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株式日記と経済展望
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韓国銀行（中央銀行）の金仲秀総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を
提案した。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、決断すべき時を迎えた。
2012年10月8日 月曜日
◆世界で通用しないウォンの悲哀 １０月７日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/07/2012100700086.html
米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン前議長は昨年、ニューヨークで開かれた投資家との会合で講演した。主催者は「講演料をドルで払いましょうか。それともユーロで払いましょうか」と尋ねた。グリーンスパン前議長は「フォーナインにしましょう」と答えたという。フォーナインとは、9が4つ、すなわち純度99.99％の金塊を指す。現在のような危機ではどこの国の通貨も信用できないというジョークだった。
主権格付けは一国が借金を返済する能力を表す指標であり、国内総生産（GDP）は一国の経済の規模を示す指標だ。ある国の経済力が最も凝縮されているのがその国の通貨だ。経済が健全ならば通貨は信頼され、経済が崩壊すれば通貨も姿を消す。
40年以上前、カンボジアの通貨は一夜で紙くずになった。経済が破綻し、新政権が樹立されると、それまでの通貨が無効化されたからだ。カンボジアの人々は旧紙幣を貼り合わせ、紙袋などにリサイクルした。
エクアドルは2000年1月、財務省の庁舎前で自国通貨を燃やすセレモニーを行った。米ドルを同国の公式通貨に定めた直後だった。ハンバーガーもドル建てで売られるようになり、銀行預金もドル建てに変わった。しかし、「米国の植民地になるわけにはいかない」と叫ぶデモは起きなかった。国会での小競り合いもなかった。度重なるインフレ、金融危機、通貨危機が身にしみたエクアドル国民は自国通貨が煙の中に消えるセレモニーに拍手を送った。
韓国ウォンがカンボジア、エクアドルの通貨のように没落すると考える人は誰もいないだろう。韓国はG20のメンバーであり、主権格付けもAクラスだ。世界の半導体市場を席巻し、世界最強の造船会社も持つ。そんな国の健全な通貨がいつの日か突然死することなど想像できるだろうか。
たった1回の操作ミスでパソコンの秘密ファイルが消去されるように、ウォンが突然死するはずはないと信じるならば、我々は別の質問を投げ掛ける必要があるだろう。貿易規模が世界9位、経済規模が世界15位の国の通貨が外国では全く通用しないのか。なぜウォン建て債券が東京やロンドンでは売れず、ソウルでだけ売られるのか。なぜニューヨークの主要銀行に5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれないのか。
韓国人が中国の延辺朝鮮族自治州や韓国人が多いバンコクのゴルフ場でウォンが使えたからといって感激する時代は過ぎた。海外旅行中にウォンで支払いができたことで「祖国の力」を感じ、こぶしを握り締めるのも照れくさい。国際金融市場で存在価値を全く存在できないのがウォンの現実だ。
イラクのサダム・フセインは米国と戦いながら、原油の輸出代金をユーロで受け取るよう命令した。しかし、彼が隠れていた地下壕（ごう）で拘束された際、米ドルで75ドルの現金が見つかった。米国をそれほど憎んでいたフセインも、生死が懸かった窮地で非常資金として使えるのはドルだけだと信じていたのだ。
独島（日本名・竹島）をめぐる紛争の余波が通貨摩擦に拡大した。日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。
日本は4年前にも韓国が2000億ドルを超える外貨準備を持ちながら、途方にくれているのを横目に見ていた。現在韓国が3200億ドルを超える外貨準備を誇りながら、サブプライム関連の債券がどれだけ含まれているか、緊急時に現金化できる金額はどれほどかについて看破している。
韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任した日、ウォン相場は1ドル＝949ウォンだったが、今月5日のウォン相場は同1111ウォンで、17％もウォン安に振れた。ウォンがそれだけ価値を失ったことになる。ウォンの通貨としての価値が低下することも知らないまま、自動車、半導体の輸出を最優先してきた結果だ。国の経済がこれだけ大きくなった以上、そろそろウォンを金塊のように堅固な通貨に成長させるという指導者が現れてもよい時期ではなかろうか。
◆「韓日通貨スワップ、延長しなくてもよい」 １０月８日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/08/2012100800495.html
今月末で期限を迎える韓日通貨スワップの延長問題をめぐり、韓国政府の立場が「延長しなくても問題ない」という方向に傾いている。
韓日両国は昨年10月、欧州財政危機の深刻化を受け、両国間の通貨スワップの規模を従来の130億ドルから700億ドルに増やした。今月末までに協定を延長しなければ、通貨スワップの規模は元の130億ドルに戻る。
日本政府が今年8月、独島（日本名・竹島）問題で韓国と対立し、通貨スワップ縮小の可能性に言及した際も、韓国政府は「政経分離の原則に従い、冷静に対応する」として、協定延長の構えだった。
