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Ｇ７は「円高」素通り、介入に理解得られず日本は戦略練り直し必要
2012年 10月 5日 17:20
トップニュース
ＩＭＦ、世界の成長率見通しを3.3％に引き下げへ＝報道
パイオニア中間期は赤字転落、シャープ株下落で評価損
アングル：電機大手の「スマートシティ」シフト鮮明、収益化は未知数
来週の外為市場、欧州情勢や日中関係を引き続き警戒へ
［東京 ５日 ロイター］ 来週のＩＭＦ・世銀年次総会に合わせて開催される７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、円高をめぐる議論は素通りされそうだ。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が重視する「実質実効レート」だと円高局面とは言えないというのが各国の共通認識。日本が介入への理解を得ることは難しい状況だ。専門家からは、短期的な効果しかない介入よりも、輸出競争相手であるアジア諸国の通貨安政策の是正を訴えるなど、戦略の練り直しが必要との指摘が出ている。
＜円高の認識共有できず＞
東京を舞台に９日から始まるＩＭＦ・世銀年次総会の主要テーマは、欧州債務問題や米財政問題、中国経済の減速。いつもは為替の問題を取り上げるＧ７でも、今回は主要議題になっていない。日本にとっては深刻な問題ではあっても、難問山積みの世界経済の中では注目されにくい。日米の財務相会談でも、為替は主たるテーマにはならない見通しだ。
昨年１０月に７５円台の戦後最安値を付けた後も、７７─７８円台という記録的な水準で推移しているドル／円相場に対する懸念は、なぜ海外で共有されないのか。背景には、ＩＭＦなどが為替水準の評価基準として、ドル／円・ユーロ／円相場よりも、貿易額ウエートと物価を勘案した上で算出される実質実効為替レートを重視しているためだ。これで測ると、現状は円が必ずしも突出して高くなっているわけはない。年初比でみれば、円安、ユーロ安、そしてドルは横ばいといったマイルドな状況だ。しかも、円相場はこのところ円高のまま安定している。
こうした中で、日本の政策当局も円高阻止の介入は主張しづらいと見ている。
＜当局も企業も危機感強いが＞
政府内には、現状の７０円台でのさらなる円高進行は、空洞化も一気に進みかねなず、８０円台、９０円台の時の円高進行とは企業への影響が異なるとの危機感がある。日銀の金融緩和で何とか円高を阻止しようにも、結果として効果が１、２日程度しか持続しないことも日銀自身が自覚している。
企業にとっても、現状の異常な円高は死活問題だ。実質実効為替レートはあくまで各国通貨のレートを貿易額ウエートに応じて総合したもので、必ずしも決済通貨ウエートを反映しているものではない。日本企業の輸出決済通貨は、自国通貨建てが４０％、その他は主にドル建てであることを考えると、ドル／円レートの影響は実質実効為替レートの動きとは関係なく、ほぼ一本調子の円高だ。
これに対して米国はほぼドル建て、またはドル連動型通貨建て、ドイツはユーロ圏内貿易のウエートが高く、輸出は７割弱が自国通貨建てだ。
日本の立場について城島光力財務相は３日のインタビューで、為替に関しては日本の考え方を当然主張すると述べている。ただ、国内での主張がＧ７の場で聞く耳を持ってもらえるかどうかは別の話だ。財務相は為替議論は「まだ大変微妙な問題で、今の段階でどのあたりまで論議できるかや他国がどんな感じを持っているかはもとより、テーマも正式に決まっていない」と言葉を濁した。
＜ウォン安是正などを議論すべき＞
新興国の台頭、世界経済の減速といった厳しい環境にさらされている先進国の間では、介入による円高阻止は理解を得にくい状況だ。
そのため専門家の間では、日本はアジア諸国の恣意（しい）的な通貨政策に目を向けるべきとの指摘がある。日本企業によるアジアへの与信額が大きく、対アジア通貨での円高は企業収益にとって不利になること、さらに競争相手としての韓国や中国、シンガポールなどが恣意的に通貨安政策をとっていることが最近の日本の国際競争力低下の一因だと、野村総合研究所・金融ＩＴイノベーション部長の井上哲也氏は分析する。
たとえば韓国ウォンはリーマンショック以降、対ドルレートが２割程度、対円レートが３割程度ウォン安に振れている。「韓国の外貨準備の積み上がり方から見て、水面下で介入による通貨安政策をとっていることは明らか」と井上氏は指摘する。
常に円高に悩む日本は、単に介入への理解を求めるだけではなく、円高の要因がアジア諸国の通貨制度にあることも念頭に、議論すべきテーマと相手を効果的に選ぶ必要がありそうだ。
（ロイターニュース 中川泉；編集 久保信博）
