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日韓が通貨協定縮小で合意、欧州問題小康で「ウォン危機」回避
2012年 10月 9日 17:39 JST
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ＩＭＦが世界経済見通し下方修正、「欧米の危機対応が鍵」
日経平均8800円割れ、世界的な景気減速や業績懸念が重し
米大統領選、ロムニー氏支持率が優勢に＝世論調査
ホンダ、9月の中国自動車販売台数は4割減
［東京 ９日 ロイター］ 政府が韓国と昨年合意した通貨スワップ協定の拡大策を延長せず、従来の１３０億ドルに戻した背景には、国の債務・金融システム問題に大きく揺れた欧州情勢が以前に比べて落ち着き始めたとの判断がある。
７００億ドルの巨額協定はそもそも、欧州危機に乗じて投機筋が韓国ウォンを売り仕掛け、アジア経済全体を混乱させかねない動きに徹底対抗する当局側の「意志を示す」（関係筋）異例ともいえる措置だったためだ。
日韓両国は昨年１０月、野田佳彦首相が李明博大統領との会談で、１年間の時限措置として通貨スワップの限度額を７００億ドルへ拡充することで合意。日銀と韓国銀行（中央銀行）が結んでいた円とウォンのスワップ限度額を３０億ドルから３００億ドルへ広げたほか、新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する３００億ドルの枠組みを設けた。アジア域内国で緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」で合意済みのスワップ限度額は１００億ドルで据え置いた。今回の合意で１１月以降、両国間の協定は中銀間の３０億ドルとＣＭＩの１００億ドルの計１３０億ドルに戻る。
欧州危機に金融市場が揺れた昨年は、欧州各国国債の価格が暴落したことなどから、欧州の金融機関を中心に経営環境が急速に悪化し、主要な投資先のひとつだったアジア各国から資金を回収する動きが活発化した。投機筋もこのシナリオに乗じたことでアジア通貨は軒並み売り攻勢を受け、昨年７月時点で３年ぶりの高値圏で推移していた韓国ウォンの対ドル相場は、わずか数カ月で１年ぶり安値となる１ドル＝１２００ウォンを一気に突破する急落劇を見せた。
急速な通貨安を食い止めるため、韓国当局はドル売り／ウォン買い介入に動くが、収まらない通貨安圧力に外貨準備として保有するドルは急減。昨年９月末の外貨準備高は３０３３億８０００万ドルと、１カ月で一気に８８億１０００万ドル減少した。月次の減少幅としては、リーマンショックで大規模なウォン買いを行った０８年１１月以来最大。韓国側が通貨スワップの拡充を日本へ提案したのはこうした最中のことだ。ウォンの急速な下落が円相場はもとより、域内経済に悪影響を与えかねないとの判断から、日本は提案に応じたとされる。
城島光力財務相は９日の会見で、今回の決定は「純粋に経済・金融面に基づく判断」として、領土問題と一線を画したものだと繰り返し強調した。１１日に日韓財務相会合が予定されているにもかかわらず、打ち切りの発表のみを前倒すことで、緊迫する両国間の閣僚会談が決裂したとの印象を与えないよう、当局間で細心の注意を払ったとみられる。
（ロイターニュース 基太村真司：編集 石田仁志）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89805520121009?sp=true
重いドル／円、米雇用改善でも上向かない景況感
2012年 10月 9日 18:47 JST
［東京 ９日 ロイター］ ドル／円の上値が重い。９月米雇用統計の失業率が３年８カ月ぶりの低水準になったことで７８円後半まで上昇したが、滞空時間は短く、再び下落し始めている。
中国の景気減速やスペインの金融支援申請に関する不透明感、「財政の崖」をめぐる懸念などが払しょくできない中で、市場の景況感は依然好転せず、ドル／円のカギを握る米金利が依然低いためだ。
＜不安材料目白押し＞
９月米失業率が３年８カ月ぶりに７％台に低下したことで、ドル／円は一時７８．８８円と約２週間ぶりの高値をつけたが、その勢いは長くは続かなかった。ニューヨーク時間終盤にかけて米株が失速すると、上値が抑えられる展開となり、８日もアジア株が総じて軟調に推移する中で、円買いの動きが継続。欧州時間に入り、世界銀行が東アジア・太平洋地域の成長見通しを引き下げると、一時７８．０８円と７８円割れ寸前まで下落した。
この動きの背景には、市場が単月の失業率の改善だけで判断することに慎重になっていることがあるが、先行きの不透明要素が多すぎることも景況感改善を阻んでいる。スペインの金融支援申請をめぐる不透明感や、中国経済の減速警戒感、米国の「財政の崖」など先行きが読めない材料は事欠かない。主要中銀の金融緩和強化がセンチメントを下支えしているが、こうした不安は投資家心理に重くのしかかっており、一時的な揺り戻しはあっても本格的なリスクオンに傾きにくい状況にある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア為替・債券ストラテジスト、植野大作氏は「米景気は回復軌道を踏み外してはいないものの、『財政の崖』をめぐる不透明感が払しょくできない以上、市場は緩やかな回復を維持できるかどうか確信を持てないでいる。大統領選挙後の財政政策を見極めたいというムードもあり、ドル／円の上値は軽くなりにくい」との見方を示す。
介入警戒感や日銀の追加緩和期待もあり、ドル／円の下値も堅いとみられているが、市場のリスクセンチメントはリスクオンには程遠い。
＜上昇しない米長期金利＞
ＩＭＭ通貨先物の取組（１０月２日までの週）では、豪ドルやカナダドル、メキシコペソのロングポジションは前週から減少したとはいえ、依然として高水準にあり、「商品市場の下落と同時に、株が下落すると、ボラティリティが上昇して、高金利通貨のポジションの巻き戻しを誘発する可能性がある」（三菱ＵＦＪ信託銀行・資金為替部営業推進役、藤島雄介氏）という。
相場全体がリスクオフに動くなかでは、ドルと円は同時に買いに傾きやすく、ドル／円は方向感が出にくい。
超金融緩和効果で短期の名目金利が日米ともにほぼゼロに張り付く中、ドルと円のギャップが大きく変動するのは米長期金利が上昇した場合とみられているが、米１０年債利回りは９月米雇用統計を受けて一時１．７４％と、９月２４日以来の高水準となったものの、景況感が一向に上向かない中で再び１．６％台に低下している。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末のツイストオペ終了と同時に、オープンエンド型で国債買い入れに踏み切るとの見方がすでにコンセンサスとなっており、これもドルの圧迫要因と受け止められている。ただ、米緩和強化の結果、米株価が上昇すれば、米金利が下がらず、ドル／円はサポートされる可能性があり、株式市場の反応がドル円のカギをにぎるとみられている。
（ロイターニュース 志田義寧 編集：伊賀大記）
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日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない＝ＩＭＦ調査局長
2012年 10月 9日 10:33 JST
［東京 ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。
同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待できないため」と指摘、財政再建をあまり急ぐと世界経済にとって好ましくないとの認識を示した。
こうした認識のもとで、日本についても、すでにゼロ金利状態が続き、金融政策の効果が薄いことや、低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくないとの考えを示した。そのうえで、日銀について「正しい措置をとっていると思うが、さらなるステップを取るべき」とした。一方で、政府についても構造改革を進めるべきだと指摘した。
（ロイターニュース 中川泉）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89801920121009
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