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http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51364983.html
日経新聞にも出ていましたが、IMFが財政健全化路線から成長に配慮した路線へと転換したようです。ようやくですよ…
つまり、財政再建ばかりにフォーカスしていたら、景気が悪くなっちゃったので、「こりゃまずい」とばかりに、「成長ありきの財政健全化」となったわけです。
財政健全化は重要ですが、景気が悪くなれば、思うように財政が再建しないどころか、さらに悪化しますからね。
米国には、「財政の崖」を回避するように要請していますね。
欧州には、銀行同盟の発足、財政統合などなど更なる取り組みの必要性を指摘しています。
★日本にも、さっさと赤字国債法案を成立させるように言い、日銀の金融緩和に期待感を示しています。加えて、消費増税法の成立を評価していますね。でも、これって、ちょっと、矛盾しているかもしれませんね。
IMFは、今までの反省から、財政より景気優先という政策転換をしているのに、日本には、財政重視を評価しているといっているのですね。
★もし、IMFが、「日本の消費増税法は財政再建にむけて重要なステップではあるが、景気に配慮した運営をすべきだ」くらい言えば、筋が通るような気がするのですが…
どんな力が働いたのか、あまりにも、明らか過ぎて…
まあ、ともかく、IMFが景気を優先させることは、好ましい変化だと思います。
しかし、このIMFの姿勢の変化は、欧州でのIMFの立場が微妙なものになるかもしれません。
なんと言っても、欧州は、厳格な財政を好むドイツがいます。
IMFは、ギリシャやスペインには、時間が必要だと言いましたからね。
時間の猶予を与えるということは、ドイツなどの負担増を意味しますから、ドイツなどは受け入れがいたいでしょう。
また、このブログでも「ギリシャのニュースフローはいろいろあって面白いです（10月12日）」にかいているのですが、IMFは、公的部門の債務減免についても、提案していますよね。
当然、ドイツなど反対ですし、ECBも反対です。
一方、ECBのアムンセン理事は、OMTの条件設定に、IMFが関与することが必要だと主張しています。
ノボトニーオーストリア中銀総裁も条件設定ECBは関わらず、IMFの専門性を活用すべきだと言っています。
これらには、IMFは、何の表明もしていません。
このように、欧州においては、すでに、トロイカ調査団として、EU、ECBとIMFでタッグを組んで蜜月関係にあるのですが、やや亀裂が入りだしているようにも見えますね（特に景気と財政の優先順位）。
欧州の場合、ギリシャに課した2020年の財政赤字120%は、はっきり言えば、誰がどう考えても、達成不可能なわけですよ。
IMFは、「無理なものは無理」と言っており、（ドイツなど）ユーロ側は「もっと努力しろ」と言っており、ここのギャップを埋めない限り、問題の解決にはならないのです。
★だから、ユーロは、財政再建を全員で延長して、景気配慮型にすべきなのですよね。
そのためにも、まずは、ドイツが、景気後退もしくは大幅な景気減速になることが手っ取り早いのかもしれませんね。
[抜粋記事]
◆｢成長重視｣へ明確に方向転換したIMFと、大スポンサーである「変われない国、日本」
http://opinion21c.blog49.fc2.com/
ラガルド専務理事が、IMFの方針を無視するかのような主張をするホスト国の総理に、政策に対する発言を避け、「ホスト役への謝意とIMFへの協力に感謝」という差しさわりのないものにとどめたのは、日本が今回もIMFに多額の出資をすることを表明したからである。
欧州債務危機を受けて、今回IMFは4,560億ドル（約35兆6000億円）の資金基盤強化を実施した。その中で日本は600億ドル（約4兆7000億円）の拠出に応じ、最大の拠出国となっている。
ラガルド専務理事が、国際通貨金融委員会（IMFC）終了後の記者会見で、日本で消費増税法が成立したことに関して「正しい道を歩んでいる」と評価する発言をしたのも、大スポンサーに配慮したもの。「緊縮財政」自体は「経済重視」により「間接的財政再建」に舵を切ったIMFとは意見は異なるが、「財政再建」という目的自体は「正しい」という大人の対応と言える。（近藤駿介）
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