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日銀は追加緩和見送り：識者こうみる
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ノーベル文学賞、村上春樹氏が有力
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89404W20121005?sp=true
日銀総裁：政府の規制緩和などの取り組み不可欠−外債購入にも否定的
10月５日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は５日午後、定例記者会見で、デフレ脱却のためには「政府によるさまざまな規制緩和等の取り組みが不可欠だ」と述べた。また、同日の金融政策決定会合に閣僚としては９年半ぶりに出席した前原誠司経済財政担当相が主張している外債購入についても、引き続き否定的な見方を示した。
白川総裁は「デフレから脱却し、物価安定の下での持続的な成長経路に復することが極めて重要だという認識の下に、強力な金融緩和策を推進している」と言明。「そうした日銀の考え方は、政府においても十分理解されていると思っている」と語った。
総裁は、資産買い入れ等基金を含む包括的な金融緩和政策が実施されて丸２年が経過したことを受けて、「包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進により、わが国では企業の資金調達コストが低水準にあり、資金のアベイラビリティ（調達しやすさ）に関する安心感もしっかり確保されるなど、国際的に見ても極めて緩和した金融環境が実現している」と述べた。
一方、包括緩和が実体経済に及ぼす影響については「わが国の緩和的な金融環境はリーマンショック後の落ち込みから持ち直す過程にあった経済を金融面から強力に下支えし、経済活動の水準回復とそれに伴う物価の下落幅縮小を後押ししてきた」としながらも、「こうした極めて緩和的な金融環境を利用して活発に投資や支出が行われているかというと、残念ながら、そうした状況にはなっていない」と語った。
その上で「日本経済にとっての最大の課題は、国内で魅力ある投資や支出の機会を創出する努力だ。この点では、何よりも民間企業の積極的なチャレンジが重要だが、同時に思い切った規制緩和をはじめ、政府による成長力強化のための環境整備も不可欠だ」と述べた。
円安誘導の外債購入論は介入と同じ
前原経財相などから日銀に外債購入を求める声が強まっていることについては、一般論とした上で、「現在聞かれる日銀による外債購入の議論は、為替相場を円安に誘導することを目的として論じられていると理解している」と指摘。「こうした為替介入と同等の効果を狙った外国為替の売買については、日銀法上、日銀は国の事務の取り扱いをするものとして行うものとされており、為替介入は財務大臣の主管となっている」と述べた。
その上で、「これは現在の日銀法を議論するときの国会での答弁にも示されているが、為替の問題は常に相手国が存在するので、通貨外交の面で一元的に対応すべきであるという考え方に基づくものと認識している」と語った。
一方で、為替相場と金融政策の関係については「為替相場の動向は家計や企業の購買力やマインド面への影響を通じて日本経済や物価に大きな影響を及ぼし得る」と指摘。「こうした観点から、日銀は為替相場の動向やその経済・物価への影響を常に点検し、金融政策運営に当たってしっかりと考慮に入れてきている。今後とも、先行きの金融・経済動向を丹念に分析しながら、適切な金融政策運営に努めていきたい」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/05 17:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBEJX66JIJVX01.html
中国経済の不確実性を注視、生産・物価の下振れ警戒＝日銀総裁
2012年 10月 5日 18:16 JST
［東京 ５日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は５日、金融政策決定会合後の記者会見で「中国経済の先行きは不確実性が大きい」と指摘、欧州や中国など海外経済が日本の景気を下押しする可能性を警戒した。
会合には強力な金融緩和を求める前原誠司経済財政相が出席したが、同氏が提唱する日銀による外債購入には慎重な姿勢を強調した。
白川総裁は、日本の最大の輸出先ある中国経済の現状を「素材など在庫調整圧力が増し減速感強い状況が長引いている」と指摘。「（投資の）過剰問題を克服し、高成長から中成長に移行できるか」注視すると強調した。さらに、会合では日中関係の悪化の影響をめぐり議論があった点を明らかにし、「日中両国は重層的な相互依存関係にあり、今後の展開や経済面への影響を注意深く見る必要」があるとした。
