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ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
2012年 10月 5日 00:10
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［ブルド・プリ・クラニュ（スロベニア） ４日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．７５％に据え置いた。
下限金利の中銀預金金利もゼロに、上限金利の限界貸出金利も１．５０％にそれぞれ据え置いた。
理事会後に開かれた記者会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。
＜スペインは支援無しで危機を解決できるか＞
（支援申請の）決定は完全に各国政府の手に委ねられている。ＥＣＢは可能なことを行った。また、ＯＭＴは改革をもたらす環境を築くだろう。ただ、主導権は各国政府にある。
＜債券買い入れ計画は緊張緩和に寄与＞
新たな債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）は過去数週間、（金融市場の）緊張緩和に寄与し、破壊的なシナリオが現実になるとの懸念後退につながった。
＜政府は役割果たすべき＞
政府は引き続き財政・構造上の不均衡是正に必要な措置を講じ、金融セクターの再編措置を推し進めることが不可欠だ。
＜利下げは議論せず＞（利下げを議論したかとの質問に対し）しなかった。
＜スペインがＥＣＢの支援要請に十分な措置を講じているかとの質問に対し＞
（国債買い入れプログラム実施の）コンディショナリティと厳格な条件を同一視する傾向があるが、条件は必ずしも懲罰的である必要はない。実際、多くの条件は構造改革に関連しており、社会的負担を伴う半面、大規模な社会的利益をもたらす。さらに条件がしっかりと策定されれば、利益はコストを上回るだろう。
これ（支援要請）はスペイン政府が決定することであり、他のユーロ圏各国政府は、プログラムが欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）／ 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に支援を要請するうえで十分であるかを決定する。
また、支援の過程において国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与を積極的に模索していく。
＜スペイン利回り＞
（スペイン国債の利回りは適切か、それとも依然として金融政策を阻害しているかとの質問に対し）コメントしない。
＜独連銀の伝統＞
ドイツ連邦銀行の伝統が物価安定の確保だとすれば、ＥＣＢはその伝統と完全に調和している。
＜債券買い入れと同時の利下げ＞
（債券買い入れプログラムと並行した利下げは考えられるかとの質問に対し）非標準的な金融政策措置は標準的な措置が十分奏功しない場合に実施している。金融政策の波及経路を修復できるかどうか見極める必要がある。
将来の金利変更については憶測しない。
＜ギリシャ国債のロールオーバー＞
（ロールオーバー）はマネタリー・ファイナンスに当たる。ＥＣＢ保有債券の自発的な再編はいかなる場合もマネタリー・ファイナンスに当たると複数の場で述べてきた。
＜ＯＭＴによる債券発行への影響＞
ＥＣＢの国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）は、短期債の発行を促すことを目的としていないことから、こうした状況を監視していく。
＜ＯＭＴの条件＞
特定のプログラムが審査されている間はＯＭＴは実施されない。審査が終了し、プログラムの履行が確認されれば再開される。
＜ＥＣＢがなぜポルトガル国債を購入していないかとの質問に対し＞
調整プログラム下にある国については、市場への完全なアクセスを回復するまで、ＯＭＴの対象にはならない。この理由から発行市場へアクセスできない場合にＯＭＴが替わりとなるものではない。
＜ＥＣＢは責務の範囲内で行動＞
過去数カ月間に述べたことの繰り返しになるが、われわれは中期的な物価安定維持という責務の範囲内で行動している。金融政策の決定においては独立して行動している。ユーロは後戻りできない。
＜弱い成長＞
ユーロ圏の一部金融市場の緊張継続と高い不透明性が信頼感とセンチメントを依然圧迫する中、ユーロ圏の経済成長は引き続き弱いままとなる見通しだ。
＜インフレ＞
高水準のエネルギー価格と一部ユーロ加盟国における間接税引き上げを受け、インフレ率は２０１２年中は２％を上回る水準にとどまる見込みだが、来年には同水準を再び下回る見通しだ。
したがって現在のインフレ水準は一時的となり、二次的影響にはつながらないはずだ。コストと賃金、物価の今後の動向を引き続き注視する。物価見通しへのリスクは引き続き中期的におおむね均衡している。
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ＥＣＢ総裁、条件整えば国債買い入れる用意できていると表明
2012年 10月 4日 23:57 J]
［ブルド・プリ・クラニュ（スロベニア） ４日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、条件が整い次第、ＥＣＢはユーロ圏重債務国の国債を買い入れる用意ができていると言明し、このことが金融市場の緊張を既に和らげているとの見方を示した。
