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【津山恵子のアメリカ最新事情】
戦略、制度改革が不在＝米識者がみる日本の課題
2012年 10月 3日 12:07 JST
野田佳彦首相は内閣改造を行い、新閣僚を10人起用して、総選挙に向けての準備態勢に入った。同時に、野田政権の総仕上げに向けた布陣でもある。内閣改造に先立ち、日本の政治・経済に詳しい米コロンビア大ビジネス・スクール日本経済経営研究所所長のヒュー・パトリック教授と、同大学のジェラルド・カーティス政治学教授の二人に、日本政治の現状をどうみるか、そして将来への提言を聞いた。
Keiko Tsuyama
コロンビア大のカーティス教授
カーティス教授は、昨年の東日本大震災の直後、日本の復興について力強い見通しを示していた。
「今回の災害は、東日本にとって、21世紀型の新しい国を作り直す、1つのチャンスとなる。医療や危機管理、ハイテクの面について、新しいコミュニティーを作り上げるきっかけとなる」
また、日本の政界は「政治家だけで物事を動かそうとするのではなく、官僚機構もうまく使い、動員させて改革を実現していかなくてはならない。官僚を動かせるかどうかが、『改革』を集中させ、持続させることができるかどうかの決め手だ」としていたが、1年半後、日本の政権、政治家はそれに答えているだろうか。
同教授によると過去、自民党政権の大平、中曽根両首相の時代は、官僚機構をうまく使うシステムが機能していた。「彼らは第2次世界大戦も経験し、日本の歴史と、国家の利益は何たるかをよく認識していた」という。
それが民主党政権ではうまく機能していないというのが、同教授の懸念だ。
90年代に橋本首相が行政や財政、経済、金融システムなど6大改革を進めたように、「今こそ、災害や経済の低迷から立ち直るための同じような『制度改革』が必要だ」とカーティス教授は強調するが、民主党にその自覚があるかどうかは疑問だ。「制度改革の不在が日本が抱える問題だ。日本が目指すところは何なのか、戦略もない」
また、中国や韓国との領土問題についても、日本人の世界観には、米国や中国と異なる観念があり、問題解決を困難にしていると指摘する。
「日本では、『日本はどうやったら生き残れるのか』というのが話題になり、本のタイトルでも多い。しかし、例えば米国人はいつも『どうやったら世界の秩序、常識、利益を生むことができるか』という考え方をする」
「日本は、明治時代以来、アジアや世界の中でどう生き残れるか、と考えてきたが、世界秩序をどうやったら創出できるかというのを概念化したことがなかった」とカーティス教授。それが、外交政策にも大きく影響しているという。
しかし同教授は、長い目でみれば日本の将来には楽観的だと話す。現在は、経済学者シュンペーターがいう『創造破壊』が政治に当てはめられる時期だと定義づけ、政党の在り方について、国民が求める方向に変えていく途中経過だとする。結果がみえるまでにはまだ時間がかかるという。
「玄葉光一郎外相や前原誠司国家戦略担当相など、政治家が育ってきている。ただ、日本では物事が進むのが遅いのに対し、世界のスピードは非常に速い。日本の政治家はオン・ザ・ジョブ・トレイニングなので、時間がかかり過ぎている」
Morgan Freeman
コロンビア大ビジネス・スクールのパトリック日本経済経営研究所所長
一方、パトリック教授は野田首相について、「最近の首相の中では、建設的で勇気ある首相だと思う」と指摘し、3年で3人交代した民主党の首相の中では高い評価を下す。「消費税増税など、主要だがこれまでの首相が手つかずにしておいた課題について、変えるべきだという姿勢を示した」という点においてだ。
ただ、中国、韓国との領土紛争については、どの政権にとっても、政治の行方を不透明にさせる困難な問題だという。「中国自身も両国関係の悪化は望まないだろうが、中国の若い人々の間で急速に愛国主義が台頭しているのが問題を難しくしている。若い人たちは、国の利益についてよく理解していない可能性がある」
また、日中関係の悪化は、日本の産業界にも大きな影響を与え、「日系企業が、海外進出先を中国ではなく、ほかに分散させようという動きをさらに加速させる」と指摘する。
パトリック教授、カーティス教授ともに、日本が何を目指しているのか、日本の利益は何なのかを、政界や有権者が描いてこなかったことが、問題だと強調している。
*****************
津山恵子（つやま・けいこ） ジャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に『モバイルシフト「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』（アスキーメディアワークス）など
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http://jp.wsj.com/Japan/node_523483
日銀会合は政策維持、30日に追加緩和の可能性−物価予測は下方修正へ
10月３日（ブルームバーグ）：日本銀行が４、５日開く金融政策決定会合は、前回会合で追加緩和が行われて２週間余りしか経っていないこともあり、現状維持が見込まれている。2014年度までの経済・物価見通しを示す次回30日の会合で、「遠からず１％に達する可能性が高い」という物価見通しを修正するのと合わせて、追加緩和に踏み切るとの見方が大勢を占めた。
ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象にした調査で、全員が今会合は現状維持を予想した。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「追加緩和の可能性は低い」と指摘。「短観は悪い内容であるが、景気が急速に下降していくほどではなく、２会合連続で緩和措置を取るほどの喫緊性はないと思われる」としている。
１日発表された企業短期経済観測調査（短観、９月調査）は、海外経済減速の長期化により、輸出や生産が低迷していることを受けて大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査比２ポイント低下のマイナス３と、予想（マイナス４）は上回ったものの、昨年12月調査以来３期ぶりに悪化した。
日銀は前月19日の会合で、景気は「持ち直しの動きが一服している」と下方修正。資産買い入れ等基金を70兆円から80兆円に拡大し、４月末以来の追加緩和に踏み切った。白川方明総裁は会見で、今年度前半に緩やかな回復経路に復していくというメーンシナリオを「下方修正した」と言明。回復時期は「半年程度後ずれする」と述べた。
焦点は物価見通し
ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「短観は回答基準日の９月11日までに７割が回収されており、業況判断の先行きや下期事業計画は中国リスクが十分に織り込まれておらず、額面の数字より実態は悪化している可能性が高い」と指摘。「エコカー補助金終了という政策効果はく落で自動車の景況感悪化が際立ったが、中国リスクも加わって先行きさらなる悪化は避けられないだろう」という。
日銀は次回30日会合で半年に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。前月19日会合で既に景気見通しを下方修正しており、最大の焦点は、消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の見通し。「14年度以降、遠からず１％に達する可能性が高い」という文言がどのように修正されるかに注目が集まっている。
岩下氏は「成長率見通しの下方修正に伴い、需給ギャップ縮小の後ずれから、コアＣＰＩは12年度がゼロ近傍、13年度はプラス0.5％程度、14年度は消費税引き上げ分を除きプラス0.7％程度をイメージしているのではないか。方向性は１％に向かっているが、遠からずという表現を使い続けるにはやや無理があろう」という。
14年度１％の旗は降ろすことに
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストも「『14年度以降、遠からず１％』という見通しはもともと実現困難と見ていたが、当面の経済の下振れから実現可能性はさらに低下した」と指摘。「今後、エネルギー価格の大幅な上昇でもない限り、コアＣＰＩが0.5％を上回って推移するという展望は描きにくい」とみる。
展望リポートについては、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも「12、13年度の景気・物価見通しが下方修正される可能性が高い上、新たに示される14年度コアＣＰＩの予想は『中長期的な物価安定のめど』である前年比１％を下回るとみられる」と指摘。30日会合では「『物価安定のめど』の実現を促進するため、追加緩和措置が打ち出されるとみるのが自然だろう」という。
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは来年６月末と12月末の長期国債の追加購入（合計10兆円）が有力とした上で、「国債市場への需給インパクトという意味では、現状の購入ペースとあまり変わらないため、大きなものはないだろう」と指摘。為替市場に対する効果も「国債市場への実質的なインパクトが少ないと見られると、以前に比べて限定的になってくるかもしれない」とみる。
新たな枠組みが必要に
菅野氏も「今後必要とされるのは、期待インフレ率の上昇に結びつくような政策の枠組み自体の変更だ」と指摘。具体的には「物価目標の２％への引き上げ」、ないし「コアＣＰＩが１％を超えて安定的に推移するようになるまで金融緩和を強力に推し進める」と表明し、デフレ脱出に向け一段と踏み込んだ姿勢を示すことが必要だと語る。
一方、村嶋氏は「日銀はこれまで、特定の期限までに各種資産の買い入れ残高を目標額まで積み上げるという形で基金の運営方針を示してきたが、その代わりに、月当たりの新規購入額を明示することで基金の終了時期を示さず、オープンエンド化することが一案として考えられるのではないか」としている。
