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(回答先: 日本国債の「暴落」 日本国債暴落の日は、間近に迫っているか 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 08 日 14:22:35)
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求められる国債の個人消化促進
2012年 10月 4日 16:29 JST
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伊藤 武文
超低金利が今後も続く見通しの中で、個人向け国債販売が伸び悩んでいる。将来的な国債の安定消化を考えると、さらなる商品性の多様化や税制面の見直しなどにより、現預金などに滞留している個人の資金を、国債へと促す工夫が必要となってきている。
個人向け国債には、変動10年物(復興応援国債)、変動10年物(復興国債)、固定5年物(復興国債)、固定3年物(復興国債)がある。これに2007年度下期からは、新窓販国債として、固定2年物、固定5年物、固定10年物が加わった。財務省は2010年7月発行分から固定3年物を新たに導入するなど、商品の多様化を図ってきた。
2012年1月発行分からは「復興国債」となり、3月から新たに「復興応援国債」が募集され、保有残高に応じて、金貨や銀貨が贈呈されることになった。豊富とはまではいえないが、投資対象は少なくはない。
しかし、日銀が先月発表した2012年4─6月期の資金循環統計によると、6月末の個人(家計部門)が保有する国債残高は27兆0035億円、保有比率は3.5%と3月末の3.6%から低下。保有残高は一時期35兆円を突破し、シェアは5%を上回っていただけに、個人向け国債の販売鈍化が浮き彫りとなっている。
背景には、利回りの極端な低下が挙げられる。現在の個人向け国債の利率は2012年10月発行分で、5年物が0.17%と、5年前の1.15%の約7分の1にまで低下している。3年物で0.07%、変動10年物でも初回利率0.53%にとどまっている。
景気への不透明感が強まる中、デフレ下の日本では金融緩和の時間軸が延長される可能性もあり、中長期的に金利の上昇基調は想定し難い。これでは個人投資家が償還金を、預貯金や、換金性・流動性の高いマネー・リザーブ・ファンド(MRF)口座に滞留させたり、リスクの比較的少ない投資信託や個人向け社債にシフトさせても無理はない。
現在の入札結果を見る限り、日本国債の消化は安定している。世界的にみても、日本は銀行など預金取扱金融機関の保有比率が圧倒的に高いことが安定消化の背景だ。とはいえ、国際的な金融危機を受けた金融再編や規制強化に加え、会計制度や自己資本比率規制を含む制度改革など、金融機関には厳しい局面が続く。
高齢化に伴う預貯金の取り崩しが想定以上に進むことも考えられるため、将来に渡って預金取扱金融機関が現行水準の国債保有を維持していけるかは不透明だ。それだけに、国債の個人消化の促進は大きな課題といえそうだ。
個人金融資産の内訳を見ると、現預金が5割を超え、米国の14%を大きく上回っている。この滞留資金を比較的安全とされる日本国債へと促す工夫が必要だ。ちなみに米国における個人の国債保有比率は8.0%と日本より高い。
商品性の多様化としては、期間をさらに短くしたり、税制面では、現状は利子に20%の源泉課税がかかるが、これを申告分離課税、あるいは共通番号制度を導入した後に総合課税化にする案などが、個人向け国債に詳しい関係者から出ていた。特定口座保有分で源泉課税を免除できれば、流動性を高めることも期待できることから検討の余地があるという。
FIFA最優秀選手賞に輝いた「なでしこジャパン」の澤穂希選手が今秋、個人向け国債の広告を飾っている。さらなる商品性の見直しは、彼女がアシストする財務省のウェブページへのアクセスが増えることにもなりそうだ。
(東京 4日 ロイター)
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http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPTYE89304S20121004
#山崎氏 推奨の個人国債は、超低金利のため、予想通り、一般個人投資家には人気がない
(当然。機関投資家は買えない)
今後も、暫くは、国の資金調達(国債)に関して、リスク回避の外資と日銀の緩和への依存が強まっていく
それが、いつまで持続可能かという問題か
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