日銀が政策判断で重視している生産については、「７─９月は海外経済の減速により、季節調整の歪みを考慮した実勢ベースで前期比マイナス」との見方を示し、海外経済の減速により「企業が設備投資を見送る動き出ないか注意していく」と述べた。製造業の悪化が消費や雇用など現在は堅調な非製造業に波及する可能性を注視するとした。
日銀は同日の決定会合で政策を据え置いたが、総裁は「景気・成長率を下方修正すれば、物価も下方修正することとなる」と述べ、今月３０日の決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１２年度などの経済成長率と物価上昇率を引き下げる可能性を示唆した。また「為替動向の経済・物価への影響を政策運営で考慮する」とし、急激な円高に対しても追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。
ただ、「物価の見通しと金融政策が機械的に対応しているわけではない」とも述べ、物価目標の達成時期が後ずれ観測による過剰な追加緩和期待が市場に醸成されないよう警戒した。
現在１％としている消費者物価上昇率の目標を２％以上に引き上げるべきとの議論については、「長期金利が反転上昇し、国債を保有する金融機関に影響を与える」と警戒した。
５日の会合には、前原経済財政相が政府代表の担当閣僚として２００３年の竹中平蔵氏以来、９年ぶりに出席。白川総裁は、同相が自らの考えを披露したことを明らかにし、「私も大臣の考えとして受け止めた」と語った。前原氏は持論で日銀による外債購入を提唱しているが、総裁は「現在の議論は円安誘導が目的」であると指摘。城島光力財務相などの発言を並べ、「慎重な検討が必要というのが政府の解釈」だとし、自身も外債購入に慎重な姿勢を示した。
（ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫；編集 久保信博）
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海外経済は減速感やや強まる、国内景気も持ち直し一服＝日銀総裁 2012年9月20日
焦点：海外経済への警戒強める日銀、景気「回復」へカギ握る中国 2012年7月12日
アングル：日銀が欧州危機警戒強める、金融システムへの波及懸念 2012年6月15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89405B20121005
日銀、金融政策現状維持を全員一致で決定
2012年 10月 5日 12:30
トヨタの9月中国販売4割減、反日で年間目標未達も＝関係者
日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も＝城島財務相
［東京 ５日 ロイター］ 日銀は４、５日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くとともに、資産買い入れ基金についても現状維持とすることを全員一致で決定した。
景気の現状判断については「横ばい圏内の動きとなっている」とし、判断を下方修正した。
午後３時半から白川方明総裁が会見する予定。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89402920121005
日銀会合：金融政策の現状維持を決定−次回会合で追加緩和の見方大勢
10月５日（ブルームバーグ）：日本銀行は５日開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策の現状維持を決定した。日銀は当面、既に表明している資産買い入れ等基金の買い入れを着実に進め、その効果を見極める構えだが、次回30日の会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。
政策金利は０−0.1％に維持。基金のうち、金融資産買い入れを55兆円、固定金利方式の共通担保オペを25兆円の計80兆円に据え置いた。日銀は前月19日の決定会合で、景気判断を「持ち直しの動きが一服している」として下方修正。資産買い入れ等基金を70兆円から80兆円に拡大し、４月末以来の追加緩和に踏み切っていた。
ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った事前調査では、全員が今会合での現状維持を予想。一方で、2014年度までの経済・物価見通しを示す次回30日の会合で、「遠からず１％に達する可能性が高い」という物価見通しを修正するのと合わせて、追加緩和に踏み切るとの見方が大勢を占めた。
