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日米にセーフヘイブン・リスクも−IMF、債務増大と低金利警告
2012年 10月 10日 6:48 JST
【東京】国際通貨基金(IMF)は10日、世界の経済大国である米国と日本は投資家が世界中のトラブルスポットから逃避することに伴う長期的なリスク増大に直面していると警告した。
Bloomberg News
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール調査局長(9日、東京)
IMFは年次総会開幕を機に発表した金融安定リスクに関する報告書で、米国と日本に流れ込むセーフヘイブン(投資の避難先)の資金フローは両国の金利を押し下げ、投資家や政策立案者たちを自己満足に陥らせていると指摘した。
IMFの警告は、先進諸国での財政赤字や債務に警鐘を鳴らす努力の一環で、自国経済が潜在的なソブリン債務危機に陥る前に行動を起こすよう各国政府に促したいと希望している。
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール調査局長は東京で記者会見し、「状況が極めて早く悪化する債務水準が存在する」と述べ、「われわれは、実際にはとどまっていたくないゾーンに入っている」と警告した。
両国に関するIMFの懸念はユニークで、米国、日本ともに債務残高が増加しているのに金利が歴史的な低水準に落ち込んでいる現状を懸念した。
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http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_526696?mod=WSJFeatures
白川日銀総裁:スイス流の為替目標設定は日銀にそぐわず−講演
10月10日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は10日午後、都内で開かれた在日スイス商工会議所30周年記念昼食会で講演し、両国通貨の為替相場は「歴史的な高水準にあり、どちらも為替相場の上昇に悩まされている」としながらも、「スイスと日本はかなり違う」と述べ、スイス国立銀行が行っている為替相場のペッグ(固定)を日銀が行うのは難しいとの認識を示した。
スイス国立銀行は1ユーロ=1.20スイス・フランの上限目標を設定し、無制限介入によってこの水準を維持することを表明している。白川総裁は昼食会で、同行のヨルダン総裁の講演を受けて語った。
白川総裁は「スイスの輸出の6割、輸入の8割が欧州連合(EU)を相手方とするものだ。人口を比較すると日本の方がはるかに大きいし、経済規模は日本がスイスの約9倍ある」と語った。
さらに、「為替市場介入について、スイスではスイス国民銀行が実施しているが、日本では法律上、中央銀行ではなく政府が負託されている」と指摘。その上で「日銀は金融政策運営に当たって、為替相場がわが国経済ひいては物価の見通しに及ぼす影響について、十分注意を払ってきている」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/10 14:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBNVSO6TTDU701.html
円高への懸念、一連の緩和強化の背景=白川日銀総裁
2012年 10月 10日 14:56 JST
[東京 10日 ロイター] 白川方明日銀総裁は10日、都内で開催されたスイス商工会議所の30周年記念会合で講演し、円高の経済に与える懸念がこれまで追加緩和を決める一因となってきた、と明言した。
日銀は「金融政策運営に当たって、為替相場が日本の経済ひいては物価の見通しに及ぼす影響について、十分注意を払ってきている。一連の金融緩和強化策は、為替相場の動きがもたらす影響に対する懸念が1つの背景」と説明した。
白川総裁は2007年12月から今年8月までのスイスと日本の実質実効為替レートがそれぞれ16.9%、23.3%と大幅に上昇したと指摘、「金融危機の影響を受けている。リスク回避志向が強まり、安全への逃避から生じる資本の流れに直面している」とした。
一方、スイスが日本同様に自国通貨高に見舞われながらも2000年以降のドル建て輸出が日本以上に伸びている点を挙げ、「経済のダイナミズムに感銘を受ける」と述べ、為替に左右されにくい競争力の重要性を指摘した。
総裁はバーゼルにおける国際決済銀行(BIS)の会議に頻繁に出席しており、「スイスには『通勤している』。円高を感じないで済む珍しい国の1つ」と述べ、会場の笑いを誘う場面もあった。
(ロイターニュース 竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89902V20121010
