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株式日記と経済展望
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国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストが
いますが、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。
2012年10月17日 水曜日
新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、
それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業 （ぐっちー氏）
◆なぜ日本経済は世界最強と言われるのか グッチーさん：著
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%90%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%83%BC%E3%81%95%E3%82%93/dp/4809410749
◆『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』 ぐっちーさん ミントの忙中閑あり
http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-581.html
巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、「デフレ悪玉論」と「3％程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。
元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましいと主張される方もおられます。
政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、ＧＤＰを上げ、失業率を下げなければなりません。
そういう観点からの上記の数字なのでしょうか１？
しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。
例えば、デフレが「10％」進み、給与が「10％」減ったとしても、給与は減っていないことになるのだそうです。
確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。
新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。
円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。
この人気ブロガーのぐっちーさん、ただ者ではありません。
モルガンスタンレーなど欧米の金融機関を経て、現在はプロ投資銀行家として活動しています。
氏の有料メルマガ（月額850円）の購読者は数千人を数え、ブログ『ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』は、1日3万〜5万人がチェックすると言います。
その経済眼は折り紙つきで、2007年のサブプライムショック前からブログで「世界に100兆円の損失が出る」と指摘していたほど。投資家たちの注目度は高いということです。
海外の投資会社で活躍されたぐっちーさんから観た、日本経済という視点は、日本国内で情報収集している有名評論家の視点とは違った新鮮なものを感じます。
日本では、悲観論一色になっている一方、アメリカでは、日本こそが世界を救うという「救世主論」が主流と言っても過言ではなく、海外では、日本は、とてもうまくいっていると見られており、日本は世界の研究対象となっているのだそうです。
また、アメリカでは日本の東日本大震災に関するニュースが、あふれんばかりに報道され、そのどれもが日本の凄さ、復興の力を賛美するもので、ぐっちーさんは、日本人であることが誇らしく思えたそうです。
いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえるということを勘違いしてはいけないとのことです。
日本財政に関しては、国債の95％が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので破たんすることは、絶対にありません。
また、そういう国は世界中で日本しかないということです。
海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。
自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。
日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。
「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算）」という投信は、毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。
日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。
また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。
これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。
1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。という契約を金融機関とします。
それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。
金融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。
また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間のリーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3％から4％と弾き出しています。
ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10％程度になり、もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと運用利回りはマイナスにならないのです。
しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、これらは最後は100％で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられるリーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。
また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。
高度成長期の出生率なんて使っていません。
しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。
それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45％程度まで計算していますが、これも実際には41％にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40％台前半にとどまりそうだという統計結果が2011年12月に出ました。
いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。
ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。
騙されてはならないのです。
ぐっちーさんは、「日本株は買いでしょうか？」という質問をよく受けるとのことですが、日経平均を見てはいけないといわれています。
日経平均は、もはや、おそらく何の指標にもなりえず、現在のような複雑な経済社会では単純平均が持つ意味はほとんどないとのことです。
更にいうと、株の投資魅力というのは、金利（債権、預金など）と違って、100社暴落しても1社値上がりしている会社があるという爬行性にあるのであって、債券の場合は、例えば、業績絶好調の日本マクドナルドの債券に投資していたとしても、日本国債が下落すると、一緒に下がってしまうという欠点があるのです。
つまり、国債を中心とする金利体系に常に左右される。
一つだけ申し上げておきますと、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝などの企業業績が悪いのは円高のせいではありません。
東電と同じで、企業経営者が責任転嫁をしていて、すべてを円高のせいにしているだけで、ビジネス戦略のミスが全てです。
例えば、村田製作所という会社は、早くからスマートフォンの可能性に目をつけ、現在ではチップ積層セラミックコンデンサーなどで、スマートフォン向けの生産が活発です。
もちろんアップルも採用しているわけで、輸出比率は80％以上ありますが、1ドル＝70円台に入った2011年3月期の決算でも当然黒字、増収でした。
輸出比率が80％超えた企業でも黒字になるのです。
それを円高のせいにしてはなりません。
また、中国に進出している企業には、チャイナリスクがありますが、そういう点では、日本企業よりもジョンソン＆ジョンソンのような力のある、アメリカ企業の株のほうが安全だと考えるのが筋です。
一方、日本企業の中には、別に中国がなくても収益が出る会社があります。
ですから、逆にチャイナリスクを完全にフリーにする投資も株式であれば可能であり、そういった会社を見つけて投資をする最高のチャンスがあるということです。
中国のバブル崩壊、苦境に立つ韓国を見ると、「元」も「ウォン」も危なくて、一番、安全なのは、「円」なのだと思い知らされました。
冒頭でも言いましたが、ぐっちーさんが、ありとあらゆる尺度からみて、日本経済は、「失われた10年」と言われる期間でさえ、大変、よくやってきたし、それは、1990年の所謂、「バブル崩壊」から見てもそうであり、むしろ最重要な尺度だけ見るなら、日本はアメリカよりも極めてよくやってきたと言わざるを得ないと言われています。
なぜ、この事実とイメージがこれだけ違うのか。
しかし、日本の経済と日本の人々の本当の強みについては多くの証拠をもって証明できます。
まず、日本（日本人）の平均寿命は、さらに4.2年も伸び、1989年から2009年の間に78.8歳から83歳までにもなりました。
これは、平均的日本人が、世界で一番裕福だといわれるアメリカ人より4.8年長く生きていることを意味する。
つまりそれは健康管理がきわめて有効に行き届いていることを意味します。
日本のインターネットのインフラに関して長足の進歩を遂げました。
実際高速インターネット配信大手のアカマイ社の最近の調査によれば、最速のインターネットサービスが提供できる世界の50都市のうち、なんと38都市が日本に存在します。
ちなみにアメリカには3都市しかありません。
1989年末に比べると円はドルに対してなんと87％も上昇、対イギリス・ボンドに対しては97％も上昇。
失業率はわずか4.2％で、これはアメリカの半分に過ぎません。
日本の経常黒字は、2010年には1960億ドルにも達し、これは1989年（バブル経済崩壊直前）の3倍以上もあります。
これに比べて、アメリカの経常収支は赤字で、それも同期間でみると99億ドルだったものがン本とは逆に4710億ドルの赤字にも達しています。
1990年代に多くの識者と言われる人々は、「中国の成長による最大の敗者は日本であり、最大の識者はアメリカであろう」と予測していたのですが、全く逆だったことが今日判明しました。
日本は1989年以降、対中輸出を14倍以上にもふくらまし、日中韓の貿易収支大規模かつほぼ均衡しています。
（中国は高額商品の輸出には香港を経由しており、中国プラス香港で見ると日本が4兆円以上の貿易黒字となる。）
つまりこれらの話を総合すると、結局問題は、量的な問題というより質的な問題に行き着くことがわかります。
よい例が、ミシェランガイドのスリースターレストランの数です。
本家のフランスに10しかないのに東京には16もあります。
本家本元のミシェランが同様に評価していても本国のフランスを上回ってしまっているのです。
こういったことはＧＤＰの数字に決して現れることではありません。
同様に日本人の健康管理システムの優秀さも数字には表れません。
いったいどうやってこれらの一般的環境下における日本の進歩を伝えられるのでしょうか。
これらの日本に対する先入観という問題を考える場合に常に考えなければならないのは、いわゆる西洋人の心理的優越感という点だしょう。
長く日本について考えている多くの西洋人たちが、日本を過小評価する傾向にあります。