日銀は30日の会合後、半年に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。前月19日会合で既に景気見通しを下方修正しており、最大の焦点は、消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の見通し。「14年度以降、遠からず１％に達する可能性が高い」という文言がどのように修正されるかに注目が集まっている。
景気後退のリスクも
日銀は足元の景気について「横ばい圏内の動きとなっている」として、前月の「持ち直しの動きが一服している」から情勢判断を２カ月連続して下方修正した。先行きについては「当面横ばい圏内の動きにとどまるとみられるが、国内需要が底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて緩やかな回復経路に復していく」との見方を示した。
国内経済をめぐっては下振れ懸念が広がっている。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「先進国経済の回復が見込みづらい中で、新興国経済の先行きについても下振れリスクは増しており、今後、外需はさらに軟化する可能性がある」と指摘。「日本経済は来年４−６月以降、『踊り場』を脱すると見ているが、このまま景気後退入りするするリスクも否定できない」とみる。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも「鉱工業生産の３四半期連続前期比マイナスの可能性が膨らんできた。景気は既に『踊り場』入りしているが、調整が長引き、かつ深くなって景気後退入りするリスクも出てきている」と指摘。14年度のコアＣＰＩのプラス１％達成は「極めて難しい」とみる。
ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「展望リポート発表までの残り３週間程度の間に、さらなる下振れリスクが高まったと判断される場合、もしくは14年度の物価見通しで、日銀が従来の『14年度以降遠からず１％』の見方を明確に修正するならば、追加緩和をする理由付けとなる」と指摘する。
強まる政治圧力
日銀に対する政治圧力も高まっている。前原誠司経済財政担当相は１日の就任会見で「私がこの立場についた以上は、今まで以上に厳しく、日銀が本当に２月14日の政策目標を実行する気構えがあるのかどうかを厳しく見る」と述べた。自民党の安倍晋三新総裁も日銀に対し、より一層の金融緩和を求める姿勢を明確にしている。
河野氏は「第１回目の消費増税が14年４月に予定される中、デフレ脱却と景気回復が努力目標に掲げられており、日銀に対する政治的な緩和圧力は一段と高まる」と指摘。「展望リポートの発表の際に、資産買い入れ等基金の拡大だけでなく、日銀が政府と一体となって緩和を進めることが日銀側から宣言され、政府もそれを確認するような対応が打たれる可能性が高い」とみている。
白川方明総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は11月２日に公表される。
金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。
会合開催 総裁会見 金融経済月報 議事要旨
10月30日 10月30日 − 11月26日
11月19、20日 11月20日 11月21日 12月26日
12月19、20日 12月20日 12月21日 １月25日
１月21、22日 １月22日 １月23日 ２月19日
２月13、14日 ２月14日 ２月15日 ３月12日
３月６、７日 ３月７日 ３月８日 ４月９日
４月３、４日 ４月４日 ４月５日 ５月２日
４月26日 ４月26日 − ５月27日
５月21、22日 ５月22日 ５月23日 ６月14日
６月10、11日 ６月11日 ６月12日 未定
総裁会見は午後３時半。金融経済月報は午後２時、経済・物価情勢の展望（展望リポート）は10月30日と４月26日。議事要旨は午前８時50分。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/05 12:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBCPLD0UQVI901.html
インタビュー：国内公社債中心の運用、外債積み増しペースは緩慢＝富国
2012年 10月 5日 17:06 JST
ビジネス