総裁は理事会後の会見でスペインの財政再建の取り組みについて、課題は残るものの、大きな前進が見られると評価した。
ユーロ圏経済については弱さが続くとの見通しを示した。
ただ短期的な物価上昇を背景に、ＥＣＢはこの日の理事会で主要政策金利であるリファイナンス金利を０．７５％に据え置いた。下限金利の中銀預金金利もゼロに、上限金利の限界貸出金利も１．５０％にそれぞれ据え置くことを決めた。
ドラギ総裁は会見で、スペインは「大きく前進した」と前向きな見方を示した。一方で「課題も多く残る」と指摘した。
スペイン国債の利回りが適切な水準にあるかとの質問には回答を差し控えた。ただ、新たな債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）の存在が既に効果を生んでいるとの見方を明確に示し、「ＯＭＴはここ数週間、（金融市場の）緊張緩和に寄与し、破壊的なシナリオが現実になるとの懸念後退につながった」と言明。「（買い入れの）体制は整っている」と述べた。
今後の金利動向について、アナリストは年内に利下げが行われると予想しているが、時期はＯＭＴの開始後になるとみられている。
しかしドラギ総裁は、今回の理事会で利下げは議論しなかったと述べた。
インフレについては「高水準のエネルギー価格と一部ユーロ加盟国における間接税引き上げを受け、インフレ率は２０１２年中は２％を上回る水準にとどまる見込みだが、来年には同水準を再び下回る」と予想。「したがって現在のインフレ水準は一時的となり、二次的影響にはつながらないはず」と分析し、コストと賃金、物価の動向を引き続き注視する考えを示した。
ＥＣＢ総裁：条件が整い次第、国債購入を開始する用意ある
10月４日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、同中銀は必要な条件が満たされ次第、ユーロ導入国の国債購入を開始する用意があると言明した。
ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、「全ての前提条件が整い次第」ＥＣＢは国債購入プログラム、アウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）を開始する用意があると語った。ＥＣＢはスロベニアの首都リュブリャナで開いた政策委員会で、政策金利を過去最低の0.75％で据え置いた。
国債購入計画は「ここ数週間にわたり緊張を和らげるのに役立ってきた」とした上で、「今は財政および構造面の不均衡を是正するために必要な措置を、政府が実行し続けることが最重要だ」と述べた。
ドラギ総裁がＯＭＴの詳細を明らかにしてから１カ月がたつが、スペインはまだ、支援に付帯する条件を受け入れる決心がつかない。長引く危機が消費と投資を抑える中で、ユーロ圏経済は７−９月（第３四半期）にリセッション（景気後退）入りしたとみられる。
総裁はこの日の会見で、「ユーロ圏の経済成長は引き続き弱い見通しだ。ユーロ圏の一部の金融市場で緊張が続き、高い不透明感が信頼感とセンチメントへの重しになっている」と述べた。インフレ率については、来年にＥＣＢが上限と見なす２％を下回るとの予想を示した。政策委員会では利下げは協議しなかったと付け加えた。
決定するのは財政難国
ＥＣＢが流通市場で国債を購入するＯＭＴの実施には、当該国が欧州の救済基金に発行市場での購入を要請することが前提となる。スペインのデギンドス経済･競争力相は、欧州連合（ＥＵ）からの救済がスペインに必要かどうかを同国はまだ検討中だと述べていた。
ドラギ総裁は「今日、われわれにはＯＭＴの準備が整っている」とし、救済と引き換えの条件は「必ずしも懲罰的なものである必要はない」と述べた。「決定するのはスペインやユーロ圏それぞれの国だ」と結論付けた。
総裁はまた、スペインは銀行危機への対処で「大きく前進した」と評価した。ギリシャについてはＥＣＢが追加の債務再編に協力するとの期待を否定し「何回も言っているが、ＥＣＢが保有する国債の債務再編に応じることは中銀による財政ファイナンスだ」と言明した。
原題：Draghi Says ECB is Ready to Start Buying Government Bonds(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Matthew Brockett mbrockett1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/04 23:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBDDRL6S972K01.html
欧州銀行にとってもウォール街は難攻不落
2012年10月05日（Fri） Financial Times
（2012年10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
「米銀限定のクラブ」となりつつある？〔AFPBB News〕
ウォール街は一度として、ロンドンのシティー（英金融街）ほど国際的な金融センターではなかったかもしれない。外国銀行はそれなりに熱心だったが、かねて米国の競合銀行が利益の大半を獲得してきた。
そして今、多くの銀行幹部は、ウォール街が米銀限定のクラブになりつつあると考えている。
