米で高齢者の労働市場参加率が上昇−低金利で退職用貯蓄が増えず
Real Time Economics
2012年 10月 9日 12:28 JST　
　米国の労働市場参加率は30年ぶりの低水準で推移しているが、標準退職年齢の65歳以上の参加率は上昇を続けている。

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Bloomberg
　9月の就業者数が4年前の2008年同月比で1.4％近く減少した中で、65歳以上は21％増加した。労働力でも、過去4年間に全体では0.4％弱の伸びにとどまったのに対し、65歳以上は23％と大幅増加を記録した。この結果、65歳以上の今年の平均労働市場参加率は前年比で0.55ポイント、2010年比では1.35ポイントのいずれも上昇となった（季節調整前）。これに対し、全体の参加率は前年比で0.40ポイント、10年比で1ポイントのともに低下に見舞われている。

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　標準退職年齢が過ぎても就業している人が増えている理由としては、退職後の貯蓄が十分でないことや、過去10年間に2回起きた株式市場の暴落、景気低迷、安全資産の利回りが極めて低水準なことなどが挙げられそうだ。

　米債券運用大手PIMCO（ピムコ）のマネジングディレクター、ジェームズ・ムーア氏は、高齢就業者数の増加の一因として、低金利とそれに伴う退職用貯蓄のリターンの予想外の低下を挙げる。同氏は、低金利を受けて個人が貯蓄を増やし退職年齢を先延ばしするようになっていると指摘、それが高齢者の労働市場参加率を押し上げていると論じる。就業者が増加しない場合、高齢者の労働参加率が上昇すれば、失業者は増加することになり、連邦準備制度理事会（FRB）は雇用を拡大を図るため、低金利が持続するという。

記者: John Shipman

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中国の通信機器の利用回避を−米議会が政府に勧告
2012年 10月 9日 12:35 JST　
　【香港】米下院情報委員会は8日、中国通信機器大手の華為技術と中興通訊（ZTE）について、米国の安全保障にリスクをもたらしているとし、米政府は両社の機器を利用すべきではないとする調査報告書を発表した。これについて、香港のアナリストは、両社のイメージを傷つけるだけでなく、欧州でも同様の調査が行われる可能性があると懸念している。

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REUTERS
華為技術の携帯電話
　華為は、スウェーデンのL.M.エリクソン・テレフォンに次ぐ世界第2位の通信機器メーカーだが、米国市場はエリクソンとノキア・シーメンス・ネットワークスが支配している。米大統領選が近づき中国に対する政治的な反発が強まる中で、華為は米国市場での信頼確立に四苦八苦している。大統領選では中国問題は争点の一つになっており、オバマ大統領もロムニー共和党候補も中国が不公正貿易慣行や為替操作を行っていると非難している。

　華為技術は声明で、「報告書は米国や世界における我々のネットワークセキュリティー上の実績を無視しているだけでなく、我々が提供した事実を一顧だにしていない」と反論、「報告書の目的は、競争を阻害し中国のIT企業の米国市場への参入を妨げようということだけではないかと疑わざるを得ない」と述べた。ZTEも、米国の安全保障に脅威を与えていないとする声明を発表した。

　調査会社ジェフリーズのアナリストであるシンシア・メング氏は、「米国の通信会社などは今後機器メーカーとして華為やZTEを選ぶのは難しくなろう」と指摘、「華為は今後数年間、成長率が抑えられるだろう」と予想する。

　米下院情報委は、両社の機器が米国での諜報活動に利用されているのではないかとの懸念を受け、過去1年間調査を行ってきた。報告書は諜報に関する証拠を示さなかったものの、中国へのビーコン（無線標識）やデータ送信などの不審な活動例があったとしている。これら不審例については、非公開の機密付属文書に一部言及されているという。

　バークレイズのアナリストであるジョーンズ・クー氏は、最悪の場合欧州各国政府もセキュリティー上のリスクへの懸念を理由に同様の調査を行う可能性があるとみている。

　華為技術は2001年に米国市場に進出し、現在では米各地に13カ所のオフィスを構え、1800人を雇用している。昨年の米国市場の売上高は13億ドル（約1000億円）で、同社全体の売上高（約320億ドル）の4％を占めるにとどまっている。

記者: Juro Osawa

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米銀、ストレステストのやり方めぐりFRBと対立 (10/9)
　米国の銀行と連邦準備制度理事会（FRB)が、晩秋に年次ストレステスト（特別検査）が始まるしばらく前から、新規テストのやり方などをめぐって角を突き合わせている。
記者: Victoria McGrane、Dan Fitzpatrick
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_526265?mod=WSJWhatsNews 　

コメント
01. 2012年10月10日 10:11:55 : ASoliZlDAM アメリカは相続税を上げたらどうか？ 金持ちが蓄財しているからね。 死んだら金は持っていけないから、税金でもらいなさい。 財政健全化の役に立つと喜ぶ？でしょう、大資産家さん。 あの悪のディビット、ロックフェラーさんも、往生できますよ。 アメリカの大資産家は、桁が違う資産家だ。 どこで稼いだのでしょうかネ？ 国から強奪した？？？？？？ なら、お返しなさい。

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