＞日銀は何も富の創造ができているわけではない。
言い切れる程、否定されることではありません。
むしろ私はお金の創造から、富が生まれると思います。
お金という対価がなければ、人は働こうとしないでしょう。
たとえお金がただの紙切れでも、それが日銀の発行したお金なら、
人はそれを得ようとして働き、そこに富が生まれます。
働き口がない、働いても十分な対価が得られない、企業がその解散価値以下の評価しかされない。
それは市場を出回るお金が少ないということを反映しています。
大きな流れとして、お金が預金としてdead moneyになって経済に入って行かない。
だから政府が国債として吸い上げて戻してやらなければ、どんどん経済は縮小してゆく。
国債は所詮ゼロサムで、お金が増えることにはならない。
お金は、日銀が発行するか、人々の借金にたいして銀行が作り出すしか増えようがない。
デフレで借金をしようとする人が減っている現在は、日銀にのみ、お金を増やす力があるのです。

＞単に貨幣の供給量を増やしてインフレ圧力を増すだけだ。
それが今、必要とされていることなのではないでしょうか。

「あり得べき中東大戦争と日本」
音声ファイルです

http://www.nhk.or.jp/r-asa/watchwm08/1w1.asx

ただ財務省は消極的なので、実質的な影響はあまりなく、投機関係に多少動きが出るくらいでしょうね

あと日銀会合と東電は無関係ですね

　『日銀は鎮守の森のように静かで目立たないほうがいい』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヴェルナー著、『円の支配者』

これは逆にいうと日銀の権力がいかに大きいかということを示している。「力のある者は決してそれを誇示してはならない」というのが一万田尚登の教訓だった。

日銀とかつての大蔵省といえば、どうみても大蔵省の方が、権力があるように見える。法的にいえば、日本経済は明らかに大蔵省がコントロールしていた。

国税庁と税務署を通じて税を、主計局を通じて国家予算を、理財局を通じて債券発行を、国家金融局を通じて外国為替への介入と国際的な資本の流れを、税関を通じて輸出入を、証券局と証券取引委員会を通じて証券取引を、銀行局を通じて銀行部門を支配していた。このように書いてみると大蔵省が、いかに凄い権力を持っていたかということがわかるだろう。

大蔵省に比べると日銀などは完全な黒子に見える。日銀は金融政策を実施できるが、大蔵省は法律によって日銀を監督する権限を与えられていた。しかし、それは日銀が独立性を勝ち取った１９９８年までの話だ。

それに日銀総裁をはじめとする日銀関係者は、かの一万田教訓を守っていているせいか、あまり人前には出てこない。

日銀のプリンスたちとしては、この強大な権力を持った大蔵省を何とかしたいと心の中では考えていた。日銀はそのため意図的にバブルを創り出し、それを潰して不況を長期化させた疑いが濃厚なのである。そういう状況になって一番困るのは大蔵省だからだ。

大蔵省にとって不況はその存立基盤を脅かす。不況は法人税や所得税、消費税の減少を招くすし、失業給付や社会保障給付も増大する。それに不況が長引けば政治家が政府に総合景気対策費の支出を要求してくるに決まっている。

入ってくるものが減少して出ていくものが多くなれば、予算は赤字になる。赤字は国債発行で賄うことになるが、これも大蔵省の責任になってしまう。だから大蔵省は不況を嫌う。日銀はこれを狙って長期不況を創り出したのだろう。

法的に大蔵省に監督されているはずの日銀が長期不況を創り出すことができるのだろうか。　結論からいうと、それは可能なのだ。しかし、これを説明するにはいくつかの前提的な知識が必要だ。

ところで、１９９２年〜１９９４年まで政府は４回にわたって４５兆円という総合経済対策費を投入している。１９９０年度後半には一連の景気対策としてさらに６０兆円以上が使われている。しかし、景気は回復しなかった。それは、財政支出が国債発行でまかなわれたからだ。国債を発行すれば民間部門から資金を吸い上げることになる。そういうときこそ日銀は信用創造拡大をやるべきなのである要するに、通貨を印刷してマネーサプライを増やすことだ。そのときに日銀が何をやったか。

１９８０年代に日銀は信用創造量を大量に増やしている。これはバブルの時期だから、バブルのときにせっせと通貨の量を増やしてバブルを過熱させる結果となっている。

しかし、１９９０年代に入ると日銀は一挙に信用創造量を減少させている。それも急転直下に。そして政府が総合経済対策費を投入しはじめた１９９２年にはほとんどゼロになり、１９９５年にはマイナスの領域に入っている。これは、日銀が購買力を経済から引き上げたことを意味している。

本来であれば、信用創造量を増加させなければならないときに逆のことをやっているだから、せっかくの総合経済対策費、４５兆円が効くはずがない。１９９５年５月から１９９７年のはじめまで信用創造量は少し増大に転じるが、その年の後半にはまた減少している。要するに、日銀は１９９０年代を通じて積極的に通貨を印刷しようとしていない。

大蔵省はなかなか不況から抜け出すことができないため、円安政策をとろうとする。その場合、大蔵省は額を指定してドルを買えと日銀に命令する。日銀はその命令にしたがって素直にドル買いを行う。

この場合、大蔵省としては日銀がドルや米国債を買うのに必要となる円を印刷すると考えている。市場から大量のドルを買い円が市場に増えれば当然円の価値が下がるからだ。しかし、日銀は国債その他の債券を国内投資家に売り、その代金で外国為替市場介入を行った。つまり、通貨を印刷しないで円を国内経済から吸い上げたのである。

これでは、ドルが減っても円が少なくなるから、円安にはならない。
「通貨を印刷する」というと、すぐインフレになると素人は考える。しかし、今の日本の経済状態では少しぐらい通貨を印刷しても、インフレなどにはならない。インフレになるぞというのは、日銀がそれをしないための断り文句なのである。明らかに日銀は不況を創り出していると言える。　

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現在の日本のマネタリーベースはおおよそ130〜140兆円、米ドルは2兆円で、
130〜140兆円を2兆ドルで割り算すると、1ドルおおよそ65〜70円の状態らしい。

日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢのマネタリーベースを2007/1を１として比較すると。
ＦＲＢは０７年１月と比較し、すでにマネタリーベースを３．３倍にまで拡大。
ＥＣＢも対０７年１月比で２．３倍に増やしている。
アメリカは、今後さらに量的緩和第三弾でマネタリーベースを積み上げることが確定している。

ＥＣＢもドイツの反対を抑え、破綻国の国債購入を再開することを発表しました。
そんな中で日銀のみがＦＲＢの半分、１％をしぶしぶ決めた状態でとても太刀打ちできないだろう。日銀がＦＲＢの脅迫で国を潰してしまう。

大幅な国債・債券の購入によるマネタリーベース大幅拡大と消費税をすべて廃止。
同時にやれば景気はよくなり税収増になるだろう。