ユーロ圏の危機という足かせと、スイス、英国における規制強化は、JPモルガンやバンクオブアメリカ・メリルリンチ（バンカメ）、ゴールドマン・サックスなどの米国最大級の投資銀行が、欧州の弱った挑戦者からビジネスを奪うチャンスに舌なめずりしていることを意味している。
「危機が起きる前は、ドイツ銀行とUBSがもう少しでトップクラスに入るところだった」。米銀のある経営幹部はこう話す。「だが、欧州の銀行が本当に一流になったというのは誤解だ。しかもこの数年間で、米銀は従来以上に優位に立った」
欧州でも、こうした見方に同意する人がいる。かつてソシエテ・ジェネラルの投資銀行部門を率い、現在はイタリアのウニクレディトの幹部を務めるジャン・ピエール・ムスティエ氏は「ウォール街で本当に成功した欧州銀行は1つもない。欧州に本社を構えていることで、現地の管理職に采配を振る余地と自由を与えるのが難しくなる」と言う。
欧州勢が上位に食い込み始めた兆候は見られるが・・・
それでも、否定派の誤りを立証する証拠はいくつもある。
資本市場とM＆A（企業の合併・買収）のデータを見ると、バークレイズ、ドイツ銀行、クレディスイスを筆頭とした欧州の銀行が、野心を強めるロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）などの他の外国銀行1〜2行と並び、金融危機の数年間で大きく前進し、伝統的な米銀大手の支配構造を成功裏に打破しようとしている様子がうかがえる。
米国市場は今もM＆Aの助言業務と資本市場のビジネスで世界の手数料の6割を占めているうえ、自国での景気見通しが弱いことから、欧州の大手銀行が熱心にウォール街進出を推し進めようとする理由は容易に理解できる。
米国での買収に助けられ――クレディスイスの場合はファースト・ボストン、ドイツ銀行の場合はバンカーズ・トラストを買収し、直近ではバークレイズがリーマン・ブラザーズの米国事業を買収した――、欧州のビッグ3は今、特に債券の分野では常に上位5位の座を巡って争っている。
外国銀行のランキングは、危機の初期における惨害にも助けられた。リーマンだけでなく、ベアー・スターンズ（現在はJPモルガン傘下）とメリルリンチ（今ではバンカメに組み込まれた）が消滅したからだ。
調査会社ディール・ロジックによると、バークレイズ、ドイツ銀行、クレディスイスの3行は今年上半期に米国債券市場の23％を占め、6年前からシェアをほぼ倍増させた。
M＆A担当者の間では選択肢が少なくなっているとはいえ、M＆Aの世界でも似たような構図がはっきり見て取れる。クレディスイス、ドイツ銀行、バークレイズは今年上半期にそれぞれ4位、5位、6位につけ、ゴールドマン、JPモルガン、モルガン･スタンレーの後塵を拝したものの、バンカメとシティグループの上を行った。
米国のビッグ5が一般に上位5位を総なめにする株式の分野でも、上位10行のうち4行を欧州銀行が占めており、規模を縮小しているスイスのUBSが現在10位につけ、欧州の主な挑戦者の底部を固めている。
欧州銀行の行く手に待ち受ける多くの課題
ウォール街で外国銀行が成長する力を疑う向きは、欧州銀行の行く手には米国の国内銀行よりも多くの課題が待ち受けていると見ている。
JPモルガンの銀行アナリスト、キアン・アボホセイン氏は、欧州の危機は大きな障害となってきたし、今後もその状況が続くと言う。「米国は問題を素早く一掃し、先へ進もうとしたのに対し、欧州の銀行は、その場しのぎで何とか切り抜けようとする欧州の危機対応に足を引っ張られている」
様々な影響が出る中で、フランス大手をはじめ、多くの銀行が従来手に入れられた量でドル資金を調達することが不可能になった。
もう1つ、むらのある規制も明らかな逆風だ。一部のアナリストの見るところ、スイスの規制当局と、スイスほど厳しくないにせよ英国の規制当局が求める自己資本要件は、クレディスイスやUBS、バークレイズの野心を抑える可能性がある。
強制的な構造改革――英国のヴィッカーズ委員会と、欧州連合（EU）に任命されたリカネン・グループが想起したもの――は、特定業務を別々の子会社の内部に囲い込むことで、投資銀行の資金調達の継続性と資本効率に混乱を来す可能性がある。
銀行幹部らの話では、これらの措置は、自己勘定取引に関するいわゆるボルカー・ルールや、その他のドッド・フランク法の規制によって推進される米国の改革よりも苛酷に見えるという。
そして最後の課題――欧州議会が推し進めている計画の下で、EU域内の銀行の国際事業にボーナスの上限が課される恐れ――は、銀行関係者の一番痛いところを突く。こうした事情がすべて重なり、ウォール街では、外国勢はとにかく米国で成功できないという確信が生まれている。
変わらないのは愚かさだけ？
2番手クラスの欧州銀行を含め、多くの銀行が挑戦しては失敗してきた。米国ではごくごく小さい存在でしかなかった野村証券など、かつて野心的だったアジアの銀行も、今では海外事業を大幅に縮小している。
「いつかまた、欧州かアジア、中南米の銀行がウォール街に入り込もうとし、失敗するだろう」。ロンドンに拠点を構える業界のベテランはこう話す。「唯一不変なのは愚かさだ。米銀以外の銀行が米国で成功する見込みは全くない」
By Patrick Jenkins and Daniel Schäfer
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36246
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