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★中国大手銀が不参加へ、東京のIMF世銀総会―領土問題が影響か
日中間の領土問題の影響が両国間にとどまらずグローバルな舞台にまで及ぶ恐れが出てきた。中国の大手銀行は来週から東京で開かれる国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会やその関連行事への参加をキャンセルしたことを明らかにした。さらに、今月29日から大阪市で開かれる予定の国際金融グローバルフォーラム「Sibos2012大阪」への参加を辞退した銀行もある。
大半の銀行は土壇場でのキャンセルについて、その理由を明らかにしていない。ただ、中国政府が領有権を主張している尖閣諸島を日本政府が国有化したことを受け、両国間の対立が激化している状況が背景となっているようだ。中国はすでに、外交行事の中止や、尖閣諸島沖の日本領海内への監視船派遣といった措置で国有化に対する不快感を示している。また、中国国内の製品需要の低下や、同国向け輸出品に対する通関検査の強化や遅延を報告する日本企業もある。
中国農業銀行東京支店の関係者は同行がIMF総会関連行事や「Sibos2012大阪」への不参加を決定した理由について、「はっきり言えば日中関係だ」と語った。「Sibos2012大阪」は国際銀行間送金ネットワークを提供するスイフト（SWIFT 国際銀行間通信協会）が主催する行事だ。ただ、中国農業銀行の他の関係者の話では、同行はIMF総会と同時期に開催される国際金融協会（IIF）の年次総会については、引き続き協賛企業として参加する予定だという。
中国大手銀の今回の動きは、アジア最大の経済大国である日本と中国の関係悪化が地域的な小競り合いという形にとどまらず、両国間を超えた広い経済界に影響を与えつつあることを浮き彫りにしている。IMF・世銀総会は、世界各国から金融および経済担当の政府代表や金融機関関係者が集まる会合としては世界最大のイベントだ。主催者によると、今月9日から14日まで東京で開催される総会関連行事には約2万人が出席する見込みだという。
中国は世界経済のけん引役としての同国の重要性が高まるにつれ、IMF・世銀総会といった世界的な会合での発言権強化を目指してきた。一部の専門家からは、2国間の反目を経済や金融にとって重要な話し合いの場にまで持ち込もうとする中国の姿勢について、国際的に指導的な役割を担う準備が出来ていないのではないかという見方も出ている。「Red Capitalism（赤い資本主義）」の共著者で香港を拠点としているフレイザー・ハウイー氏は「このようなボイコットは無意味だ。不安定で信頼できないパートナーとみなされ、痛手になるだけだ」と指摘する。（後略）【ＷＳＪ 7:14】
・・・ＩＭＦ世銀年次総会が日本で開かれるのは、実に４８年ぶりである。
戦後の復興を印象づける東京オリンピックが開催された昭和３９年以来だ。
今回は、震災復興というテーマはあるものの、世界経済危機、為替相場の安定が議題の中心となる。
一説では、戦後の通貨体制を決めた「ブレトンウッズ」会議に匹敵するという説もあり、新たな通貨体制の準備が密かに進められており、その根回しが行われる可能性がある。
そのような重要な場に中国が欠席するということに、どんな意味があるのか。
端に尖閣だけの問題であろうか。
◆韓国滅亡か？
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1934.html
日韓通貨交換（スワップ）協定。
１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を、いまのところ韓国が申請していないのだそう。
もし延長しなければ、その可能性が限りなく高い。
まぁ、あれだけ喧嘩を売った挙句、大見得を切っているので、いまさら頭は下げられないでしょう。
でも、くれるんならもらってやるとか、謝罪の代わりに貰ってやるとか、そのうちそんなことを言い出しそうな気がします。
★＜日韓通貨交換協定＞拡大措置の延長を申請せず
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。
同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
【毎日新聞 10月2日19時35分配信】･
・・・やはり、欧州危機とか、日米の財政破綻とか、中国のバブル崩壊とか。
全世界的に、同時多発的に、起こりそうな気がします。
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