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電機大手の「スマートシティ」シフト鮮明、収益化は未知数
2012年 10月 5日 16:30 JST
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[東京 5日 ロイター] 電機各社の再生可能エネルギー・社会インフラ分野への事業シフトが鮮明になっている。住宅や交通で太陽光発電や蓄電池などを利用して電力消費を抑え、エネルギーを効率的に使う環境配慮型都市「スマートシティ」などへの取り組みを強化。IT(情報技術)を活用した高機能な「スマート家電」も組み入れ、販売不振のテレビなどデジタル家電に代わる新たな収益の柱に育てたい考えだ。
ただ、いずれも実験段階の域を出ず、収益化にはハードルも待ち構える。
<テレビから「スマート」へ>
「藤沢を出発点に世界のスマートシティ作りに貢献したい」――。神奈川県藤沢市で総事業費600億円のスマートシティ・プロジェクトを主導するパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の津賀一宏社長は1日、新規事業に対する意気込みをこう語った。約19ヘクタールの敷地に約1000戸の住宅や商業施設を建設。各戸に太陽電池や蓄電池を設置して再生エネを活用するほか、監視カメラやセンサーを取り付けた街灯を設置し、安全な街にする。13年3月には協力企業と共同出資の運営会社を設立し、14年春に住宅への入居を開始する予定。
同社は藤沢市で採用した事業モデルを海外でも展開する計画。価格競争に巻き込まれやすいデジタル家電の単体売りではなく、プロジェクトの企画段階から参画し、家庭内のエネルギー管理システム(HEMS)などと技術力を駆使したスマート家電をパッケージで売り込む「提案力」で新たに勝負する。
今週開催中のエレクトロニクス見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン2012」(千葉市・幕張メッセ)でも、電機各社の「スマート」シフトは顕著。日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は今回初めてテレビの展示を取りやめた。家電は一切展示せず、ブース自体も昨年の3分の1程度に縮小。電気自動車(EV)向け充電器やスマートシティを支える社会インフラシステムなどの展示に絞った。昨年は裸眼3D(3次元)テレビを見るための長い行列ができた東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も、今年は目玉として太陽光発電、EV、蓄電池などを結んでエネルギーを一元管理する次世代省エネ住宅「スマートハウス」を前面に打ち出した。
パナソニックも今回はテレビの展示は控えめにし、スマートフォン(多機能携帯電話=スマホ)を使って操作できるスマート家電をアピールした。津賀社長は「テレビは(スマート家電という)新しい市場を作る中で、どう位置付けるかを考えている」という。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)だけは高精細の大画面テレビ「4K」をブース正面に据えて強調したが、かつて各社が技術を競ったテレビはすっかり脇役に追いやられ、赤字続きのテレビ事業からの「脱却」を印象づけた。
<自動車業界も食指>
「スマート」を巡る戦いでは異業種からの「ライバル」も登場する。CEATECに初参加し、注目を浴びたのがトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)だ。家とクルマの情報連携を実現する技術やプラグインハイブリッド車(PHV)を蓄電池として使用したHEMSのほか、車内からスマホを通じて施錠や自宅のエアコンを操作できる機能を搭載した小型EVを紹介。同社の友山茂樹常務は「家電とクルマの技術はたいへん近くなってきている」と話す。共同出展したトヨタホームの磯貝匡志専務は「クルマの技術は人感センサーなど家にも活かせる」と語り、グループ各社の力を結集すればスマートハウスに必要な技術や製品は「ほとんど揃うのではないか」と市場開拓に意欲を示す。
自動車各社は蓄電池として活用できるEVを武器に「スマート」市場への参入機会を伺っている。だが、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)がさいたま市で取り組むスマートハウスの実証実験で協力している東芝の佐々木則夫社長は、「クルマは街全体で非常に重要なパーツ」だが、自動車と電機の距離が近づきシンクロする形でスマートシティを構築しなければ「本当の『スマート』にはならない。その意味でチャンス」とみる。東芝は国内外で33のプロジェクトに参画しており、15年度にスマートシティ事業の売上高を11年度比2.2倍の9000億円に引き上げる計画だ。
<大型蓄電池の国際規格、日本主導で策定へ>
電機各社が「スマート」を確固とした収益源にするには海外展開がカギを握る。このほど国際再生エネの普及に欠かせない大型蓄電池の国際規格作りを日本主導で進めることが決まった。東芝と日立は3日、電子機器などの国際標準規格を決める国際電機標準会議(IEC)で両社が提案していた大型蓄電池の規格統一を検討する専門委員会の設立が承認されたと発表。運営役の国際幹事にも日本が選ばれた。自国が国際規格を獲得すれば自国メーカーは製品開発が有利に進めやすい。今回の決定は、日本勢が大型蓄電池で世界を主導できる可能性が出てきたことを意味する。みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストは「テレビなど最終製品で負けた日本勢にとって、スマートシティのような再生エネ・インフラ分野は最後の砦。日本勢の商機につながってほしい」と期待を寄せる。
ただ、今はスマートシティ計画のほとんどが実証実験の段階。「事業化という点ではまだ弱い。推進力もいま一つという感じ。現実的にはなかなか(市場として)定着しにくいのでは」(村田製作所の村田恒夫社長)と慎重論もある。また、これまで韓国勢などの追い上げで価格競争に陥り、半導体や液晶などで日本の技術優位性が失われてきただけに、世界トップクラスの省エネ技術も「同じ轍を踏み、いずれ賞味期限が切れる恐れがある」(家電業界アナリスト)との声もある。日本勢が世界で優位性を維持するためには、高い技術力に依存して一方的に売り込むのではなく、相手国の目線に合わせた技術の組み合わせやプロジェクト提案力の向上が求められる。
(ロイターニュース 白木真紀、村井令二 編集 橋本浩)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89404I20121005?sp=true
9月携帯純増SB9カ月連続首位、KDDI2位
2012年 10月 5日 16:04