============================================================= ◎利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2015年１−３月以降】ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジスト、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト、東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジスト、信州大学の真壁昭夫教授、バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジスト【2015年４−６月以降】三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト【2015年７−９月以降】ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、野村証券松沢中チーフストラテジスト（レンジ誘導の停止）【2015年10−12月以降】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト【2016年以降】東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト=============================================================無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）
12 13 13 13 13 14 14 14
12末 ３末 ６末 ９末 12末 ３末 ６末 ９末
-------------------------------------------------------------
調査機関 13 13 13 13 13 13 13 13
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
最低 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
-------------------------------------------------------------
三菱UFJ・MS 石井 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
SMBC日興証 岩下 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
みずほ証 上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東短リサーチ 加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
JPﾓﾙｶﾞﾝ証 菅野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
第一生命経研 熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証 河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東海東京証券 佐野 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
クレディＳ証 白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
信州大 真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
野村証 松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
シティＧ証 村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ証 森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
（注）無担保コール翌日物金利の予想の0.10％は政策金利「0.0−0.1％」の現状維持。アンケート回答期限は２日午前８時。「日銀サーベイ」金利予想、経済・物価情勢、金融政策の展望コメントを３日朝に送信しました。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/03 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA9UCK07SXKW01.html
財務相：円高へ果断に対応、Ｇ７で日本の立場表明も−インタビュー
10月３日（ブルームバーグ）：城島光力財務相は３日、ブルームバーグ・ニュースなどのインタビューで、歴史的な円高が続くなかで、為替動向次第では果断な対応を行うとの考えを明確に示した。その上で、11日に開かれる主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で円相場に関し日本の立場を表明する可能性も示唆した。
財務相は「今の為替相場は日本の経済状態からすると、一方的な円高で経済の実態を表していない」と指摘。「必要によっては果断な対応をしたいのが基本的姿勢だ」とした上で、Ｇ７でも円高に対する日本の立場を各国に訴えることを「検討している」と述べた。
民間企業に25年間在籍した経験を持つ財務相は「1985年のプラザ合意以降の急激な円高は職場にいて痛感している。それ以降為替問題の感度は高いと思っている」と表明。「企業努力をしても為替の変化で水泡に帰したり、努力しなくともプラスになったりする。それほど為替は企業活動に影響を与える」と為替政策の重要性を強調した。
