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前原誠司国家戦略・経済財政担当相は９日の閣議後の会見で、持論である日銀による外債購入について、日銀が掲げる物価上昇率１％達成に向けた金融緩和の手段とあらためて強調し、為替市場介入の観点であれば「(日銀)法改正が必要になる可能性がある」と語った。
その上で、日銀の金融緩和が足りないのであれば、政府とのアコード(政策協定)も１つの選択肢との認識を示した。
■日銀は物価目標１％の早期実現を、円高は金融緩和格差の見方も
前原担当相は、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％の達成には「日銀自身が目標として１％を考えているのであれば、政府と協調しながら、早期に実現する、結果を出すことが大事だ」と強調。前任の民主党政調会長時代から提唱している日銀による外債購入についても、あらためて「金融緩和の手段としてとり得る」と語った。
もっとも、デフレ脱却に向けて円高是正の必要性が叫ばれている中で、前原担当相も「(主要中銀との)金融緩和の相対的な格差の中で、円高基調になっているとの見方も根強い」と指摘。
日銀による外債購入は、為替市場介入と同義の円高是正策との位置づけが一般的で、日銀法では為替相場の安定を目的とした金融政策は認められていない。前原担当相は、為替介入の観点であれば、「財務相が一義的に責任を持つことになる」としながら、その場合の日銀法改正の必要性にも踏み込んだ。
■アコードを判断するのは野田首相、「私は意見言える立場」
さらに、日銀による金融緩和が不十分であれば「政府と日銀のアコードも選択肢として持っておくべきテーマ」と指摘。物価目標１％達成のためのアコードも「私は考えている」としたが、「判断するのは総理だ」とし、「総理が日銀の取り組みに満足しているか、私は具申する立場にいる１人だ」とも語った。
９日から４８年ぶりに東京で開催される国際通貨基金(ＩＭＦ)・世界銀行総会については、欧州債務問題など世界経済が多くの課題を抱える中で、「世界全体が一同に介して世界経済について共通認識を持ち、政策目標などで協力関係を構築していくことに意味がある」とし、日本から出席する城島光力財務相と白川方明日銀総裁に対して国際協調の視点で臨んでほしい、と語った。
■電力需給検証委を１２日開催、今冬対策を速やかに決定
また、前原担当相は、電力需給検証委員会を１２日に開催すると発表。同委が月内にも今冬の電力需給見通しなどを含めて検討状況をとりまとめることを明らかにするとともに、それを踏まえて政府として「今冬の電力需給対策を速やかに決定したい」と語った。
2912/10/09
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89802T20121009?sp=true
以下おまけ
最近出てきている「日本銀行は外債（ドル債）を取得すべき」は、大変危険な議論だ。日本銀行が外債（ドル債）を取得すれば金融がもっと緩和され、円安にもなると安直に理由づけされているのだが、もっと違った重要な意味がある。
そもそも何処から出てきた議論かと言うと、まず7月に新たに日銀審議委員に選ばれた佐藤健裕氏（元モルガンスタンレーMUFG証券）が、資金供給目的と断ってはいるものの「外貨購入も一案」と発言したのだ。
先日の内閣改造で経済財政・国家戦略担当大臣となった前原誠司が「金融緩和を進めて行くうえで、日本銀行による外債購入は有力な手段」と発言していた。
前原はこの発言の前段として「私がこの立場についた以上は、日銀にしっかりと対応を促すような発言をしていきたい」とも発言しており、実際に明日（10月5日）の日銀政策決定会合に出席するようで、二重の意味で「危険な発言」と言える。
安住元財務大臣と城島財務大臣は否定的な発言をしているが、
これは単純に為替介入が財務省の管轄なので浸食されたくないという財務官僚の発言を伝えているだけだ。
それでは日本銀行による外債取得が、なぜ危険な議論なのだろうか？
通貨・円が日本国内で「何の疑いも持たれずに」流通し保有されるためには、発券銀行である日銀の資産内容が「日本人にとって」安心できるものでなければならない。また同時に日銀が節度をもって資産購入や通貨発行を行っているという「暗黙の信任」も必要だ。
これは将来的に円が、ドルやユーロと並んで国際通貨となるためにも必要なことで、日銀の資産が金（きん）や高格付けの外貨資産が良いかと言うと、それも違うのである。
最近のように日銀が日本国債を購入するだけでは金融緩和の効果が限られてきているので、確かに購入対象を広げなければならない。日銀であればまず残存年数が長い国債や、日本経済の回復に直接影響しそうな資産、例えば日本の株式や不動産や貸付債権に関連する資産であるべきだ。
最近、ECBが南欧国債、FRBが住宅ローン担保証券（MBS）の購入に踏み切ったのと全く同じことだ。
それでは、なぜ外貨資産（つまりドル債）ではいけないのだろううか？
例えばECBが
「南欧国債は格付けが低いので、米国国債を無制限に購入する」と発表したら、ユーロ圏や世界の人々はどう思うか？ それではユーロが一部ドルになってしまいユーロとしての存在意義が薄れてしまうことを意味し、ユーロの創設目的からして絶対にあり得ない話である。
円でも同じことなのである。
日本の発券銀行である日銀が外債（ドル債）を大量に取得するということは、日本の通貨・円の一部がドル（あるいは米国経済）を反映してしまうことになり、円が円でなくなることを意味する。
日銀の資産の大半がドル債になれば、円は「名前だけが円というドル」になってしまい金融政策を含めて「ドル圏」に組み込まれてしまうことになります。そこまで極端でなくても「その状態」に近づくことは確かである。
だから「危険な議論」だと言っているのである。
単に「ドルの買い支え」だけなら、米国政府は従来通り「ドル買い介入」を依頼（強要）すればよいので、米国政府の「新たな意向」が加わっているのだからだ。
短絡的な陰謀論にとらわれていないつもりでだが、
ここに文字を入れる主張しているのがモルガンスタンレーのエコノミストである日銀審議委員や、親米「松下政経塾」出身の大臣なのは不気味だ。
かつてアメリカから「首相として不適合者！」と烙印をおされた、この前原という売国議員、
ふたたび、安部みたいに返り咲こうとしているのだろうか。。。
いずれにせよ、
衆参選挙のゴタゴタで、売国議員と官僚たちによって、法制定をおしきられないように注視することも重要だ！！
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