韓国政府の関係者は7日、「ほかへの波及効果を除き、韓日通貨スワップそのものだけ見れば、延長しなくても問題にはならない」とし、日本側が最近「韓国側から通告がなければ延長しない」との姿勢を示していることに対しては「韓国が毅然と対処すべきとの意見が多数だ」と指摘した。別の韓国政府関係者も「現在は外国の資金が流入し過ぎて心配な状況だ。昨年は韓日通貨スワップが金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と述べた。
韓国政府の立場が大きく転換した背景には、複雑な要因がある。第一に問題が韓日両国の感情的な争いに発展し、韓国政府の選択の幅が狭まったことだ。韓日通貨スワップ問題に詳しい金融業界幹部は「まず頭を下げなければ延長しないという（日本側）の言葉に韓国政府がそのまま従うわけにはいかない。日本との対話は行うが、向こうに態度の変化がなければ、韓国から先に延長を提案しないというのが政府内部のムードだ」と説明した。
最近の経済状況も韓日通貨スワップを延長しなくてもよい方向に流れている。先月には韓国の信用格付けが上方修正され、ウォンの対ドル相場は今月5日、年初来高値となる1ドル＝1111.30ウォンまで上昇するなど、安定した状況だ。
韓国政府の態度変化をめぐっては「日本との水面下での交渉力を高める狙いがある」との見方もある。韓国政府は今月末の延長期限を控え、今週東京で開幕する国際通貨基金（IMF）総会に朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官を派遣し、水面下でも折衝に乗り出す構えだ。
（私のコメント）
一昨日は中国の人民元に付いて書きましたが、人民元がドルやユーロや円のような国際決済通貨になるには高いハードルを乗り越えなければならない。それはトリレンマと言う不可能の三角形の事であり「資金の移動の自由」と自国の金融政策の独立性」と「為替相場の安定」を同時に操る事は不可能だ。中国の人民元は「移動の自由を制限」する事で為替管理に成功している。
日本の円は、「為替の安定」に失敗していますが、金融の量的緩和を強力に進めれば円高への一方通行は是正されるだろう。日本がしなければならないのは為替の安定であり、政府日銀は円が一定のゾーンで安定するように努めるべきなのですが、円は再び７０円台で留まったままだ。この水準では家電は全滅状態であり自動車も苦しいだろう。そうなってしまうのはドルやユーロが切り下げ合戦をしているためであり、欧米の中央銀行は国債や不動産担保証券を買いまくっている。
今やドルやユーロや円のうちで一番信用があるのは円であり、基軸通貨であるドルがいつまで持つのか分かりません。ユーロは解体寸前の状況でありドイツが抜けるか分裂するかの瀬戸際に立たされてる。円だって国債の発行残高が１０００兆円になり金利の動向が気になる。しかし民主党政権では派手に海外にカネをばら撒いており財源が無いというのは嘘なのだろうか？
今日は韓国のウォンについて書きますが、韓国の李大統領の発言と行動で日刊の為替スワップ協定が１０月一杯で終了する。日本側は韓国からの申し出がなければ延長はしないようですが、韓国の中央銀行総裁は中国に対して通貨スワップの常設化を申し出た。韓国も貿易が黒字の間は通貨危機も起きませんがドル建て債権などの償還期限が来ればドルを調達しなければならない。
韓国政府は今のところ外貨は十分にあるということですが、ドルやユーロの切り下げ合戦の結果、韓国のウォンも高くなっている。韓国のウォンは日本の金融政策で影響が大きいですが、最近の日銀の金融緩和政策でウォンが高くなっていることもあるのだろう。中国の人民元も韓国のウォンも世界で自由に両替が出来ない。だから韓国企業がドル建てで輸出入をするのも中国と同じ理由だ。
日本の円もドルやユーロに並ぶ国際通貨なのだから、円建ての決済も多くなって行くべきなのでしょうが、政府日銀は積極的では無い。韓国のウォン建て債券は韓国でしか売れず為替リスクが伴う。日本もアメリカ国債などで円建て債サムライボンドを発行を要求してもいいはずですが、円建ての米国債なら為替リスクがなくなる。ユーロ債などは買い手が少ないから金利も高くなりやすい。
金利は通貨信用のバロメーターであり、日本の円は長い間ゼロ金利で世界に資金を供給して来た。アメリカもリーマンショック以来ゼロ金利で資金供給していますが、ドル建て債権などの償還が大量にあるからドルを大量に発行しないと金詰りになってしまう。今のところＦＲＢが国債や不動産担保証券を大量に買っているから金融問題も一息ついていますが、ＦＲＢもいつまでも金融緩和をしていられないだろう。それは金利が上昇した時だ。
韓国のウォンは日本金融緩和を受けて上昇していますが、貿易黒字のうちはウォン高になるだろう。しかし貿易赤字になると、不安を感じる金融投機筋が一斉にウォン売り始めると暴落する。そんなときに登場したのが日本や中国による韓国への通貨スワップ協定ですが、李大統領の竹島上陸や天皇陛下発言などで日本は協定の延長を棚上げした。
韓国経済が好調なら問題は無いが、輸出が赤字に転落すると問題がまた出てくる。朝鮮日報では、「韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。」と報じていますが、１０月中に延長するかどうかが決まる。
韓国大統領の軽率な発言と行動が日本の思わぬ反発にあって、あたふたとしている様子が伺えますが、プライドの高い李大統領は日本謝罪もせず再延長も申し出ないだろう。しかし再び金融危機が来ると日本のせいでこうなったと言って来るのだろう。中国も外貨を今は豊富に保有しているから韓国に貸すことも出来ますが、中国も反日デモで外資が逃げ出してバブル崩壊も本格化するかわからない。
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