為替政策は「専門外」との見方に対しても、「為替については関心も高く、過去の自分の実体験から常にウオッチしていきたいという姿勢を持っている。状況を見ながら、適宜適切に果断な対応をしたいという思いは腹の中に常にある」と述べて反論した。
日銀の外債購入は慎重な検討を
一方で、日本銀行の金融政策については「これからの景気の動向を注視し、常に日銀とはデフレ脱却という点で一致している。そういった観点で経済の状況を見ながら、常に必要に応じて果断な金融政策を取っていただくことを常に期待している」と述べた。
前原誠司国家戦略兼経済財政担当相が日銀の外債購入について金融緩和を進めるための「有力な材料の１つ」と表明したことに対しては「為替の安定のために日銀が外国為替の売買をすることは規定上、慎重に検討する必要がある」との考えをあらためて示した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/03 17:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBB3QI6S972E01.html
行き過ぎた円高には果断な対応＝城島財務相
2012年 10月 3日 19:24 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
［東京 ３日 ロイター］ 城島光力財務相は３日、ロイターなどのインタビューに応じ、１１日に東京で開催される日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、歴史的な円高水準で推移する為替について、日本の考え方は当然主張すると述べた。
市場動向については、一方的な円高で経済実態を反映していないと懸念を示し「行き過ぎた円高には果断な対応をしたい」と述べた。
＜プラザ後の円高経験し、為替への感度は高い＞
外国為替市場では、１ドル７８円前後の歴史的な円高水準を抜け切れないでいる。円高是正でＧ７各国の理解が得られるかは日本にとっては重要な課題とみられるが、この点について城島財務相は「まだ、大変微妙な問題で、今の段階でどのあたりまで論議できるかや他国がどんな感じをもっているかはもとより、テーマも正式に決まっていない」とし「明確に答える段階でない」と述べるにとどめた。
一方で、城島財務相は国会議員になる前の民間企業で「１９８５年のプラザ合意後の急激な円高を職場にいて、いやと言うほど痛感した。それ以降、為替の問題はものすごく感度が高い」と述べ、自身の実体験から市場動向への関心が高いと強調。「常に、市場をウオッチする姿勢を持っている。状況をみながら、適宜適切に、果断な対応をしたい。それは常に私の腹のなかにある」と強い決意を語った。
＜日銀には、常に必要に応じ果断な金融政策を期待＞
金融政策のあり方については「政府・日銀で、デフレ脱却（ の重要性）で一致している」と強調。追加緩和の是非については、「来週ＩＭＦ・世銀総会がある。各国・各地域から（の経済状況）の報告等も含め、これからの経済・景気動向を注視していきたい」としたうえで、日銀には「経済状況をみながら、常に必要に応じて果断な金融政策をとっていただくことを期待している」と語った。
＜日銀の外債購入、日銀法の規定上、慎重に検討する必要＞
日銀による外債購入の是非については「為替の安定のために、日銀が外債を売買することは、（日銀法の）規定上、慎重に検討する必要がある」と述べた。
日銀法４０条第２項では「為替相場の安定を目的とする外債の売買は、国の代理人として行う」と規定しており、介入権を持つ財務省は一貫して、量的緩和手段としての日銀による外債購入に慎重な見解を示している。前原誠司経済財政担当相は就任会見で、日銀の外債購入は有力な金融緩和の手段の１つになるとの持論を展開したが、閣内の意見の食い違いが浮き彫りになった格好。
＜日銀総裁人事「先走った話」＞
一方、来年４月に任期満了を迎える白川方明日総裁の後任人事に関連しては「相当先走った話だ」とかわした。
前回の日銀総裁人事では、民主党は「財金分離」の重要性から財務省ＯＢの政府提案をことごとく退けた。来年４月には世界の金融市場が注目する日銀総裁・副総裁の国会同意人事が控えるが、足元では公正取引委員会委員長人事も空席のまま残っている。
城島財務相は前職の国対委員長だった際、「最後の最後まで苦労したのは同意人事だ」とし、衆参で多数派が異なるねじれ国会では同意人事は「鬼門も鬼門だ」と国会同意を得る難しさを指摘した。
＜特例公債法案の早期成立を期待、減額補正提案なら真摯に検討＞
景気情勢については下振れリスクを認識しているとしながらも、景気下支えの補正予算編成については「まだ、必要かどうかの判断には至っていない」と従来の考えを繰り返した。
１２年度予算執行に不可欠な特例公債法案の成立に向けては「ひたすら国会で、与野党間の真摯な協議を期待するしかない」とし、自民党が１２年度予算の減額修正が特例公債法案の協力の前提と主張していることに関しては「具体的に提案があれば真摯に検討する」と述べるにとどめた。
ただ、同法案が成立しなければ、「１１月末に財源が枯渇するのは避けられない。仮にそうなれば、今より一段と踏み込んだ執行抑制をやらざるを得なくなる判断をせざるを得ない」と野党をけん制し、「何としても国会で成立させてもらうしかない。それを願う」と期待を示した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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