国際金融システムへの信頼感、「非常にぜい弱」=IMF報告
2012年 10月 10日 07:59 JST
トップニュース
米株続落、インテルの投資判断引き下げでハイテク株に売り
ドルと円が対ユーロで上昇、米決算や欧州めぐる懸念で=NY市場
米アルコアの第3四半期は予想上回る、時間外で株価上昇
米インテルを「アンダーパフォーム」に引き下げ=バーンスタイン
[東京 10日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は10日、金融安定性報告書(GFSR)を発表。欧州政策当局者に対し、金融・財政面でユーロ圏の統合を深化させ、国際金融システムにおける早急な信頼回復を促した。
IMFは9日、世界経済成長率予測を下方修正した。下方修正は4月以降で2回目。米欧政策当局者に、経済問題にきちんと対応しなければ景気悪化が長引くと警告した。
GFSRではユーロ圏の債務危機は主な脅威と指摘。世界の金融安定性へのリスクは過去6カ月に高まり、信頼感は「非常にぜい弱」と述べた。
「政策当局者がすでに数多くの重要な措置を講じたにもかかわらず、この課題は依然、危ういほど不完全。ユーロ圏は、資本逃避、分裂懸念、景気悪化という下方スパイラルに直面している」とし「2012年4月のGFSR以降、金融の安定性へのリスクは高まり、国際金融システムに対する信頼感は非常にぜい弱になった」と指摘した。
欧州中央銀行(ECB)は9月、新たな国債買い入れプログラムの実施を発表した。IMFは、それでも欧州周辺国市場への民間投資家の信頼感は依然欠如しており、銀行や企業の中核債務はなお高水準で、いかなる回復も脅かしていると指摘した。
IMFは4月の同報告書で、欧州銀行が2年間に減らすリスクエクスポージャーを2兆6000億ドルと試算していたが今回、ユーロ圏の危機対応の遅さは、4月の試算よりも2000ドル増え2兆8000億ドルになることを意味するとの見解を示した。
欧州政策当局者が銀行監督の一元化という約束を果たさず、周辺国が財政健全化のためのプログラムを遂行しなければ、その代償は一段と重くなり、4兆5000億ドルの資産が失われ、雇用や投資にさらなる悪影響を及ぼすとの見方を示した。
ユーロ圏からのリスクが、すでに成長が減速している新興国に波及する可能性も指摘。ユーロ圏関連エクスポージャーや対外債務残高を踏まえ、中・東欧諸国が金融ショックに最も不安定になりやすいと述べた。
財政問題を抱える米国と日本については、今はユーロ圏危機を背景とする質への逃避の受け皿になっているが、中期的に財政健全化への一段の取り組みが必要と指摘。
「過去数年の主な教訓は、市場で信用不安が台頭するよりかなり前もって不均衡に対処する必要があるということだ」と述べた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89807120121009?sp=true
米国株:続落、IMFが世界成長率予想引き下げ−決算に慎重
10月9日(ブルームバーグ):米株式相場は続落。S&P500種株価指数は3日連続で下げた。国際通貨基金(IMF)による世界経済の成長見通し引き下げが手掛かり。アルコアの決算発表を控え投資家は日中の取引に慎重だった。
S&P500種の主要10業種のうち9業種が下落。裁量消費銘柄とテクノロジー株の下げが特にきつい。インテルは大幅安。サンフォード・C・バーンスティーンが同社の投資判断を引き下げたことが嫌気された。アルコアは決算発表後の時間外取引でニューヨーク時間午後4時25分現在、0.6%高。同社の7−9月(第3四半期)の利益と売上高は市場予想を上回った。
ニューヨーク時間午後4時現在、S&P500種は前日比1%下げて1441.48。ダウ工業株30種平均は110.12ドル(0.8%)安の13473.53ドルとなっている。米証券取引所全体の出来高は約58億ドルと、ほぼ3カ月平均並みとなった。
ハンティントン・アセット・マネジメントのランディ・ベイトマン最高投資責任者(CIO)は電話インタビューで、「誰もが様子見姿勢をとっている」とし、「決算シーズンが始まりつつあり、先行き見通しがはっきりするだろう」と述べた。
ブルームバーグがまとめたアナリスト予想によると、S&P500種採用銘柄の第3四半期決算は3年ぶりに減収減益となる見込みだ。1株当たり利益は平均1.7%減少が見込まれている。第2四半期は前年同期比ほぼ変わらずだった。売上高は平均0.6%減が予想されている。アナリストが予想するアップルの7−9月(第4四半期)の調整後1株当たり利益は平均8.92ドルとなっている。4月時点では10.55ドルだった。
世界成長率
IMFは9日公表した世界経済見通しで、今年の世界成長率を3.3%と予想した。予想通りならば2009年以来の低成長となる。13年は3.6%と予想。7月時点の予想は今年が3.5%、13年が3.9%だった。IMFは、一段と急激な落ち込みのリスクが「警戒を要するほど高い」として、成長率が2%未満に落ち込む確率が6分の1あるとみている。
