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暴徒化した反日デモ隊に襲われた平和堂の百貨店＝９月１５日、中国湖南省（共同）
中国暴徒に百貨店３店を…「自分の家を壊されているようだった」平和堂社長が激白
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121010/ecn1210101536008-n1.htm
2012.10.10 夕刊フジ
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり中国で９月に発生した大規模な反日デモ。暴徒と化した中国人に百貨店３店が襲撃された関西の中堅スーパー、平和堂の夏原平和（ひらかず）社長はテレビで目にした店が壊され、商品が略奪される様子に「言葉が出なかった。悔しい」と胸の内を吐露した。来年には４号店を出店する計画だったが、今回の問題を受け社長自ら急きょ訪中。１４年目を迎えた平和堂の中国ビジネスの行方は…。
平和堂は、滋賀県彦根市に本社を置く東証・大証各１部上場の中堅総合スーパー。近畿圏、東海圏に約１３０店を持ち、そのうち約半数は滋賀県に集中している。滋賀県は中国湖南省と友好関係を結んでいる関係もあり、１９９８年にスーパーではなく、百貨店として同国に進出。現在は湖南省に３店を展開している。
反日デモが起きた９月１５日夜、テレビのニュースで店が破壊される映像を見た夏原社長は「わが家が壊される、かけがえのないわが子が襲われているような感じだった」と厳しい表情で振り返った。
最も被害が大きかった３号店は、１〜３階の陳列棚からショーウインドー、エスカレーターの手すりまでも壊され、商品はほとんど消えていた。一方、１、２号店は一部の売り場が壊された程度で商品の大半は残っていたという。現在、店内の改修作業が急ピッチで行われており、営業再開は１、２号店が１１月中、３号店が年内を目指している。
同社によると、今回の被害額は建物や直営売り場部分で５億円で、このうち４億円は損害保険でカバーできる見通し。また、これとは別に再開までの営業機会損失が１３億円、さらにテナント部分の被害額が３０億円に達するという。
来年夏には湖南省に４号店を計画しているが、「このまま進めても良いのだろうか」（夏原社長）との危惧（きぐ）から現地の治安が落ち着いた９月２３〜２６日に急遽（きゅうきょ）訪中した。
湖南省では政府幹部と面会し、「店を壊した犯罪者を検挙し、安心して企業活動ができるような環境を整えてほしい」と要請。これに対し、湖南省側は「今後は日本人の生命財産をきちんと守る。平和堂は古くからの友人だから今後も湖南省で営業してほしい」と述べたという。
この訪中で、夏原社長は４号店を予定通り来夏に開店することを決めたが、業界関係者は「省幹部の話をそのまま信じたからではないのでは…」と推測する。
今回の反日デモで暴徒化したのは無職の若者や学生が中心とみられ、平和堂の主要顧客である中間層、富裕層とは異なる。「いつも買い物してくれている利用客が店を壊したり、商品を略奪したりしていれば、企業としてはショックですからね」と前出の関係者は話した上で、「でも、今回はそうではなかったのでしょう。だから、あれほどの被害を受けても４号店の出店を決断した」と分析する。
経済発展が著しい沿岸部などとは異なり、湖南省は発展途上で、平和堂が出店するまで百貨店は存在しなかったという。
「悔しい」との思いを持ちつつも、「営業再開を待ち望む声が次々と届いている」と冷静な対応で、中国事業の継続を決断した平和堂。利用客だけでなく、若者や学生にも愛される地域に根ざした百貨店になることができるのか。今回の反日デモによる暴動は、中国進出する日本企業の覚悟を試している。
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