そしてすべての成功はごく自然に割り引いて考えられてしまいます。
以上、ぐっちーさんの本を、簡単に要約させてもらったのですが、まず結論ありきの悪質な日本の新聞記事やマスメディアに、日常、私達は踊らされているのですが、「日本経済破綻説」「日本国債暴落」「年金破たん」に至るまで、全て、ねつ造記事、もしくは、書いている記者の勉強不足だったというわけです。
その理由を、ぐっちーさんが詳細なデーターを基に、小気味がいいくらいに、見事に看破されているわけです。
何が正しくて、何が誤りなのか、こういう賢明な経済評論家の著書を読まなければ、物事の真実は見えてきません。
ぐっちーさんの凄い所は、口先だけではなく、ちゃんと、予測を外していないとこです。
2011年の不況から、2012年、日本経済が持ち直すこともピシャリと当てておられます。
海外から見ると、日本の現在の姿は、仰ぎ見る垂涎の的です。
欧米、特にアメリカという指導者レベルで見ると、日本のことが、羨ましくて、妬ましくてならないのでしょうね。
彼らに足元をすくわれないように、日本人も、もう少し、脇を締め、”お人よし”過ぎるのは、やめた方がいいのかもしれません。
（私のコメント）
「なぜ日本経済は世界最強と言われるのか」という本を昨日読んでみましたが、テレビに出てくる経済学の教授たちが実際の経済を知らないかをこの本は教えてくれます。福島第一原発事故でも大学の原子力工学の教授たちや原子力保安院や原子力安全委員会のメンバーが原子力発電所のことを知らないかを教えてくれました。
それと同じように、実際に現場で実務をやっている人と学者達が知っている世界とは違うのでしょう。最近でも東京電力本店と現場とのテレビ会議の録画が公開されましたが、現場を知らない会社の幹部達がばらばらに指示を出すから現場か混乱している様子が良く分かります。経済の現場も同じであり、実際に実務をやっている人と学者や財務省の官僚たちは現場の事を知らない。
私自身も、バブルの頃ビルディングを建てていましたが、建築職人が足らなくて資材も足りなくなって工事が遅れるほどだった。しかしこれだけ経済が過熱しているにも拘らず政府日銀は金融を引き締めるのが遅れた。これは建設会社のトップに聞いても分かる事ではなく玄葉監督レベルで無いと状況がつかめないのと同じです。
経済学者やエコノミストと言われる人でも実際にＣＤＯを売買する経験を持つ人は少ないでしょう。日本国債すら買ったことが無いような人も沢山いるのでしょう。私はオーストラリア国債を２０００万円も買って６００万円も損した事があります。財務省の官僚や国会議員や日銀職員は事実上株の売買が出来ないから市場の事が分かりません。実際に高い授業料を払ってみないと市場の事が分からないのです。
もちろん現場の人から話は聞く事が出来ますが、全部は話してくれないし都合の悪い話はしないから現場のことは現場を体験しないと分かりません。この本の著者は現役のプレーヤーでありＣＤＯの組成なども知っている。いまではＣＤＯは紙切れ同然になってしまってＦＥＢが一手に買っているような状況です。ＣＤＯの内容が外部には分からないから誰も買う人がいないのです。
日本経済が「円高」の方がいいのか「円安」の方がいいのかも、実際には現場が分からないと新聞やテレビに記者達にはわかりません。日本の家電産業が壊滅状態なのも円高の為だとマスコミは報道していますが、本当にそうなのでしょうか？ 日本の家電産業が大型液晶テレビに偏りすぎた経営が今日の家電産業の大赤字を生み出していますが、それを円高のせいにしているのです。
既に超円高状態は２０年も続いているのだから、今頃円高で大赤字の訳が無い。むしろアップルのようなアイフォーンやアイパッドのような画期的な新製品を作れなくなった家電産業が大赤字の原因なのだ。そして何処でも作れるようになった大型液晶テレビの大工場を１兆円もかけて作ってしまった。太陽電池パネルにしても装置さえあれば中国でも出来るから価格競争になってしまった。
日本のマスコミは１９７０年代のニクソンショックの時から円高で日本経済が破綻すると書き続けてきましたが、結果はむしろ逆であり貿易黒字は３０年続いた。３６０円で買えた物が７５円で買えるのだから日本は４倍以上も豊かになった事になるのですが、儲かっている輸入業者は「儲かってしょうがない」とは決して言いません。
ぐっちー氏の本によれば、輸出入のドルと円建ての比率は半々であり、全体から見れば円高になっても円安になっても為替で損得が出るわけではないようだ。それと国債残高が１０００兆円で大変だと言うのも財務省役人の陰謀であり、消費税を増税する為の嘘であり、それだけ国債を発行しなければ預金残高が膨れ上がっている銀行が困るだけだ。そうでなくとも日本には海外投資から来る利払いや配当で経常黒字が貯まっていく一方であり、日本は世界一の債権国家である事はマスコミはあまり書かない。
リーマンショックで世界に通貨が暴落してドルが高くなっても、そのドルよりも高くなったのは円だけだ。つまり日本が通貨の円を発行してドルに投資されて、それが世界に投資されているのが現実であり、経済評論家やエコノミストは日本の金利が１％でも上がったら大変だと騒いでいますが、その前に世界経済がショック死する。日本の金融市場から見れば１０００兆円の国債残高は小さすぎるのであり、財務省のバカ官僚が騒ぐから学者が勘違いするのだ。
アメリカのドル基軸通貨体制を支えているのは日本の円であり、最近は中国がドルや米国債を売っても日本が買ってしまうからアメリカの金利もドルも暴落していない。日本は見えない大国となって世界を支えているのですが、だからＩＭＦ総会が東京で開かれてユーロを助けに回っている。
◆米国債保有残高、日本が首位の中国に肉薄 １０月１７日 ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_530966
【ワシントン】米財務省が16日発表した国際資本動向（TIC）統計によると、8月末時点の国別の米国債保有残高は、中国が首位を維持したものの、過去最高を更新した日本との差が引き続き縮まっている。
また全般に、外国人投資家が買い越していることも明らかになった。
中国の米国債保有残高は43億ドル増の1兆1540億ドルに達した。同国は前月も23億ドルの買い越しだった。
一方、日本も買い越しを続けており、中国に代わって首位になる可能性も出てきた。保有残高は7月の1兆1160億ドルから1兆1220億ドルに増加した。
中国の保有残高が過去1年に1249億ドル減少したのに対して、日本の保有残高は2145億ドル増加した。（後略）
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