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今の「日本政府」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本政府はいずれ、単なる「日本支部」のようになっていく。
今の「日本の法律」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本の法律はいずれ、世界（もっと具体的に言えばアメリカ）が決めることになる。
今の「日本の通貨」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本の円はいずれ消え去り、世界共通の何か別の通貨がそれに取って代わる。
今の「日本語」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本語はいずれ、単なる衰退言語となり、英語が公用語となって日本語が捨てられる。
今の「日本の文化」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。食文化も、音楽も、映画も、伝統も、ファッションも、考え方も、日本固有のものは何もかもが消されていく。
■政治家は誰に忠誠を尽くしているのか？
端的に言えば、「政府・法律・通貨・言語・文化」の５つは世界標準に統合されて、日本固有のものは捨てられる。
なぜなら、グローバル社会の中では、日本固有のものなど消失してしまうことが「望まれている」からである。
もっとも、消されるのは「日本有の文化」だけではない。世界中から「独自の文化」が消されていくことになる。そのような動きが、加速している。
何が起きたのか。「共通化」、あるいは「統合」がそこに起きたのだ。誰もそれを奇異に思っていないが、多様性は圧倒的に消滅してしまっている。
「政府・法律・通貨・言語・文化」の５つも「共通化」「統合」していくと考えるべきだ。世界中で固有の文化が消されていく。
誰がそんなことをしているのか？
■政治家が忠誠を尽くすのは国民ではない
アメリカは韓国にFTA、日本にTPPを押し付けて来ている。これは事実上、アメリカによる日本・韓国の「植民地化」だ。その事実が徐々に認識されるようになってきている。
これを推進しているのは「アメリカ政府」なのだが、アメリカ政府はNFTC（全国貿易協議会）のロビー活動や圧力の結果として動かされている。
そして、このNFTC（全国貿易協議会）こそが、アメリカが代表する「多国籍企業」群の利益団体だ。（アメリカはイラクをあきらめ、日本を植民地化することにした）
ここから見えてくるのは、実にシンプルな構図だ。今、何が起きているのかというと、こういうことだ。
「アメリカの多国籍企業が、アメリカ政府を動かして、自分たちの利益を追求しやすいように、日本・韓国を変えようとしている」
オバマ大統領やクリントン国務長官はアメリカのために行動し、発言している。では、ここで言う「アメリカのため」というのは、アメリカの「誰のため」なのか。
「国民のため」ではない。
アメリカの国民は「ウォール街を占拠せよ」と叫び、「政府が国民のために動いていない」と暴動寸前のデモを起こした。
つまり、国民は政府が「大企業を優遇しすぎている」「政府は国民を軽視している」と不満を示していることになる。
ということは、アメリカの政治家が「アメリカのため」と言ったとき、それは「アメリカの国民のため」ではないことが分かる。
アメリカのみならず、政治家というのは、常に票を集めてくれる「組織票」に向いて活動しており、資金援助をしてくれる「組織・団体」に忠誠を尽くす。
組織票や資金援助をしてくれるのは「誰」なのか。
■オバマは、「多国籍企業」を優遇した
バラック・オバマは2009年の選挙では、インターネットで小口献金を積み上げたことが大きな驚きとして報道された。通常は、小口献金を集めても大した額にはならなかったのだ。
だから、政治家は「大口献金」で選挙資金を集める。
大型献金をする資産家が時おり新聞に載ることもあるが、それが新聞に載るのは、やはり珍しいからだ。
では、珍しくない通常の大口献金は「誰が」出しているのか。
そんなことは誰でも知っている。多国籍企業だ。大口の献金を受けて当選した政治家は何をするのか。
もちろん、これからも当選し続けるために、多国籍企業の要求する政策を進めるのだ。アメリカの政治家の背後には、アメリカの「多国籍企業」がいる。
ちなみに、バラック・オバマが当選したあと、オバマが小口献金で勝ち上がったというのは一種の誇張だったことが発覚している。
実はウォール街の投資銀行から30億円、保険会社からも30億円の献金を受けていたと小さな報告があった。
結局、オバマ政権になって量的緩和が行われてウォール街と保険企業は大いに利益を積み上げた。オバマもまた大企業を結果的に助けたことになる。
オバマは、「多国籍企業」を優遇したのである。
■NFTC（全国貿易協議会）
アメリカにはキラ星のごとく「多国籍企業」が揃っている。
これらがすべてNFTC（全国貿易協議会）に集結して、ロビー活動を通してオバマ政権に圧力をかけ、そしてTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が日本に来襲してくる。
しかし、ひとつひとつの企業を見ると、特に凶悪なように見えない。いや、むしろそれらの多国籍企業はとても好ましいイメージがある。
「TPPは日本を破壊する！」と叫ぶ日本人も、マクドナルドでハンバーガーを食べ、コカコーラやペプシを飲む。
友人とアップル社のスマートフォンで話をして、会社ではマイクロソフトのOSの入ったインテル製PCを使って仕事をする。
よく考えて欲しい。
ここで名を上げた「マクドナルド、コカコーラ、ペプシ、アップル、インテル、マイクロソフト」は、すべてNFTC（全国貿易協議会）を通して、TPPを日本に押し付けている企業だ。
もうこれらの企業は十分日本に浸透している。
これ以上何を望んでいるのかというと、まだ日本に入りきれていない多国籍企業をさらに押し込むのである。
TPPで真っ先に問題になるのが「農業」だが、NFTC（全国貿易協議会）のメンバーである世界最大の穀物商社「カーギル」や遺伝子組換えの「モンサント」「ダウ・ケミカル」はまだ入り込めていない。
なぜなら、日本が関税を敷いて自国農業を守っているからだ。NFTC（全国貿易協議会）はそれが邪魔だと考えている。そして、その関税を「完全撤廃」させるのがTPPなのだ。