[東京 5日 ロイター] 携帯電話各社が5日発表した9月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)子会社のソフトバンクモバイルが9カ月連続で首位を維持した。2位はKDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)だった。
両社は米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)製の新型スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)5」の販売を9月21日から開始。2社の販売競争はソフトバンクが制した。
ソフトバンクの純増数は32万0200件(前年同月は27万5700件)、KDDIは22万4900件(同12万5300件)だった。一方で、通信会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号継続制度(MNP)」の転入超過数では、KDDIが9万5300件(同8700件)だったのに対し、ソフトバンクが1200件(同3万5800件)で、KDDIに軍配が上がった。
KDDIの転入超過件数は今年最高で、2006年10月にMNPが始まった年度末に当たる07年3月に記録した14万8000件に次ぐ水準。同社の広報担当者は「MNPでソフトバンクからの流入は前月の3倍くらいに増えた」とアピールした。
一方で、ソフトバンクは「(転入の水準は低いが)アイフォーン契約の多くを守ることができた」(広報)と強調した。アイフォーン5は発売前に予約で完売し、入荷待ちの状態が続いている。このため、多くの予約の契約が翌月に持ち越され、10月以降の契約の伸びが期待ができるという。また、ソフトバンクは今月1日、イー・アクセス(9427.T: 株価, ニュース, レポート)を完全子会社すると発表。アイフォーン5に対応する高速通信「LTE」の通信網の拡充が期待されることから、「この発表の後に予約が一段と伸びている」(同)という。
アイフォーン5は、ソフトバンクとKDDIの2社が9月21日に発売。アップルは発売から3日間で世界の予約が500万台を超えたことを明らかにしている。同時に、部品供給の制約で生産が需要に追いつかず、事前予約分の多くの出荷が10月になるとの見通しも示している。
<ドコモの流出続く>
一方で、アイフォーンを扱っていないNTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)の転出超過は9万5200件で、「一人負け」の状態。同社は09年2月から他社への契約流出が続いている。純増数でも3位にとどまった同社の9月の実績は15万8600件(同20万0800件)だった。アイフォーン5の販売開始の影響は「一部で解約が出るなど多少の動きがあった」(NTTドコモ広報)としているが、高齢者向けに8月から発売した「らくらくスマホ」が敬老の日のプレゼント需要で好調だったこともあり、9月の契約全体に大きな影響はなかったと判断しているという。
(ロイターニュース 村井令二;編集 山川薫)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89402Q20121005
トヨタ、南ア工場違法ストで賃上げ要求に合意
2012年 10月 5日 12:55 JST
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/wo-al312_sastri_g_20121004180905/11970613-1-jpn-JP/WO-AL312_SASTRI_G_20121004180905.jpg
【ヨハネスブルク】トヨタ自動車 JP:7203 -1.94% は南アフリカの工場で起きた3日間の違法ストライキを受け、賃金引き上げの要求に応じることで合意した。これで操業中断による損失の拡大には歯止めがかかったが、アフリカ大陸最大の経済国の労働者に、ストには効果があるとの印象を与えた。
南アフリカ全国金属労働者組合(NUMSA)は4日、トヨタがダーバン工場の時間給を5.7%引き上げることで合意したと発表した。同組合は自動車工場の労働者を代表する組織で、トヨタのダーバン工場では乗用車のほか、トラックやミニバスが製造されている。今回のストは、組合側がストを行うことを企業側に伝えていなかったため、南アフリカの労働法では許可されない。
トヨタはストを終結させるため賃上げには応じたものの、詳細については言及を控えた。同社によると、工場は5日に操業を再開するという。ストによる操業停止中に被った損害は月平均生産台数の約14%に当たる2428台分だという。
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低下傾向にある企業の信頼感指数(右)
1日に始まったダーバン工場の違法ストライキは南アフリカの製造業で起こった初めての大きなストだ。もともと鉱山で拡大していったストが製造業に波及したもので、鉱山のストはいまだ終息の兆しを見せていない。
トヨタの賃上げ合意は、マリカナにある英資源大手ロンミンのプラチナ鉱山で6週間におよんだ違法ストを受け、ロンミン側が先月、賃上げ要求に応じる決定をした動きに続くものだ。このため、南アフリカの労働者は賃上げ実現のため、引き続きストを行う可能性が高いことを示唆している。
「マリカナで起こったことは労働者を勇気づけた」とアブサ・プライベート・クライアント・マネジメントの投資アナリスト、クリス・ギルモア氏は言う。「あまり多くの収入を得ていない人々は高い燃料費や食糧費に打撃を受けている。だから今や何も失うものがないと考えている」と同氏は指摘する。
南アフリカの労働省はこれまで鉱山会社や労働組合、また輸送業といった業界ともストについて話し合いを重ねてきている。同省の広報担当者、ミルドレッド・オリファント氏は賃金闘争を解決するための責任は企業側、組合側双方にあると言う。
「労働省にできることはほとんどない、ということが時としてある」とオリファント氏は述べた。
南アフリカでは製造業が国内総生産(GDP)の15%を占めている。政府は世界の大手製造業者に対し、同国をアフリカ大陸への足掛かりとするよう投資を勧めている。自動車メーカーは同国の鉱工業生産の10%だ。
同国の製造業購買担当者指数(PMI)は9月、ほぼ10年ぶりの低水準に低下した。また民間企業の設備投資動向を示す指標も3年ぶりの低水準に落ち込んでおり、向こう数カ月の製造業の低迷を示唆している。
記者: Devon Maylie、Patrick McGroarty
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http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_524891?mod=WSJFeatures
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