一致指数が5カ月連続で低下、生産減が響く＝8月景気動向指数
［東京 ５日 ロイター］ 富国生命保険は２０１２年度下期の一般勘定の運用方針で、国内公社債を中心とすることを明らかにした。外債についてはカナダドル債や豪ドル債を中心に上期に１００億円程度（暫定値）積み増したが、年度計画の４２０億円には達しない公算が大きい。
富国生命保険の年度計画では、国内公社債を１４００億円積み増す予定だが、上期で既に８００億円積み増しており、計画を上振れる可能性がある。保有する円債のデュレーションは３月末で１１．１年。国内公社債については、下期も２０年債を中心とする運用になるという。
同社の渡部毅彦・財務企画部長が５日、ロイターとのインタビューで明らかにした。同社の一般勘定の運用資産残高は２０１２年６月末時点で５兆６２８４億円。
渡部氏は米国債投資について「（日本国債との）金利差が１．５％ポイント以上あれば、為替リスクを多少取っても積んでいく方針だが、そこまでは拡大しない見通しだ」と述べた。また、米国で実質増税と歳出の強制削減による「財政の崖」が年明けにどうなるか注目していると語った。外貨建て資産に対するヘッジ比率は６割程度で変化はない。
１０年物米国債の利回りの予想レンジは１．５―２．７％で、２０１２年度末の水準は２．３％付近とみている。量的緩和政策のもと大量の資金供給が実施され、「次第にインフレ懸念が広がり、長期ゾーンは少しずつ（金利水準が）上がっていくだろう」と同氏は言う。
一方、日本国債（ＪＧＢ）１０年物の利回りの予想レンジは０．７―１．２％で、２０１２年末の水準は０．９％付近。１０年物の日米金利差で見た場合、年度末予想でも１．４％ポイントと、米国債を積み増す水準には達しないことになる。
ＪＧＢ２０年物の利回り予想レンジは１．６―２．０％で、年度末の予想水準は１．８％付近。
＜国内株と不動産は積み増しゼロ＞
国内株と不動産は年度計画通り積み増しゼロ、外国株については年度計画で１２５億円積み増す方針だったが、前期の実績では積み増しゼロとなった。外国株について渡部氏は「中国を中心に景気の先行き不透明感があり、インドも良くない」とし、中国景気の鈍化が鮮明になるなか、日本企業への影響も懸念されると語った。
２０１２年度下期の運用計画の前提となる相場の見通しは、日経平均が８０００―１万０５００円（年度末９５００円）、ＮＹダウ平均が1万２０００―１万４５００円（同１万４０００円）、ドル／円が７５―８５円（同８０円程度）、ユーロ／円が９５―１１５円（同１０５円程度）となっている。
（ロイターニュース 森佳子、リサ トワロナイト；編集 山川薫）
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円建て公社債5000億円程度積み増し＝明治安田生命運用計画 2012年4月19日
円建て公社債は5000億円程度積み増し、昨年度は2.35兆円増＝12年度運用計画で明治安田幹部 2012年4月19日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89404R20121005?sp=true
頭を下げて出直しても日韓通貨スワップを延長すべきでない理由
2012/10/05 (金) 11:10
内閣改造が行われて、新たに就任した城島財務大臣が動き出していますが、手始めは日銀の外国債購入と、日韓通貨スワップの延長について。
城島大臣が、それらの問題にどう答えたかご存知でしょうか？
先ず、日銀の外国債購入に関しては、「基本的には慎重に検討すべき課題」だと答え、そして、通貨スワップの延長については、「延長の是非を慎重に検討している」と。
まあ、こうして「検討する」なんて言うものだから、韓国が嫌いな人々は、何を検討することがあるのか、と少しご立腹に見えるのです。違います？
結論から言えば私も反対。検討などする必要はないという立場です。
ですが、そうやって立腹している人々は多分誤解をしていると思うのです。
では、誤解をしているとはどういうことか？
城島大臣は「慎重に検討」と言っているのです。単に「検討する」というのであれば、文字通り検討するということでしょうが、役人が作成した答弁書に「慎重に」と書いてあるのは、答えはノーということを意味するのです。
つまり、「慎重に検討」は、外国債の購入も通貨スワップの延長も、ともに認めることはありませんと言っているのに等しいのです。だから、心配する必要はなし。
それはそうと韓国の新聞の社説に、こんなことが書かれていると報道されています。
「多くの韓国人は、『頭を上げて出直せ』と解釈した」「韓国人は日本の対韓援助中止を恨んでいない」
まあ、この報道に接した人々は、多分、韓国もある程度のことは分かっているではないか‥なんて思っているのではないでしょうか？
