの輸出は中国の製造業の拡大に繋がり中国は世界の工場とまで言われるようになった。しかしアメリカも金融立国の破綻で製造業の復活が無ければ失業者を吸収できなくなり、中国から徐々に引き揚げ始めている。
オバマ大統領の出身地のシカゴも工業地帯でしたが中国の安い部品産業に取って代わられてしまった。多くの製造技術者が失職して、今ではハンバーガーを焼いている。このような政策がアメリカにとって国益だったのでしょうか？ ＧＭもクライスラーも倒産して多くのアメリカ人工員が失職した。日本を叩くつもりで始めた政策が自分自身に跳ね返ってきている。それと同じ事を中国が始めたのが「反日政策」だ。
中国は、「２０１０年９月、尖閣諸島付近で起こった中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府が経済制裁カードとして日本にレアアースの輸出を制限した。」しかしレアアースは中国にしか産出しない訳ではなく、価格が安かったから中国が独占的に産出されていた。レアアースは消費国が日米欧などに限られていたから、輸出規制はＷＴＯ違反になる行為ですが、日本に対する経済制裁としてレアアース禁輸が行われた。
しかしその結果は、「レアアース価格はこの２年間において下落し続けている。ネオジムとプラセオジムの酸化物（ＰｒＮｄ Oxide)の販売価格は２０１１年ピーク時に１トン当たり１４０万元（約１７００万円）だったのに対し、今年初めには１トン当たり４９万元（約６００万円）に急落した。さらに現在は１トン当たり３６万元（約４４０万円）となっており、年始めから２７％下落した。」１トン１７００万円で売れたものが現在では４４０万円にまで暴落している。価格が４分の１になってしまった。
中国で行なわれている日本製品の不買運動でも自動車などが狙われていますが、関税などの関係で完成車の輸入は少なく中国国内の工場で生産された自動車が売られている。それらを不買したところで困るのは中国企業だ。自動車のディーラーなども中国人の経営でありそこも焼き討ちされた。まさに中国人は狂っているとしか思えませんが、これが江沢民が始めた「反日教育」の成果だ。
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