欧州連合(EU)に加盟する27か国の財務相はこの日、ルクセンブルクで会合を開催。今月18−19日にはブリュッセルで首脳会議が開かれる予定だ。またユーロ圏の財務相らは前日、5000億ユーロ(約50兆7000億円)規模の恒久的な救済基金、欧州安定化メカニズム(ESM)の稼働開始を宣言した。最も早期にこれを利用しそうなのはスペインだが、同国が救済要請の瀬戸際にあるわけではないと強調した。
S&P500種が過去最高の1565.15を記録した2007年10月9日からこの日でちょうど5周年にあたる。現在の水準は最高値を8.6%下回っている。ただ2009年の底値の676.53からは2倍超上昇している。裁量消費株と金融株の戻りが特に著しい。
テクノロジー下落
この日のS&P500種は主要業種のうち裁量消費株とテクノロジーの下げが目立った。時価総額が世界最大のアップルは0.4%下落。一時は2.3%下げた。アップル株は4日続落し、7月以来最長の連続安。9月19日に付けた上場来高値の702.10ドルを9.4%下回っている。
野村ホールディングスのアナリスト、スチュアート・ジェフリー氏は顧客リポートで、アップルは2013年以降に課題を抱える公算が大きいと指摘。先進国でスマートフォン(多機能携帯電話)市場の拡大が減速することを理由に挙げた。
半導体最大手のインテルは2.7%安。バーンスティーンは同社の投資判断を「マーケットパフォーム」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。
アルコアは引け後の時間外取引で0.6%上昇。同社の第3四半期決算の発表によると、訴訟費用などを除いた1株損益は3セントの黒字。ブルームバーグがまとめたアナリスト18人の予想平均は収支トントンだった。売上高は58億3000万ドルと、前年同期の64億2000万ドルから減少。アナリスト10人の予想平均である55億6000万ドルは上回った。
原題:U.S. Stocks Drop Before Alcoa Report as IMF Cuts GrowthForecast(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Inyoung Hwang ihwang7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/10 06:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBN7AZ6TTDS501.html
韓国:刺激策に制限必要、10〜12月は景気改善へ−企画財政相
10月10日(ブルームバーグ):韓国の朴宰完企画財政相は、同国の経済成長が10−12月(第4四半期)に改善されるとの見通しを示した上で、政策担当者は景気刺激策の規模を制限する必要があるとの認識を明らかにした。
朴企画財政相(57)は9日、今週開幕した国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会出席のための訪日を控えて、ブルームバーグ・ニュースのソウルオフィスでインタビューに応じ、「利用可能なあらゆる財政・金融政策手段を大胆かつ大規模に動員」すれば、財政赤字の拡大を含めて「有害な影響が出る恐れがある」と指摘した。
企画財政相はその一方で、同国の輸出を主導する財閥への監視強化を訴える大統領候補らとは一線を画し、事業規制の緩和など「コストが比較的低く、より際立つ政策」を提唱。財閥に対して「思い切ったあるいは厳しい」措置が実施される可能性は小さく、「票を獲得するための策略でしかない」と語った。
景気てこ入れのための「政策総動員」に消極的な姿勢は、「今回の経済危機が長期化する」と考える朴企画財政相の懸念を反映している。企画財政相はまた、欧州諸国に債務危機の解決策の実施手順を示す工程表の策定を強く求め、20カ国・地域(G20)は保護主義的な貿易措置の発動を引き続き控える必要があると述べた。
原題:Bahk Eschews Excess Stimulus as South Korea’s SlowdownAbates(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Matt Winkler mwinkler@bloomberg.net;ソウル Eunkyung Seo eseo3@bloomberg.net;ソウル Cynthia Kim ckim170@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/10 11:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBNHZL6K50YZ01.html
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