はっきり言ってそうなのです。日本に支援を頼みながら、その一方で、竹島を一方的に占拠したり‥それだけならまだしもとんでもない暴言を吐く訳ですから、幾らお人好しの日本人でも呆れてしまうのです。
だから、「頭を下げて」というか、よく考え直して欲しいというのが、多くの日本人の真意であると思うのです。
では、仮に韓国が真摯に頭を下げて通貨スワップの延長をお願いしてきたら、そのときに日本は
どうすべきであるのでしょう？
まあ、お人好しの日本人のことですから、なかには、頭を下げてくるなら延長を認めてやってもいいではないかという考えの人もいるでしょう。しかし、その一方で、竹島の領有権に関し日本の言い分を認めない以上、延長など認めてはいけないという考えの人もいるでしょう。
貴方はどのように考えますか？
こう言うと、では貴方はどう思うのか、と言われそうなのですが、私の考えを述べれば、たとえ韓国が頭を下げようと、或いは竹島についての考えを改めようと、通貨スワップの延長は認めるべきではないと思うのです。というか、そういった問題と通貨スワップの延長の問題は全く切り離して考えるべきなのです。
では、何故、通貨スワップの延長は認めるべきではないのか？
私は、日韓の通貨スワップが典型的なスワップであり‥つまり、お互いの中央銀行間で行われ、そして相互に役に立つ通貨の交換契約であるならば、それなら何も異議はないのです。お互いが万が一のときのために‥つまり外貨不足に見舞われるような場合に備えてそうしたスワップ協定を結ぶのであれば、お互いの利益になる訳ですから、そのような協定に異議を述べることはありません。
しかし、今日韓で締結しているスワップ協定というのは、そのような狭義の意味の通貨スワップにとどまるものではなく、一言で言えば、日本から韓国に対するクレジットラインの供与である意味合いが大きいのです。つまり、韓国がこれまで度々経験しているように、またしても資本の逃避が起き通貨危機に見舞われそうになった場合に、日本が韓国のウォンを担保に外貨を融通してあげる、つまり融資してあげるというのが実態であるのです。
また、だからこそニュースで報道されているように、韓国自身が「韓国人は日本の対韓援助中止を恨んでいない」なんて正直に言っているのです。
いいでしょうか、問題はここのところにあるのです。
韓国は、日韓通貨スワップを援助と認識している。つまり、通貨スワップ＝援助、である、と。
では、日本は、どんな国に対しても援助を行うようなシステムになっているのでしょうか？ 或いは、その時々の政権の判断で援助の対象にしたり、或いは援助を断ったりしているのでしょうか？
答えは、基本的には、開発途上の国に対して日本は援助を行うというスタンスを長い間取ってきているのです。
それはそうです。援助のお金には限りがあるのです。どうして発展を遂げた国に対してお金を融資してあげる必要があるのでしょう？
つまり、そのようなルールを政府自身が守って、これまで長い間、開発途上国に対し円借款という融資をしてきている訳なのです。もちろん、かつては韓国もその円借款の対象であったのです。つまり、日本は韓国に対しかつては融資を行っていた、と。しかし、今から20年ほど前の韓国の地下鉄開発事業に対する円借款の供与を最後に、日本政府の融資はストップしているのです。
というのも、韓国はもう十分発展を遂げ自力でやっていける力があるのに、何故日本が特別な支援をする必要があるかということです。
しかし、そうしたルールがありながらも、日本政府は、日銀が韓国の中央銀行との間で締結する通貨スワップに加えて、日本政府自身がスワップに関与するような形にしたのです。つまり、外為特別会計にたまった外貨を韓国に融資するようなシステムを勝手に作ってしまっているのです。しかも、その規模は700億ドルということで、日本円に直すと約5兆5千億円。
そして、そんな大金が韓国に供与されるにも拘わらず、それが国会の議決を必要とせずノーチェックで行われるシステムになっているのです。
いいですか？ その700億ドルの大半は、日本政府が政府短期証券を発行して得た円貨が外貨に交換されたものなのです。つまり、外為特別会計に膨大な外貨を保有しているとしても、それは全て国民の借金の結果であるのです。従って、韓国に対し外為特別会計から外貨を融資するということは、全て国民の借金の上に成り立っているということであるのに、それが何の国会のチェックも受けることがないなんて、これは制度の欠陥だと言わざるを得ないのです。
というよりも、そうした制度の欠陥をついて、官僚と政治家が自由にお金を使っているというべきなのです。
これが日韓通貨スワップの実態なのです。だから、韓国が幾ら頭を下げようがそう簡単に延長などできないのです。別に私は、韓国に対する経済制裁の一環として通貨スワップを延長すべきでないと言っているのではないのです。