■抵抗すればISD条項の元に、損害を弁済させられる
当然、日本の農業は壊滅状態になる可能性もあるし、それを防御しようとすれば訴えられてISD条項の元に「損害を弁済させられる」ことになる。
NFTC（全国貿易協議会）のメンバーの中には「アボット・ラボラトリー」「イーライ・リリー」「ファイザー」「メルク」等の巨大製薬会社も混じっている。
彼らは特許を盾にしてジェネリック薬を許可しないので、日本で医療費が激しく上がる可能性も叫ばれている。これも抵抗すればISD条項の元に「損害を弁済させられる」だろう。
訴訟はアメリカの弁護士が行うが、NFTC（全国貿易協議会）には「U.S. Chamber of Commerce（米国商工会議所）」という何の変哲もない名前のロビー団体が含まれている。
これはアメリカでも最大のロビー団体のひとつだ。ここに多くの弁護団体が加盟しており、アメリカ式の訴訟を日本で行いたいと考えているのである。
日本に入り込んで儲け、抵抗したら訴訟を起こして、今度は弁護士が儲ける。そういう世界なのだ。
アメリカでは救急車が走っていたら、そのあとに弁護士の車がコバンザメのように付いてくると冗談のように言われる。
訴訟大国を担う弁護団が入ってくるのであれば、今まで何でも「穏便」に済ませていた日本も国が変わる。
日本に入り込みたいが入れないアメリカの多国籍企業が山ほどある。そのために、邪魔な日本政府と関税を無力化させるために、NFTC（全国貿易協議会）はアメリカ政府を動かしてTPPを仕掛けてきた。
■画一化で多国籍企業が恩恵を受ける
日本の公的文書を英語に、公用語を英語にする動きも、「U.S. Chamber of Commerce」を通して行われるのだろう。
言語や文化が統一されるのは、多国籍企業には非常に有利になるのは、それによって「情報のアクセスが増える」「乗っ取りがしやすくなる」「コストが削減できる」「文化を画一化できる」等のメリットがあるからだ。
「コスト削減」については、説明書や製品を現地語にローカライズさせる手間が省けることを考えても分かる。
また、NFTC（全国貿易協議会）には「米国出版社協会」やマグロウヒルが含まれているが、これはアメリカのほぼすべての出版物を扱う協会だ。
日本を文化破壊させて日本語を捨てさせ、全員まとめて英語を読み書きするようにすれば、１億人のマーケットがそこに生まれる。
多国籍企業は「画一化」を非常に好む。
言語が画一化されれば英語のメディアがそのまま世界中に売れる。味覚が画一化されれば、マクドナルドもコカコーラもペプシも世界中に売れる。美的感覚が画一化されればGAPもリーバイスも世界中に売れる。
★ローバル化とは人間をレンガのように画一化する仕組みになっていると以前にも指摘した。（今、人間をレンガのように画一化する仕掛けが作動している）
なぜ、そうなのかというと、画一化することによって、「多国籍企業」が恩恵を受けるからでもある。
今、世界各国の政府が弱体化していく流れになっている。あるいは、ユーロや、FTAや、TPPや、NAFTA（北米自由貿易協定）のように、ブロック化していこうとしている。
そして、世界は「グローバル化」しており、「多文化主義」に走っている。なぜ、そのような動きが誰の号令もなく進んでいるのか。
「多国籍企業」が、自らのビジネスのために、それを望んでいるからである。
・多国籍企業は「政府」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「法律」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「通貨」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「言語」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「文化」が画一化（統合）して欲しい。
だから、今の日本の「政府・法律・通貨・言語・文化」が、これからも存続すると思ってはいけない。長い時間をかけ、いずれ、すべてが消滅していく。それが望まれているからである。
【参考記事】
★ 米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-254.html#comment12042
アメリカの対日工作はひどすぎる。
多くの国民が期待した政権交代をアメリカが
無力化した経緯は、年次改革要望書の廃止にこそ真の理由があった。
いかに日本がアメリカの属国化しているかが、如実にわかるのでぜひ読んでもらいたい。
＜重要箇所（アメリカが日本に要求して実現してきたこと）＞
この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、
建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、
独占禁止法の強化と運用の厳密化、
労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、
郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。
このまま対米隷属派の政権が次期政権になると、今度は、TPPで、廃止された年次改革要望書（アメリカの要求）の内容そのままに日本はやられる。
（http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11368429105.html ）
それから、また、対米隷属派の安倍が首相になろうとしている。
（清和会はCIAの下部組織だから、またアメリカの意のままに操られて終わる。）
（参考）
☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？
URL http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001396.html
引用：
代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、
『清和会に対立した経世会の末路』
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された。
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