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/10/05/017247.php
ＩＭＦ、世界の成長率見通しを3.3％に引き下げへ＝報道
2012年 10月 5日 16:34
［ベルリン ５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は来週発表する世界経済見通しの中で、２０１２年の世界の成長率見通しを３．３％、２０１３年については３．６％に引き下げる。５日付の独ハンデルスブラット紙が、事前に入手したＩＭＦの見通しに基づいて伝えた。
従来予想は２０１２年が３．４％、２０１３年は３．９％だった。
また、ユーロ圏の成長率見通しは２０１２年がマイナス０．４％で、２０１３年はプラス０．２％とする見通し。
２０１３年の新興国経済に関しては、中国の成長率見通しが従来の８．４％から８．２％、インドが６．６％から６％、ブラジルが４．７％から４％に、それぞれ引き下げられる。
ＩＭＦは「今年と来年は世界の経済成長がさらに冷え込むのに伴い、ダウンサイドリスクが著しく高まる」との見方を示した上で、世界の成長見通しは「ユーロ圏と米国で信頼感を安定させるために断固たる政策措置が講じられるかどうかにかかっている」との認識を示した。
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スペインの救済要請、ただちには行われない見通し＝ユーロ圏高官
2012年 10月 5日 17:51
［ブリュッセル ５日 ロイター］ ユーロ圏高官は５日、スペインが救済要請をするとしても、ただちには行われないとの見通しを示した。
８日に開かれるユーロ圏財務相会合の準備状況を知るこの高官は、スペイン政府が早ければ今週末にも支援要請するとのメディア報道についてコメントし、「スペインから要請はない。もし要請するとしても、すぐでないことは間違いない」と述べた。
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ドラギ総裁が９回繰り返した原則-スペインに支援要請の責任
10月５日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、欧州各国政府が次の行動を起こすまではＥＣＢにあまり多くの支援を期待することはできないとの考えを示した。
ＥＣＢがスロベニアで開いた政策委員会後に行った54分間の記者会見で、ドラギ総裁は、スペインのような政府が支援を要請し、その条件に同意しない限り、ＥＣＢが国債市場への介入を開始することはないと９回にわたって繰り返し強調した。また、新たなギリシャ債務の再編が行われる場合にＥＣＢが損失を負担する可能性を否定し、追加利下げ観測の沈静化に努めた。
ノムラ・インターナショナルの欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏（ロンドン在勤）は「ドラギ総裁は各国政府に対し、当面はこれ以上何もしないというメッセージを送った。ＥＣＢは必要があれば行動する用意があるが、全く介入する必要がなければその方が望ましいと恐らく考えているのだろう」と指摘する。
ドラギ総裁のメッセージは、ＥＣＢが国債購入を検討する前提として、欧州の救済基金に支援を要請し、その条件に同意する責任がスペインにあることを明確にするものだ。イタリアのモンティ首相とスペインのラホイ首相、フランスのオランド大統領は５日にマルタで首脳会談を行うが、ドラギ氏が示した原則に留意せざるを得ないだろう。
ドラギ氏は、国債購入プログラム「アウトライト・マネタリー・トランザクション」（ＯＭＴ）について、欧州で政府の借り入れコストを既に押し下げる効果が表れているとした上で、「われわれは現在、ＯＭＴを開始する用意ができている。今後の動きは各国政府の手に委ねられている」と述べた。
原題：Draghi Says Next Move Isn’t His as Spain Resists BailoutRequest（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Gabi Thesing gthesing@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/05 10:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBE9AX6K50XX01.html
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